■JSH＜150A＞の会社概要
2. 事業概要
同社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業を展開している。2024年3月期の事業セグメント別構成比は、地方創生事業が売上高で59.9%、セグメント利益で72.3%と過半を占めており、ここ数年間の収益成長ドライバーとなっている。
(1) 地方創生事業
地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業である。売上高の9割以上は障がい者雇用支援事業で占められており、そのほか観光物産事業等も手掛けている。
a) 障がい者雇用支援事業
障がい者雇用支援事業は、自社で開設した農園を企業に貸し出すとともに、農園で就労する障がい者及び管理者（シルバー人材）を紹介するサービスである。利用企業は、同サービスを利用することで安定的な障がい者雇用を実現できるほか、障がい者雇用に係る工数の削減が可能となる。障がい者にとっては就労することで経済的自立が可能となるほか、能力や適性に応じた働き方を通じて生き生きとした生活を過ごすことができるといったメリットがある。2024年6月末の農園数は17農園で利用企業数は179社、1,227人の障がい者雇用を創出している。
農園は屋内型が基本で冷暖房設備やバリアフリー設備を完備しているほか、車椅子にも対応した送迎サポート（自宅付近まで送迎）を行うなど、障がい者が働きやすい環境を整備している。また、看護師（障がい者50人当たり1人）や運営・事務スタッフなど合わせて10人以上の従業員が農園に常駐しており（競合先は数人）、就労する障がい者の障害特性を把握し、特性に応じた「定着支援サポート」を提供していることが特徴であり強みとなっている。
同社は在宅医療事業で蓄積した精神科領域の知見を生かして、ストレス緩和のための救護室や相談対応スペースの設置、婦人科系疾患への対応などを行っている。こうした取り組みにより障がい者の職場定着率は75%と民間企業の平均値を27ポイントとする上回っており、利用企業からの高い評価並びにリピート受注につながっている。直近12ヶ月間の平均解約率※は0.15%（2024年6月時点）と低水準で推移している。
※ 解約率＝直近12ヶ月の解約によるMRR（月次経常収益）減少額の合計値÷13ヶ月前から前月のMRRの合計値で算出。
就労する障がい者は、精神障がいが約5割で残りを身体障がいと知的障がいで二分している。栽培品目はリーフレタスが中心で、収穫物については約5割を同社が買い取り、地場のスーパーや自社で運営しているECサイト「地場くる」で、ほぼ仕入原価に近い水準で販売している。残りは利用企業が社員食堂等で利用しているほか、子ども食堂や児童養護施設へ寄付している。
同事業のビジネスモデルとしては、障がい者就労が可能な農園（30～150名程度）を開設し、水耕栽培設備を構築、障がい者3人（1区画1人）＋管理者1人（主にシルバー人材）を1チームとして、利用企業からスポット売上となる人材紹介料（4人で約200万円）、月額で継続的に発生するリカーリング売上を徴収している。リカーリング売上は障がい者1人当たりの定着支援サポート料13万円、農園利用料1万円、水耕栽培設備レンタル料1万円の合計15万円となる。同事業の売上高の約90%はリカーリング売上で占められることから、安定性の高いビジネスモデルとなっている。
農園を活用した障がい者雇用支援で最大手のエスプール＜2471＞は栽培設備を利用企業に販売しているほか、就労者の欠員が生じた場合、補充人員の紹介料を徴収しているが、同社は栽培設備をレンタルで提供し、補充人員についても紹介料を不要としている点が大きく異なり、月額利用料金についてはほぼ同水準と見られる。
また、同社は農園を九州圏など地方で展開しているのに対して、エスプールは首都圏や大阪、愛知など大都市圏で展開している。エスプールでは、利用企業の担当者が定期的に農園を訪問し就労状況等を確認する必要があるため本社に近い場所で農園を展開しているが、同社のサービスでは企業の担当者が農園に足を運ぶ必要がないため、全国の企業が顧客対象となる。
同社が地方で農園を開設する最大の目的は、地方における障がい者の求人数が少なく、就労率が大都市圏と比較して低水準にとどまっているという課題を解決することにある。同社の調べでは、障がい者の就労率は東京都で79%に達しているのに対して、九州では11～16%と極めて低い水準にとどまっており、他の地方エリアでも同様の傾向にある。地方で障がい者の求人が少ないのは、企業の障がい者法定雇用率達成割合が高いためだ。実際、2023年の一般企業の法定雇用率達成割合は全国平均で50.1%となっているが、都道府県別では東京都が34.4%と最も低く、地方は総じて60%前後の水準である。このため、障がい者雇用ニーズのある都市部の企業に対して、地方の障がい者を紹介する同社のサービスは、障がい者雇用の地域間格差を解消するための打ってつけのサービスと言え、2018年のサービス開始以降、同事業が順調に成長している要因ともなっている。
なお、1農園当たりの設備投資額は40～100百万円と大都市圏で開設するよりも少額で抑えられるほか、地代家賃も低い。ただ、現場の常駐スタッフが同業他社と比べて多いため、人件費を含めた固定費はやや高くなるが、それでも売上総利益率は40%台の水準となっている。また、利用企業に紹介する障がい者については、各地域の就労支援施設からの紹介や、ポスティング・折込チラシ広告などで募集、登録後に適正を確認するための体験作業を農園で行い、その後本人の就労意思を確認してから企業に紹介するといった流れとなる。今のところ、需要に供給が追い付かないといった状況にはなっていないようだ。
