■株式相場見通し
予想レンジ:上限38300円-下限40100円
4日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比341.16ドル高(+0.81%)の42352.75ドル、ナスダックは同219.38ポイント高(+1.22%)の18137.85、S&P500は同51.13ポイント高(+0.90%)の5751.07で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比1000円高の39600円で取引を終えた。9月米雇用統計が市場予想を上回る内容となったことで、米長期金利が上昇し、為替市場では1ドル148円台まで円安ドル高が加速。強い雇用情勢を背景としたソフトランディング期待で米国株も買われたことから、週明けの日経平均は窓を伴う上昇が期待される。日経平均は9月27日の戻り高値39829.56円、そして、40000円台回復が意識されよう。市場の心理状態を示す日経平均VIが30前後と先行き不透明感が高まりつつあることから下に動く可能性は残っているが、10月9日に衆議院が解散し、27日に衆議院選挙の投開票実施というスケジュールで進んでいることから、「選挙は買い」といった政策期待等のアノマリーが先行し40000円台回復といった展開も十分想定できる。首相就任後の石破氏は、市場フレンドリーな政策を主張していることから、防衛関連や地方創生関連を中心とした政策期待の物色が改めて入る可能性もあろう。
一方、金融所得課税など就任前と就任後の石破氏の主張が変わっている点を野党が追及し、自民党苦戦という雰囲気になった場合、「選挙は買い」のアノマリーは通用しなくなるだろう。政権発足時の支持率が岸田政権誕生より低かったことも気になるところだ。メディアが行う世論調査などには注意したい。
来週、中国市場が国慶節明けで売買が再開される。9月24日に中国人民銀行が大規模な景気刺激策を発表。上海総合指数、香港ハンセン指数ともに大商いで急騰しており、半年チャートで見ると垂直に近い角度で上昇している。休場前の上海総合指数は9月23日の終値から21%ほど上昇した。一方、10月2日から取引を再開した香港ハンセン指数は4日時点で24%ほど上昇。来週に入って香港ハンセン指数は上値が重くなっているが、東京市場では「IF中国GBA100」「IF中国科創板50」「中国A株(パンダ)」など中国関連ETFが急騰している。「ONE・CSI500」は4日に115%上昇しており、国慶節明けの上海総合指数の上昇を見越した買いが入っているもよう。
出来高が少ないことから参加者は限定的だが、国慶節明けの上海総合指数が一段高となれば、ファナック<6954>や資生堂<4911>など中国関連銘柄の刺激材料となる可能性もある。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。予想を上回る強い内容だった9月米雇用統計を受けて11月と12月に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、いずれも0.25ptの利下げが決定される公算が大きい。10月11日に発表される9月消費者物価指数が市場予想を下回った場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服する可能性があるが、政策金利見通しに大きな影響を及ぼすものではないと予想されており、インフレ率が多少低下しても大幅追加利下げ観測が再浮上する可能性は低いとみられる。
イスラエルとイランの緊張が高まり、大規模な軍事衝突への警戒から一部通貨に対するリスク回避的な円買いが強まる可能性があるが、同時に安全逃避的な米ドル買いが強まるとの見方もあるため、米ドル・円相場がただちに円高方向に動く可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
10月7日(月):地域経済報告(さくらリポート)(10月)、景気先行CI指数(8月)、景気一致指数(8月)、米・消費者信用残高(8月)、中・外貨準備高(9月)、欧・ユーロ圏小売売上高(8月)、独・製造業受注(8月)など
10月8日(火):国際収支(経常収支)(8月)、景気ウォッチャー調査(9月)、米・貿易収支(8月)、中・国慶節明け、独・鉱工業生産指数(8月)、欧・欧州中央銀行(ECB)のイベントでクーグラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が基調講演など
10月9日(水):臨時国会会期末、衆院解散、工作機械受注(9月)、中・マネーサプライ(9月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月17日-18日会合分)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など
