■JSH<150A>の今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績は、売上高で前期比18.1%増の4,111百万円、営業利益で同24.2%増の258百万円、経常利益で同31.5%増の256百万円、当期純利益で同32.6%増の192百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を更新する見通しだ。引き続き障がい者雇用支援を中心とした地方創生事業がけん引する格好だが、在宅医療事業も訪問件数の増加により増収増益を見込んでおり、人員増等による全社共通費用の増加(同27.5%増の551百万円)を吸収する。営業外収支が若干改善するが、前期に計上した株式公開費用13百万円がなくなることによる。
事業セグメント別の業績計画は、地方創生事業が売上高で前期比22.0%増の2,544百万円、営業利益で同21.7%増の564百万円、在宅医療事業が売上高で同12.2%増の1,566百万円、営業利益で同38.8%増の246百万円となっている。2025年3月期より九州の訪問看護ステーション3拠点の売上高(前期は113百万円)を地方創生事業から在宅医療事業に変更しており、前期を同じ基準で換算した実質増収率は地方創生事業が29.0%増、在宅医療事業が3.8%増となる。
地方創生事業では、障がい者受入数を前期末比26.4%増の1,456人(純増で310人)、総区画数で同32.9%増の1,819区画(450区画増)を計画している。新規農園として、2024年7月に「コルディアーレ福岡」(144区画)を開設したほか、同年9月に「コルディアーレ熊本南(90区画)、2025年1月に「コルディアーレ岡山」(42区画)、同年2月に「コルディアーレ札幌」(63区画)の開設を発表しており、残り1~2拠点の開設で区画数については計画達成となる。なお、同社は2024年8月に同事業の拡大に向けて熊本県内に新築物件を取得し、九州における「旗艦拠点」とする計画を発表した。投資額は550百万円で2025年9月以降の開設を予定している。開設地である熊本県北部地域は、台湾の大手半導体メーカーの工場新設を契機に、半導体関連企業のほか幅広い企業が進出しており、障がい者の雇用機会拡大にもつながることから、同社も進出を決定した。農園の規模については非開示だが、過去最大規模になるのは間違いなく、2026年3月期以降の障がい者受入数の増加に寄与する見通しだ。
在宅医療事業では、新規拠点の開設予定はなく、既存拠点における訪問件数を増やし看護師の稼動率を上げることで増収増益を見込んでいる。訪問件数は前期比12.8%増の173千件(九州の3拠点のセグメント変更の影響を除いた実質伸び率は1.9%増)を計画している。
なお、2024年8月に発表した2025年3月期第1四半期業績は、売上高で前年同期比20.8%増の967百万円、営業利益で同658.1%増の71百万円となった。通期計画に対する進捗率は売上高で23.5%、営業利益で27.6%と順調な滑り出しを見せた。事業セグメント別では、地方創生事業が売上高で同27.5%増の585百万円(進捗率23.0%)、セグメント利益で同62.9%増の145百万円(同25.7%)、在宅医療事業が売上高で同12.4%増の382百万円(同24.4%)、セグメント利益で同212.5%増の50百万円(同20.3%)を計画している。
地方創生事業のうち障がい者雇用支援事業の第1四半期売上高は前年同期比36.6%増の575百万円となり、このうちリカーリング売上は同34.1%増の515百万円、人材紹介売上は同62.2%増の60百万円となった。利用企業数は前期末から7社増加の179社となり、障がい者受入純増数も75人と通期計画の310人に対して順調に進捗した。2024年4月の法定雇用率引き上げによる需要増が含まれている可能性はあるものの、2024年7月に過去最大規模となる144区画を有する「コルディアーレ福岡」、同年9月には90区画を有する「コルディアーレ熊本南」がそれぞれ稼働することから、第2四半期以降も受入数は前年同期を上回るペースで増加するものと予想される。
在宅医療事業における訪問看護サービスの利用者数は第1四半期末で前年同期比8.5%増の2,098人、(九州拠点を除くと同0.8%増の1,949人)、常勤換算看護師数は同2.0%増の135人(同9.4%減の120人)となった。前年同期は「訪問看護ステーション コルディアーレ札幌」の開設等に伴い看護師の採用を増やしたため、九州拠点を除くと132人程度の水準だったと見られるが、その後に稼働率の低い拠点で人員の最適化を図ったことにより2024年3月末時点で117人となり、そこから3人の増加となっている。訪問件数は41千件で、通期計画の173千件に対して24.1%とおおむね計画どおりの進捗となっているが、1常勤換算看護師当たりの月間訪問件数は101.0件と前期実績の101.7件から若干低下しており、セグメント利益の進捗率が20.3%とやや低水準にとどまった要因と考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■JSH <150A> 的未來展望