b) 観光物産事業ほか
観光物産事業では主に旅行代理店事業と民泊事業を長崎県の五島事業所で行っており、主に五島市在住者の旅行需要や五島市への旅行需要などを取り込んでいる。また、物販事業としてECサイト「地場くる」を運営しており、農園を運営している各地域の地場産品等を販売している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■JSH＜150A＞的公司资料
2. 业务概要
该公司以"通过人创造快乐，创造幸福"为企业理念，旨在实现"让所有人在不受地域限制的情况下，拥有丰富心灵，展现能力和个性的社会"的目标，从事居家医疗业务和地方振兴业务。到2024年3月，业务的分段构成比例为地方振兴业务在营业收入中占59.9%，在分段利润中占72.3%，成为近几年收入增长的主要驱动力。
(1) 地方振兴业务
地方振兴业务是一个旨在解决地方面临的问题，如人口减少和地方产业衰退导致的就业机会减少等，随着人口外流加剧。超过九成营业收入来自残障者就业支援业务，此外还涉足旅游商品业等领域。
a) 残障者就业支援业务
残障者就业支援业务是通过出租公司设立的农场并向企业推荐残障者和管理人员（老年人才）就业的服务。使用该服务的企业不仅能实现稳定的残障者就业，还能减少与残障者就业相关的工时。残障者可以通过就业实现经济独立，根据能力和性格选择适合自己的工作方式，过上有活力的生活。截至2024年6月，农场数量为17个，服务企业数量为179家，共创造了1,227个就业岗位。
农场主要采用室内工作方式，配备了暖通空调设施和无障碍设施，提供轮椅接送（送至家门口）等支持措施，为残障者提供舒适的工作环境。此外，每个农场都有护士（每50名残障者配备1名护士）、管理和行政人员等至少10名员工常驻在农场（竞争对手则只有几名），了解就业残障者的障碍特点，并提供符合其特点的“定居支持服务”，这是该项目的特色和优势。
该公司利用在家医疗业务中积累的精神科领域知识，设立了用于缓解压力的急救室和咨询空间，进行妇科相关疾病的处理等。通过这些举措，残疾人员的工作稳定率达到了75%，比私营企业平均水平高出27个百分点，并得到了使用企业的高度评价和重复订单。最近12个月的平均解约率为0.15%（截至2024年6月），保持在低水平。
※ 解约率=直近12个月的解约导致月重复经常收入（MRR）减少额的总计除以13个月前到上个月的MRR总额来计算。
就业的残疾人员中，精神障碍约占50%，其余一半分别为身体障碍和智力障碍。种植品目以生菜为主，约有一半的收获物被该公司收购，然后在本地超市或自营的EC网站“地方来”上以接近采购成本的水平销售。其余部分由使用企业用于员工食堂等，也会捐赠给儿童食堂和儿童福利设施。
作为该业务模式，该公司开办了能够让残障人士就业的农园（约30-150人），建立了水培设施，每个团队由3名残障人员（每个区域1人）+ 1名行政管理人（主要是中高龄员工）组成，从使用企业收取一次性的人才介绍费（约200万日元）和持续产生月度重复销售额。月度重复销售额包括每位残障人员的定居支持费13万日元，农园使用费1万日元，水培设施租金1万日元，总计15万日元。由于该业务的营业收入约90%来自月度重复销售额，因此形成了稳定的商业模式。
通过利用农园支持残障人员就业的最大企业Esプール<2471>，除了向使用企业销售栽培设施外，还收取补充员工的介绍费。而该公司则提供租赁农园设施，并且无需补充人员的介绍费，月度使用费几乎与Esプール相当。
此外，与该公司在九州及其他地方展开农园不同，Esプール在首都圈、大阪、爱知等大都市区展开活动。Esプール需要使用企业的员工定期访问农园并确认工作状况等，因此需要在总部附近设立农园，而该公司的服务则不需要企业负责人亲自访问农园，因此能够服务全国各地的企业。
该公司在地方开设农园的主要目的是解决地方残障人员就业机会较少，就业率相对大都市地区偏低的问题。该公司的调查显示，在东京都残障人员就业率达到79%，而在九州仅为11-16%，远低于大都市地区。他地区也存在着类似趋势。地方残障人员就业机会较少的原因是，企业的残障人员法定雇佣率达标比例较高。事实上，2023年普通企业的法定雇佣率达标比例全国平均为50.1%，但按照都道府县来看，东京都的比例最低，为34.4%，地方一般在60%左右。因此，针对大都市地区企业有残障人员雇佣需求，该公司介绍地方残障人员的服务，可说是解决残障人员就业地区差异的理想服务。自2018年服务开始以来，该业务一直稳步增长。
每家农园的设备投资额约为4000万至1亿日元，比在大都市地区开设要少，同时地租租金也较低。但由于现场驻扎人员相对其他公司较多，固定成本包括人力成本稍高，尽管如此，销售总利润率仍保持在40%的水平。此外，对使用企业介绍的残障人员，通过地方就业支援设施的介绍，或者宣传单页和折页广告等进行招聘，注册后进行体验工作以确认适合情况，然后确认本人的就业意愿后再推荐给企业。目前似乎还没有出现供不应求的情况。
b) 旅游产品及其他
旅游产品业务主要在长崎县的五岛业务地点开展，主要包括旅行代理店业务和民宿业务，主要吸纳五岛市居民的旅行需求以及对五岛市的旅行需求等。此外，作为商品销售业务，我们经营着电子商务网站"地方来"，销售各地区的地方特产等。
（撰写：FISCO客座分析师佐藤让）
