■ESGの取り組み
網屋＜4258＞はESG経営の推進にあたり、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点から優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定している。同社では、社会への貢献、事業の継続において、「人材」が最も重要であり、ESGにおいても「人材」に関わる活動に重点を置いて取り組む考えである。
1. 「環境」への配慮
在宅勤務、ワーケーションなど、働き方の多様化を積極的に推進するほか、社内をフリーアドレス化し、社員1人当たりのオフィススペースの効率化を図ることで、オフィス内で必要とする電力量の削減に努めている。また、会議資料の電子化や業務における紙の使用量の削減を推進し、「保護（まもる）くん」※の利用により、紙資源の再利用を促進している。
※ (株)日本パープルが手掛けている機密情報を回収するためのボックスである。回収ボックスに集められた紙は、機密処理施設に運ばれ、再生紙としてリサイクルされる。
2. 「社会」への貢献
サイバーセキュリティ人材の不足は、国防の観点から重要な課題の1つである。同社は、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校などとの共同研究を通じて、サイバーセキュリティ人材の育成に貢献している。また、海外の大学とも連携し、海外のサイバーセキュリティ人材の育成にも積極的に関与し、世界のサイバー空間の安全性向上に貢献している。具体的な取り組みとして、東京大学との因果解析によるログの活用、京都大学、北陸先端科学技術大学院大学とのサービスデザインの共同研究、上智大学との秘密分散法を活用したビジネス創出、高等専門学校とのWi-Fiエクスペリエンス向上のアプリ開発、北海道大学とのサイバーセキュリティ研究部門の設置やAIによるパケット・ログ解析、東京工業大学との次世代機械学習の数理モデルの研究、タイの国立大学マヒドン大学との「ALog」に搭載するAIの調査・検証などがある。
そして、誰もが平等に雇用機会が与えられるように同社では傷病等で休職した従業員に対し、休業中のサポート、職場復帰に向けたサポートを積極的に行っている。また、女性が活躍できる社会を推進していくための産休後の職場復帰についても積極的にサポートしている。子供は将来の社会を背負っていく貴重な存在であり、男性の育児への積極的参画も重要である。同社では必要とするすべての従業員が育児のための休暇を取得できるよう積極的にサポートしていく考えである。
3. 「ガバナンス」の強化
(1) リスク・コンプライアンスへの取り組み
経済環境、自然災害、政治・地政学、レピュテーション、労務、不正行為など同社を取り巻くリスクには様々なものがある。同社ではリスク・コンプライアンス委員会を設置し、これらのリスクを識別し、予防・コントロールするとともに、有事の際にその被害を最小限に留めるための体制を整備している。また、法令違反に対する予防だけでなく、法改正や制度改正などに対して速やかな対応ができるよう、専門家との連携も強化している。
(2) サイバーセキュリティ対策の強化
サイバーセキュリティ企業として、社会にサイバー空間の安心・安全を提供する立場にあるため、厳しいセキュリティ対策を講じている。セキュリティリスクに対する予防だけでなく、常にリスク状況をモニタリングし、有事における被害を最小限にとどめるための対策及び体制を整備している。具体的には、セキュリティリスクをモニタリングし、把握することで顕在化を予防するとともに、有事の際に速やかに適切な対処を行うためにCSIRTを設置している。また、サーバ等すべての機器に対し、週次で脆弱性検査を実施している。発見した脆弱性については、対応基準に従い、脆弱性の重要度に応じて適切に対処している。
(3) 情報セキュリティの継続的改善
顧客や同社などが所有する情報を保護することを目的として、国際規格である「ISO/IEC 27001」認証を取得している。同社では情報セキュリティ委員会を設置し、各部門にセキュリティ担当者を配置することで、日々変化する情報セキュリティリスクに迅速に対処できる体制を整備し、その維持・改善に努めている。
中長期スケールを想定した研究開発投資に注力。2024年3月には自己株式の取得を実施
■株主還元策
同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。優秀な人材の採用、将来の新規事業展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図ることが株主に対する利益還元につながるとの考えのもと、創業より配当は実施していない。将来的には、財務状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元として配当実施を検討する予定であるが、現在のところその実施時期等については未定である。なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本的な方針としている。