1。截至2025年3月31日的財年收益預測
截至2025/3財年的財務業績是銷售額增長2位數,達到41.11億日元,比上一財年增長18.1%;2.58億日元,較同期營業收入增長24.2%;2.56億日元,增長31.5%;淨收入增長32.6%,至1.92億日元,預計將刷新歷史新高。看來以殘疾人就業支持爲中心的地區振興項目將繼續處於領先地位,但由於訪問人數的增加,家庭醫療保健業務預計也將增加銷售額和利潤,並且它將吸收因人員增加等而增加的全公司共同支出(5.51億日元,比同期增長27.5%)。營業外餘額略有改善,但這是由於1300萬的消失上一財年記錄的日元公開發行費用年。
每個業務部門的業績計劃是,區域振興業務爲25.44億日元,銷售額比上一財年增長22.0%;5.64億日元,較同期營業收入增長21.7%;15.66億日元,銷售額增長12.2%;2.46億日元,營業收入增長38.8%。從2025/3財年起,九州3個家庭護理站的銷售額(上一財年爲1.13億日元)從地區振興業務轉爲家庭醫療保健業務,使用相同標準與上一財年相比的實際銷售增長率是區域振興業務增長29.0%,家庭醫療保健業務增長3.8%。
在區域振興項目中,計劃將接納的殘疾人人數比上一財年末增加26.4%,達到1,456人(淨增加310人),並增加1,819個(增加450個),比總拍品數增長32.9%。作爲一個新農場,除了在2024/7年度開業 「福岡考迪亞萊」(144個地塊)外,還宣佈將於同年9月建立 “熊本南部(90個地塊)),2025/1年度建立 「岡山科迪亞萊」(42個地塊),同年2月建立 「Cordiale Sapporo」(63個地塊),並將通過以下方式實現地塊數量的計劃開放剩餘的 1 到 2 個地點。此外,該公司宣佈計劃在熊本縣收購一處新建物業,以在2024/8年擴大相同的業務,使其成爲九州的 「旗艦基地」。投資金額爲5.5億日元,計劃於2025/9或更晚開業。該公司成立的熊本縣北部地區是由臺灣一家大型半導體制造商建立的新工廠引發的,由於除半導體相關公司之外還有許多公司的擴張,導致殘疾人就業機會的擴大,該公司也決定擴張。該農場的規模尚未透露,但毫無疑問,它將是有史以來最大的農場,預計它將促進2026/3財年後接納的殘疾人人數的增加。
在家庭醫療保健業務中,沒有開設新基地的計劃,通過增加現有基地的就診次數和提高護士的開業率,預計銷售額和利潤將增加。計劃訪問量比上一財年增加12.8%,達到17.3萬次(不包括九州3個地點的細分市場變化的影響,實際增長率爲1.9%)。
此外,2024/8財年公佈的截至2025/3財年的第一季度業績爲9.67億日元,銷售額比去年同期增長20.8%,銷售額爲7,100萬日元,比去年同期增長658.1%。全年計劃的進展率顯示出穩定的開端,銷售額爲23.5%,營業利潤爲27.6%。按業務領域劃分,區域振興業務計劃將銷售額增長27.5%至5.85億日元(增長率23.0%),分部利潤增長62.9%至1.45億日元(同比25.7%),家庭醫療保健業務的銷售額增長12.4%至3.82億日元(同比24.4%),分部利潤增長212.5%至5000萬日元(同比20.3%)。
在區域振興企業中,殘疾人就業支持業務的第一季度銷售額爲5.75億日元,比去年同期增長36.6%,其中經常性銷售額增長了34.1%,達到5.15億日元,招聘銷售額增長了62.2%,達到6000萬日元。使用它的公司數量爲179家,比上一財年末增加了7家公司,接納殘疾人的淨增幅爲75家,與310人的全年計劃相比,進展順利。儘管有可能將2024/4年的合法就業率提高導致的需求增加包括在內,但由於擁有144個地塊的 「福岡Cordiale」(有史以來最大的)和擁有90個地塊的 「Cordiale Kumamoto South」 將分別在2024/7年的運營,因此預計即使在第二季度之後,錄取人數的增長速度也將高於去年同期。
家庭醫療保健業務中上門護理服務的用戶數量比去年同期增長了8.5%,達到第一季度末的2,098人(1,949人,不包括九州基數增長0.8%),全職同等護士人數增長了2.0%,達到135人(120人,比同期下降9.4%)。由於去年同期由於 「Cordiale Sapporo上門護理站」 的開業等,護士招聘人數有所增加,除九州基地外,似乎約爲132人,但此後,由於在入住率低的基地進行人員優化,截至2024/3年底已增加117人,此後增加了3人。就診人數爲41,000次,與全年計劃的17.3萬例相比,進展總體上爲24.1%,但每位全職轉化護士的月訪問量爲101.0次,較上一財年業績的101.7次略有下降,這被認爲是細分市場利潤進展率保持在20.3%的略低水平的一個因素。
(作者:FISCO 客座分析師佐藤喬)