■きちりホールディングス<3082>の業績動向
1. 2024年6月期の業績概要
2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比25.6%増の13,747百万円、営業利益で784百万円(前期は83百万円の損失)、経常利益で445百万円(同274百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益で256百万円(同253百万円の損失)となった。売上高はコロナ禍以降、出店を強化してきたモール・郊外型レストラン業態の好調持続に加えて、都市型ダイニング業態も客足がコロナ禍前の水準まで回復したこと、また客単価が上昇したこともあり、2期連続で過去最高を更新し、営業利益もFL比率の改善や増収に伴う固定費率の低下、さらには新規事業として開始した地方創生事業の寄与もあって5期ぶりに黒字転換し、11期ぶりに過去最高を更新した。営業外費用として暗号資産評価損及び売却損287百万円を計上したため、経常利益は過去最高(2013年6月期605百万円)に届かなかったものの、暗号資産についてはすべて処分したため2025年6月期には経常利益も過去最高を更新することが見込まれる。なお、特別損失として減損損失96百万円を計上したが、このうち40百万円が飲食事業における固定資産に係る減損で、残り56百万円はDX事業におけるソフトウェア資産の減損である。
売上原価率は前期の28.5%から28.1%に低下した。食材費の高騰があったもののメニューの見直し等により価格改定を実施したことや、店舗稼働率の上昇による食材廃棄ロスの削減が改善要因となった。販管費は人件費や賃借料、光熱費の増加を主因として前期比1,195百万円増加したが、増収効果による固定費率の低下で販管費率は同72.2%から66.2%と大きく改善し、営業利益率は5.7%とコロナ禍前の2019年6月期の水準(4.1%)を上回った。売上規模の拡大だけでなく収益性についてもコロナ禍を経て一段と向上した点は注目される。
(1) 飲食事業
飲食事業における売上高は前期比24.3%増の13,331百万円、営業利益は648百万円(前期は86百万円の損失)となった。既存店ベースでは同15.5%増となり、客数で同8.7%増、客単価で同6.3%増といずれも増加した。FL比率もコロナ禍前の2019年6月期並みの水準まで改善したことにより、収益力が大きく向上した。客数についてはインバウンド需要を取り込めたことも増加要因となったようだ。客単価については食材費の高騰に対応する格好でメニューを見直し、客足に影響を与えない範囲で料金改定を実施したことが奏功した。また、業態別の既存店売上高ではモール・郊外型レストラン業態が10%増(客数、客単価ともに5%増)となり、都市型ダイニング業態が20%増(客数15%増、客単価4%増)となった。コロナ禍以降、回復が鈍かった都市型ダイニング業態も2024年6月期はコロナ禍前の水準まで客足が戻り、収益力はモール郊外型レストラン業態と遜色ないレベルまで回復したようだ。
店舗の出退店状況は、新規出店が6店舗、退店が1店舗(Ajito1店舗)となり、そのほかCHAVATY2店舗を非連結子会社の(株)CHAVATY R&Cに異動した。新規出店はすべてモール・郊外型レストラン業態で、「いしがまやハンバーグ」と「VEGEGO」で各2店舗、「肉の満牛萬」と「とんかつ とん久」で各1店舗となった。地域別では、東京都が3店舗、愛知県が2店舗、埼玉県が1店舗で、商業施設内出店が5店舗、ロードサイドでの出店が1店舗(肉の満牛萬)となっており、いずれの店舗も順調な立ち上がりを見せている。
(2) その他事業
