■メイホーホールディングス<7369>の事業概要
3. セグメント別の推移
セグメント別売上高、営業利益、営業利益率の過去4期(2021年6月期~2024年6月期)の主な状況は以下のとおりである。なお公共事業関連を扱う建設関連サービス事業及び建設事業は、収益が年度末に当たる第3四半期に偏重する季節特性があり、建設事業は大型工事完工によって収益が変動する可能性がある。
売上高は、各セグメントとも、新規にグループインした企業の連結も寄与して増収基調である。2022年6月期は建設関連サービス事業で(株)ノース技研、建設事業で(株)有坂建設がグループインし、介護事業では(株)アルトが(株)サンライフより通所介護事業所を譲り受けた。2023年6月期は建設関連サービス事業で(株)安芸建設コンサルタント、建設事業で(株)三川土建がグループインし、人材関連サービス事業で(株)スタッフアドバンスが(株)エムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けた。2024年6月期は建設関連サービス事業でフジ土木設計、建設事業で今田建設及びハーミット、人材関連サービス事業でレゾナゲートがグループインした。
営業利益については、2023年6月期までは新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加などを増収効果で吸収して増益基調だったが、2024年6月期は大型M&Aに伴う関連費用の増加に加え、建設関連サービス事業における工期延期、建設事業の今田建設における受注期ズレなどの一過性要因により減益となった。
構成比については新規M&Aによって変動する可能性がある。2024年6月期の売上高構成比は、人材関連サービス事業がレゾナゲートの新規連結等により前期比5.6ポイント上昇の23.5%、建設事業が今田建設の新規連結等により同9.2ポイント上昇の30.8%となった一方で、建設関連サービス事業が工期延期も影響して同12.9ポイント低下の38.0%、介護事業が同1.9ポイント低下の7.7%となった。
営業利益率は個別案件の採算性や新規連結の影響などで変動する可能性がある。2024年6月期の営業利益率は、建設関連サービス事業が工期延期という一過性要因により前期比4.0ポイント低下の11.6%、人材関連サービス事業が同2.6ポイント低下の5.1%、建設事業が受注時期遅れという一過性要因により損失計上、介護事業が同1.5ポイント上昇の16.1%となった。一時的要因を除けば、基本的には建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため、安定収益源となっている。
事業環境の変化に迅速に対応
4. リスク要因・収益特性及び課題・対策
同社の事業展開におけるリスク要因としては、景気変動によるグループ企業の業績への影響、M&A市場の影響、資金調達における金利変動の影響、人材関連サービス事業や介護事業における法規制改正の影響などが挙げられる。
このうち景気変動によるグループ企業の業績への影響については、主力の建設関連サービス事業及び建設事業は公共事業が中心のため安定的に推移することが予想される。したがって全体としても景気変動による影響は比較的小さいと考えられる。資金調達における金利変動の影響については、現在はM&A資金を変動金利による銀行借入で調達しているが、今後は金利上昇により負担増加が予想される場合には固定金利への変更を行うなど、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、資金調達の多様化なども検討する。なお、2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたっては、(株)みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによって2,700百万円を借り入れた。同社として初のメガバンクからの借入であり、資金調達先の多様化進展を示す事例である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■美和控股<7369>的業務概要
3.按部門的趨勢
按部門銷售收入、營業利潤、營業利潤率過去4個期間(2021年6月期至2024年6月期)的主要情況如下。公共事業相關的建設服務業務和建設業務因季節性特徵而在財年末第3季度偏重收入,建設業務可能由於大型工程完工而收入波動。
銷售收入,在每個部門都是通過新加入集團的公司合併貢獻的,呈增收基調。2022年6月期的建設服務業務中,北技研株式會社、建設業務中,有坂建設株式會社加入集團,養老服務業務中,ALTO株式會社從日生命株式會社接管了日間照料業務。2023年6月期,建設服務業務中,安芸建設諮詢株式會社,建設業務中,三川土建株式會社加入集團,人力資源服務業務中,スタッフアドバンス株式會社從エムアンドエム株式會社接管了勞務派遣業務。2024年6月期,建設服務業務中,富士土木設計、建設業務中,今田建設及哈米特、人力資源服務業務中,Resonagate加入集團。
營業利潤方面,直到2023年6月期爲止,通過新合併導致的人員成本增加、營業費用增加、商譽減值增加等因素通過增收得以吸收而保持盈利發展,但到2024年6月期,由於大型併購相關費用增加,加上建設服務業務中的工期延遲、建設業務今田建設的訂單日期偏差等一時性因素導致下滑。
構成比例可能因新的併購而出現波動。2024年6月期的銷售收入構成比例爲,人力資源服務業務由於Resonagate的新合併等原因比上期上升5.6個百分點至23.5%,建設業務由於今田建設的新合併等原因比上期上升9.2個百分點至30.8%,而建設服務業務則因工期延遲受影響下降了12.9個百分點至38.0%,養老服務業由於下降1.9個百分點至7.7%。
營業利潤率可能因單個案件的盈利能力或新合併的影響而波動。2024年6月期的營業利潤率爲,建設服務業務由於工期延遲的一時性因素比上期下降了4.0個百分點至11.6%,人力資源服務業務下降了2.6個百分點至5.1%,建設業務因受訂單時機延遲的一時性因素導致計入虧損,養老服務業上升了1.5個百分點至16.1%。除非一時性因素,基本上建設服務業務和建設業務主要以公共事業相關,養老服務業以養老保險制度爲主力,收入相對穩定,而人力資源服務業也因持續接受大型建築公司的技術員派遣而成爲穩定的收入來源。
迅速應對業務環境的變化
4. 風險因素,收益特性和挑戰與對策
作爲公司業務發展的風險因素,諸如經濟波動對集團企業業績的影響、M&A市場的影響、資金籌集中利率變動的影響、人員相關服務業務和護理業務的法規改革等可列舉爲例。
其中,對於經濟波動對集團企業業績的影響,主營的建築相關服務業務和建築業務以公共工程爲主,因此穩定推移是可以預期的。因此整體來看,對經濟波動的影響被認爲相對較小。關於資金籌集方面利率變動的影響,目前通過浮動利率的銀行借款籌集M&A資金,但隨着未來利率上升帶來負擔增加的預期,將根據情況轉爲固定利率,同時迅速應對業務環境變化,並考慮資金籌集的多樣化等。另外,爲了2023年11月進行的今田建設控股的股票收購,通過由三菱東京日聯銀行擔任安排人的銀團貸款借入了27億日元。這是該公司首次從大型銀行借款,標誌着資金籌集來源多樣化的進展。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)