10月10日(木):国内企業物価指数(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・消費者物価コア指数(9月)、米・NY連銀総裁が会議で基調講演など
10月11日(金):マネーストック(9月)、米・生産者物価コア指数(9月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(10月)、英・商品貿易収支(8月)、英・鉱工業生産指数(8月)、独・CPI(9月)、米・シカゴ連銀総裁が講演など
股市展望:預測範圍:上限39000日元-下限38000日元
預測範圍:上限38300日元-下限40100日元
4日美國股市反彈。道瓊斯指數比前一日上漲了341.16點(+0.81%)至42352.75點,納斯達克指數上漲了219.38點(+1.22%)至18137.85點,標準普爾500指數上漲了51.13點(+0.90%)至5751.07點。大阪證券交易所的日經225期貨在夜間交易中漲幅1000日元收於39600日元。由於9月美國就業數據超出市場預期,導致美國長期利率上升,匯市中美元匯率加速拉升至148日元。受強勁就業情況支撐,美國股市也受到買盤壓力,預計下週日經平均指數將伴隨向上突破。日經平均指數自9月27日的回升高點39829.56日元之後,可能會回到40000日元以上。日經平均波動指數(VI)目前處於30左右,市場前景不明朗,下行風險仍然存在,但由於衆議院計劃於10月9日解散,隨後於27日舉行衆議院選舉的時間表正在進行中,原先「選舉是買點」的政策預期等特殊情況可能會引領市場,40000日元恢復水平也十分可能。石破成爲首相後,由於他主張市場友好的政策,因此可能重新出現圍繞防務和地方振興等政策預期的追捧。
另一方面,野黨正在追究石破在任前和任內對金融所得稅等問題的立場變化,如果自民黨面臨困境,「選舉是買點」的不尋常現象可能不再適用。值得關注的是,首相就任時的支持率較岸田內閣成立時更低。需要留意媒體進行的輿論調查等。
下週,中國市場在國慶節後將重新開市。中國人民銀行於9月24日宣佈了一項大規模的刺激經濟措施。上海綜合指數和香港恒生指數都急劇上漲,在半年的圖表中,走勢近乎垂直。上海綜合指數在休市前比9月23日的收盤價上漲約21%。另一方面,自10月2日恢復交易以來,香港恒生指數已上漲約24%。進入下週,香港恒生指數面臨阻力上行壓力加大,但東京市場看到與中國相關的etf產品如「IF中國GBA100」、「IF中國科創板50」和「中國A股(熊貓)」急升。 「ONE・CSI500」在4日上漲了115%,顯示了在國慶節後的上海綜合指數上漲之前市場已經開始買入。
由於成交量有限,參與者受限,但如果國慶節後的上海綜合指數再次上漲,可能會成爲中國相關股票如發那科<6954>和資生堂<4911>的刺激因素。
與此同時,雖然日本銀行在6月13-14日的貨幣政策決策會議上決定維持政策利率不變。但它還公佈了在下次政策決策會議上制定具體計劃,以減少未來一到兩年的國債購買。因此,如果沒有提供新的日元拋售動因素,那麼風險偏好性的買美元賣日元的擴大可能性將不大。
下週美元兌日元可能將保持堅挺的交易,根據9月美國就業數據強於預期,11月和12月召開的聯儲局公開市場委員會(FOMC)會議可能會決定減息0.25個百分點。如果預計市場預期的9月消費者物價指數低於預期,那麼願意承擔風險的美元買入和日元拋售可能會暫時平穩,但預計這不會對貨幣政策產生重大影響,即使通脹率略有下降,也不太可能再次談論大幅減息。
以色列和伊朗之間的緊張局勢加劇,由於對大規模軍事衝突的警惕,可能會出現對某些貨幣的避險性日元買盤增加的情況,但也有人認爲,由於避險美元買盤增加,因此美元兌日元匯率立即朝着日元升值方向變動的可能性較低。
下一週值得關注的日程安排
10月7日(星期一):地區經濟報告(櫻花報告)(10月)、景氣先行CI指數(8月)、景氣一致指數(8月)、美國消費者信用餘額(8月)、中外匯儲備(9月)、歐元區零售銷售額(8月)、德國製造業訂單(8月)等
10月8日(星期二):國際收支(經常收支)(8月)、景氣觀察調查(9月)、美國貿易收支(8月)、中國慶節後,德國礦業工業生產指數(8月)、歐洲央行(ECB)的活動中克爾格拉聯邦儲備理事會(FRB)理事將發表主題演講等
10月9日(星期三):臨時國會會期末、衆議院解散、工作機械訂單(9月)、中國貨幣供應(9月)、聯儲局公開市場委員會(FOMC)會議紀要(9月17日-18日會議)、紐西蘭儲備銀行(中央銀行)將公佈政策利率等
10月10日(星期四):國內企業物價指數(9月)、美國新申請失業保險人數(上週)、美國消費者物價核心指數(9月)、紐約聯邦儲備銀行總裁將在會議上發表主題演講等
10月11日(星期五):貨幣供應(9月)、美國生產者物價核心指數(9月)、美國密西根大學消費者信心指數初值(10月)、英國商品貿易收支(8月)、英國礦業生產指數(8月)、德國CPI(9月)、美國芝加哥聯邦儲備銀行總裁將發表演講等