■サクサ<6675>の事業概要
1. 事業概要
同社グループ各社の事業内容は以下のとおりである。同社は事業持株会社としてグループ管理のほか、IT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポートを提供している。本社は東京都港区、開発拠点は新横浜オフィス、営業拠点は東北・東京・中部・関西・九州・札幌・大宮・静岡・金沢・高松・広島の各支社・営業所、主要な生産拠点はサクサテクノ(山形県米沢市)である。
子会社のシステム・ケイ(札幌市北区)は車両ナンバー認識システムやAI画像認識・顔認証等の技術を活用し、ネットワークビデオレコーダー(NVR)やネットワーク映像管理システム(VMS)等を展開している。2024年7月末に子会社化したソアー(山形県米沢市)は、東北パイオニア(株)の子会社としての操業を経て2022年1月に設立され、有機ELデバイス(ディスプレイや特殊光源等)の開発・製造・販売、及び開発・受託製造サービス(ODM/EMS)等を展開している。パイオニアグループとして培ったカーエレクトロニクスを中心とする製品開発力・製造技術ノウハウを保有している。サクサシステムエンジニアリング(青森県八戸市)は情報通信関連のソフトウェア開発等を展開している。サクサテクノ(山形県米沢市)は通信機器・情報機器製造、プリント基板の組立、テスターの設計・製造、金型・治工具の設計・加工、OEMを展開している。サクサビジネスシステム(東京都品川区)はNTT商品全般の販売を行っている。
2. 売上区分と主要製品
同社グループは中小企業を主たる顧客層として、「サクサブランド事業」「OEM事業」「システム事業」の3事業を展開している。各事業の主力製品は以下のとおり。「サクサブランド事業」では、1) サクサブランドのビジネスホン、2) ランサムウェアやサイバー攻撃の脅威から企業を守り安心・安全・快適・便利なオフィス空間を実現するUTM(統合脅威管理アプライアンス)等のネットワーク・セキュリティ関連機器、3) 防犯カメラや通報装置等の防犯設備機器となっている。また、「OEM事業」では、1) OEM のビジネスホン、2) カードリーダライタ等のアミューズメント関連機器、3) OEM の防犯設備機器、4) プリント基板の実装や各種試験検査機の設計・製作等のEMSであり、「システム事業」では、1) システム開発、2) ネットワークビデオレコーダー(NVR)やネットワーク映像管理システム(VMS)等の映像ソリューションとなっている。
既述のとおり、同社は2025年3月期より開示方法を変更したが、参考値として過去の売上動向や売上構成比を見るために、同社開示資料に基づいて従来区分での過去4期(2021年3月期~2024年3月期)の売上高の推移を整理すると以下のとおりとなる。連結売上高は、2021年3月期の366億円から2024年3月期には409億円に伸長した。2024年3月期の売上高を分野別で見ると、ネットワークソリューション分野が261億円、セキュリティソリューション分野が148億円、事業別ではサクサブランド事業が136億円、OEM事業が219億円、システム事業が54億円だった。過去4期の構成比に大きな変化はなく、分野別ではネットワークソリューション分野が6~7割、セキュリティソリューション分野が3~4割、事業別ではサクサブランド事業が3割強、OEM事業が5割強、システム事業が1割強で推移している。また事業別で見ると、ビジネスホン、ネットワーク、OEMビジネスホン、アミューズメント、EMSが主力となっている。アミューズメントについては、新カードユニットの入替需要によってカードリーダライタ等の売上が変動する可能性がある。
顧客ニーズに対応した新製品開発やソリューションに注力
3. リスク要因と課題・対策
一般的なリスク要因として、経済・景気要因等による需要変動、競合激化、為替変動、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、品質・製造物責任問題や法的規制などがある。同社の場合、需要変動リスクとしては特に国内の情報通信ネットワーク関連市場、アミューズメント関連市場の需要変動の影響を受け、競合激化による価格下落等のリスクがある。ただし同社の主力製品であるビジネスホンについては、市場成熟感があるものの、現在は国内の4社が各々の得意分野において高いシェアを確保するなど市場の棲み分けが進んでいる。加えて、同社の主力顧客層である中小企業においてはDX需要が増加基調であり、さらなる市場開拓余地があると考えられる。またアミューズメント関連市場に関しては、パチンコ・パチスロ業界における法的規制や設備入替等によって需要が変動する可能性がある。