また、同社では2023年9月に株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日時点で同社株主名簿に記載があり、同社普通株式200株以上を保有している株主を対象に保有株数と保有継続期間に応じてQUOカードを進呈している。加えて、2024年3月には、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を目的として、自己株式48,000株の取得を実施している。同社は中期経営計画による成長方針を打ち出し、株主優待や機動的な自己株式の取得等によって株主への利益還元の姿勢を明確にしていることから、中長期的な株価向上に対する蓋然性は高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
esg的倡導
網屋＜4258＞在推動esg經營時，確定了應優先處理的重要事項（關鍵問題）從環境（E）、社會（S）、公司治理（G）的角度來看。該公司認爲，在爲社會作出貢獻、確保業務持續性方面，「人才」是最重要的，並致力於在esg中重點關注與「人才」相關的活動。
1. 對"環境"的關注
積極推動遠程辦公、工作休假等多樣化工作方式，同時將公司內部實行自由辦公區域，努力提高每位員工辦公用的空間效率，以降低辦公室所需電力的消耗。此外，推動會議資料的電子化，減少紙張使用量，並通過"保護君"※的使用，促進紙張資源的再利用。
※ 日本紫水晶株式會社負責回收機密信息的箱子。箱子中收集的紙張將被送往機密處理設施，變成再生紙進行回收利用。
2. 對"社會"的貢獻
網絡安全概念人才短缺是從國防角度看非常重要的問題之一. 該公司通過與國立大學法人、地方公立大學法人、學校法人、國立高專等開展合作研究，促進網絡安全概念人才的培養。此外，公司也與境外大學合作，積極參與境外網絡安全概念人才的培養，爲提高全球網絡空間的安全性做出貢獻。具體措施包括：與東京大學合作進行因果分析以利用日誌信息，與京都大學、北陸先端科學技術大學院大學合作進行服務設計研究，與上智大學合作利用祕密分散法創造業務，與高專合作開展Wi-Fi體驗改進的應用開發，與北海道大學設立網絡安全研究部門並進行基於AI的數據包和日誌分析，與東京工業大學合作研究下一代機械學習的數學模型，與泰國瑪希通大學合作進行嵌入AI的調查和驗證。
爲了確保每個人都能平等獲得就業機會，該公司積極爲因疾病等原因休假的員工提供休假期間的支持，並積極支持其回歸工作崗位。此外，爲促進女性在社會中的活躍，該公司也積極支持產假後的職場回歸。孩子是未來社會的寶貴存在，男性積極參與育兒同樣重要。公司致力於支持所有需要的員工獲得育兒假，以促進育兒。
3. 加強"治理"
(1) 專注於風險和合規事項
在經濟環境、自然災害、政治地緣、聲譽、勞工、以及其他風險等多方面環繞下，公司設立了風險和合規委員會，識別這些風險並預防、控制，並建立了應對危機時將損害降至最低的體制。此外，不僅加強了違法預防，還加強了迅速應對法律和制度變更的能力，與專家合作密切。
(2) 加強網絡安全措施
作爲網絡安全公司，公司堅持提供社會網絡空間的安全和安穩，採取嚴格的安全措施。不僅是防範安全風險，還會持續監測風險情況，建立措施和體制以最小化可能損害。具體措施包括監測和了解安全風險，避免其顯現，建立了危機處理團隊以在緊急情況下快速作出適當應對。此外，對所有服務器等設備每週進行漏洞掃描，根據漏洞嚴重程度進行適當處理。
(3) 持續改進信息安全
爲保護客戶和公司等所有信息，公司取得了國際標準ISO/IEC 27001認證。公司設立了信息安全委員會，並指定各部門的安全負責人，以建立能夠迅速應對日益變化的信息安全風險的體制，力求維護和改進。
專注於中長期的研發投資。計劃在2024年3月進行公司股票回購。
股東回報策略
公司將內部留存資金的充實視爲對股東利益回報的重要經營課題之一，以滿足招聘優秀人才、未來新業務展開等必要營運資金的需求，自創立以來尚未實施分紅。雖然有考慮到未來的財務狀況和經營業績，將來可能會考慮實施分紅以回報股東，但目前尚未確定具體的實施時間等。值得一提的是，若進行剩餘資金的分紅，將以每年一次的年末分紅爲基本方針。
另外，公司宣佈將於2023年9月推出股東優待制度。每年12月31日，在公司股東名冊中有記錄，並持有200股以上普通股的股東將根據持股數量和持股持續期間獲贈QUO卡。此外，截至2024年3月，爲提升資本效率及應對經營環境變化，已實施回購自身48,000股。公司已制定中期經營計劃以明確發展方針，並通過股東優惠和靈活自身股回購等實施方式，明確對股東回饋政策，我們公司認爲這將極大概率促使中長期股價上升。
（撰寫者：富士客座分析師茂木稜司）