2023年4月より開始した地方創生事業が増収増益要因の大半を占めたものと見られる。第1号案件となる福井県敦賀市向けのふるさと納税支援業務(契約履行期間2023年4月〜2026年4月)がフルに貢献した。また、新規に京都市や石垣市(沖縄県)、登別市(北海道)の3つの自治体からも受注したが、売上に本格寄与するのは2025年6月期からとなる。そのほか、ApplyNowのDX事業についても堅調に推移した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■Kichiri Holdings<3082>的業績動向
1. 2024年6月財年業績概述
2024年6月期的合併業績爲,營業收入同比增長25.6%達到13,747百萬日元,營業利潤爲784百萬日元(上一期爲83百萬日元的虧損),經常性利潤爲445百萬日元(上一期爲274百萬日元的虧損),歸屬於母公司股東的當期淨利潤爲256百萬日元(上一期爲253百萬日元的虧損)。營業收入在疫情後,除了繼續加強商場和郊區型餐廳業態的良好持續發展,還包括城市型餐飲業態的客流量恢復到疫情前水平,而且客戶平均消費價格提高,連續兩個期度刷新歷史最高,並且由於營業利潤改善以及固定成本率下降帶來的固定成本增加和新創業務地方振興業務的貢獻,連續五個期度實現盈利,並在十一個期度刷新歷史最高。由於將暗號資產價值減值損失和出售損失28,700萬日元列爲營業外費用,雖然經常性利潤未達到歷史最高水平(2013年6月期爲6,050百萬日元),但由於完全處置了暗號資產,預計2025年6月期經常性利潤也將刷新歷史最高。此外,作爲特殊損失,計入減值損失960萬日元,其中40百萬日元是餐飲業固定資產的減值,剩下的560萬日元是數字貨幣資產的減值。
銷售原價率從上一期的28.5%降至28.1%。儘管食材成本上漲,但由於菜單調整等措施實施了價格調整,以及由於店鋪運營率提高導致食材損耗減少是改善因素。銷售管理費用主要由於人工成本、租金費用和能源費用增加導致上一期比增加了1,195百萬日元,但由於增收效應導致固定成本率大幅下降,銷售管理費率從22.2%下降到了66.2%,營業利潤率達到5.7%,超過了2019年6月期(4.1%)的水平。注意到不僅銷售規模擴大,而且盈利能力在疫情後進一步改善。
(1) 餐飲業
餐飲業銷售收入同比增長24.3%達到13,331百萬日元,營業利潤爲648百萬日元(上一期爲86百萬日元的虧損)。基於現有店鋪的增長,客流量增長了15.5%,客戶數增加了8.7%,客戶平均消費價格增加了6.3%。由於固定成本率達到疫情前2019年6月期的水平,收入能力大幅提高。客戶數量方面,據說吸納了入境旅遊需求也是增長因素。關於客戶平均消費價格,爲了應對食材成本上漲,調整菜單並在不影響客流量的範圍內實施了價格調整取得了成功。此外,就業業態而言,現有店鋪銷售收入中,商場和郊區型餐飲業態增長了10%(客流量和客戶平均消費價格均增長5%),城市型餐飲業態增長了20%(客流量增加15%,客戶平均消費價格增加4%)。疫情後,一直復甦緩慢的城市型餐飲業態在2024年6月期客流量恢復到疫情前水平,盈利能力也恢復到商場郊區型餐飲業態的水平。
店鋪的新開店和關店情況是,新開店爲6家,關店爲1家(Ajito1家),另外將CHAVATY2家店轉移到非合併子公司CHAVATY R&C。新開店全部爲商場和郊區型餐飲業態,分別爲「石がまやハンバーグ」和「VEGEGO」各2家,「肉の満牛萬」和「とんかつ とん久」各1家。按地區劃分,東京都開設3家,愛知縣開設2家,埼玉縣開設1家,商業設施內開設5家,路邊開設1家(肉の満牛萬),所有店鋪的開業情況都顯示出良好的開端。
(2)其他業務
從2023年4月開始的地方振興項目被認爲是營業收入和營業利潤增長的主要原因。作爲第一個項目,針對福井縣敦賀市的家鄉稅支持業務(合同履行期2023年4月至2026年4月)做出了充分貢獻。此外,還從京都市、石垣市(沖繩縣)和登別市(北海道)這三個自治體獲得了新訂單,但對營業收入的實質貢獻將從2025年6月期開始。另外,ApplyNow的數字化業務也在穩步推進。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)