為替影響に関しては、同社は輸出売上が僅少で、海外からの部品調達における外貨建取引において為替変動の影響(円安はコストアップ要因)を受ける可能性がある。この対策として一部の為替予約を行っているほか、製品価格への転嫁などの対策を講じている。技術革新への対応については、常に技術・市場の変化を的確に捉え、AIの活用など顧客ニーズに対応した新製品開発やソリューションの強化に注力している。なお同社の全売上高に占める割合が10%を超える販売先はNTTグループ(売上高に占める割合は2023年3月期28.9%、2024年3月期26.7%)だが、特定顧客への依存度が懸念される水準ではないと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■Saxa 6675的業務概覽
1。業務概述
公司集團中每家公司的業務詳情如下。除了作爲企業控股公司的集團管理外,該公司還爲IT設備/通信網絡、人工智能、物聯網、雲服務等提供產品、服務和支持。總部位於東京港區,開發基地是新橫濱辦事處,銷售辦事處是東北、東京、中部、關西、九州、札幌、大宮、靜岡、金澤、高松的每個分支機構和銷售辦事處,和廣島,主要生產基地是SAXA Techno(山形縣米澤市)。
子公司System K(札幌市北區)利用車輛號碼識別系統和AI圖像識別/人臉識別等技術來開發網絡錄像機(NVR)、網絡視頻管理系統(VMS)等。在2024/7年底成爲子公司的Soar(山形縣米澤市)在作爲東北先鋒株式會社的子公司運營後,於2022年1月成立,正在開發、製造和銷售有機 EL 設備(顯示器、特殊光源等)以及開發/合同製造服務(ODM/EMS))等。我們擁有以汽車電子爲中心的產品開發能力和製造技術專有知識,這些知識是先鋒集團培育的。Saxa System Engineering(青森縣八戶市)正在開發與信息通信相關的軟件開發等。Saxa Techno(山形縣米澤市)生產通信設備和信息設備,組裝印刷電路板,設計/製造測試儀,設計/製造模具和夾具,並開發OEM。Saxa Business System(東京品川區)一般銷售 NTT 產品。
2。銷售細分市場和主要產品
該公司集團正在開發三項業務:「Saxa品牌業務」,「OEM業務」 和 「系統業務」,以中小型企業爲主要客戶群。各業務的主要產品如下。在 「Saxa品牌業務」 中,它是1)Saxa品牌的商務電話,2)網絡安全相關設備,例如UTM(集成威脅管理設備),用於保護公司免受勒索軟件和網絡攻擊的威脅,實現安全、可靠、舒適和便捷的辦公空間,以及3)安全設備,例如安全攝像頭和報告設備。此外,在 「OEM 業務」 中,它是 1) OEM 商務電話,2) 與娛樂相關的設備,例如讀卡器和寫卡器,3) OEM 安全設備等,4) 用於安裝印刷電路板和設計/製造各種測試和檢查機器等的 EMS;在 「系統業務」 中,是 1) 系統開發,2) 視頻解決方案,例如網絡視頻錄像機 (NVR) 和網絡視頻管理系統 (VMS)。
如前所述,該公司更改了2025/3財年的披露方法,但爲了將過去的銷售趨勢和銷售結構比率作爲參考值,基於公司披露材料的傳統分類中過去4個時期(截至2021/3財年到2024/3財年)的銷售變化如下。合併銷售額從截至2021年3月31日的財年的366億日元增加到截至2024/3財年的409億日元。從截至2024/3財年的銷售額來看,按領域劃分,網絡解決方案領域爲261億日元,安全解決方案領域爲148億日元,按業務劃分,Saxa品牌業務爲136億日元,OEM業務爲219億日元,系統業務爲54億日元。在過去的4個財年中,構成比例沒有重大變化,按領域劃分,網絡解決方案領域爲60%至70%,安全解決方案領域爲30%至40%,按業務劃分,Saxa品牌業務超過30%,OEM業務超過50%,系統業務超過10%。此外,從企業來看,商務電話、網絡、OEM 商務電話、娛樂和 EMS 是主力。在娛樂方面,讀卡器、寫卡器等的銷售可能會根據更換新卡片的需求而波動。
專注於開發滿足客戶需求的新產品和解決方案
3.風險因素、問題和對策
常見的風險因素包括經濟/經濟因素等導致的需求波動、競爭加劇、匯率波動、產品過時和延遲應對技術創新、質量/產品責任問題和法律法規。就公司而言,需求波動風險尤其受到國內信息和通信網絡相關市場和娛樂相關市場的需求波動的影響,並且存在由於競爭加劇而導致價格下跌的風險。但是,公司的主要產品商用電話市場已經有了成熟感,但目前市場分工正在取得進展,有4家國內公司在各自的專業領域獲得了很高的市場份額。此外,作爲公司主要客戶群的中小型企業對數字化交易的需求呈上升趨勢,人們認爲還有進一步的市場發展空間。此外,在娛樂相關市場方面,由於彈子機/老虎機行業的法律法規、設備更換等,需求有可能波動。
關於匯率的影響,該公司的出口銷售額很少,並且有可能受到海外零部件採購的外幣交易中滙率波動(日元貶值是成本增加的因素)的影響。除了做出一些交易所預訂作爲對策外,還採取了諸如轉嫁產品價格之類的措施。在應對技術創新方面,我們始終準確地把握技術和市場的變化,專注於開發新產品和加強滿足客戶需求的解決方案,例如使用人工智能。請注意,公司總銷售額比例超過10%的銷售目的地是NTT集團(截至2023/3財年的銷售比率爲28.9%,截至2024/3財年的比例爲26.7%),但我們認爲對特定客戶的依賴尚未達到令人擔憂的水平。
(作者:FISCO客座分析師水田正史展覽)