日経平均は小幅続伸。前日比39.02円高（＋0.10％）の38964.65円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。

26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は260.36ドル高（＋0.62％）の42175.11ドル、ナスダックは108.08ポイント高（＋0.60％）の18190.29、S&P500は23.11ポイント高（＋0.40％）の5745.37で取引を終了した。予想を上回った経済指標を受けて、景気見通し改善に伴う買いに、寄り付き後、上昇。中国政府が成長目標達成のため財政支援強化する方針を示し需要回復見通しも支援材料となった。ナスダックは半導体のマイクロンの上昇がけん引。相場は終日堅調に推移し終了した。

米国株高や為替の円安推移などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は9月2日以来となる39000円台を回復してスタートしたが、配当落ちや前日の1000円超の上昇などが意識されて、上値は重くなった。実質的な次の首相が決まる自民党総裁選の投開票を午後に控えていることも売買手控え材料となった。

日経平均採用銘柄では、資生堂＜4911＞、安川電機＜6506＞、ファナック＜6954＞など中国関連銘柄の一角が買われたほか、米テック株の上昇を受けて、レーザーテック＜6920＞、東京エレクトロン＜8035＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞など半導体株の一角が上昇。このほか、荏原製作所＜6361＞、住友鉱＜5713＞、オムロン＜6645＞、レゾナック＜4004＞などが買われた。

一方、原油価格下落を受けてENEOSホールディングス＜5020＞、INPEX＜1605＞が下落したほか、三井住友トラストHD＜8309＞、三井住友＜8316＞、コンコルディア＜7186＞、みずほ＜8411＞、MS&AD＜8725＞、野村＜8604＞など金融株が総じて売られた。このほか、大成建設＜1801＞、大林組＜1802＞、ニチレイ＜2871＞、ニデック＜6594＞などが下落した。

業種別では、機械、精密機器、化学、繊維製品、ゴム製品などが上昇した一方、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、銀行業、証券・商品先物取引業などが下落した。

自民党総裁選の投開票は13時からスタートし、結果は14時20分頃に伝わる予定だが、9名が立候補し本命不在の総裁選となったことで決戦投票となるのは必至と見られている。決選投票の結果は15時40分頃と大引け後に伝わる公算が大きいことから、後場の東京市場は模様眺めとなろう。ただ、金融株やグロース市場の一部銘柄には「高市トレード」が入っているとの観測もあるが、一回目の結果発表時に高市氏が敗れた場合、こうした銘柄の巻き戻しが活発化となる可能性はあるので注意は必要だ。