■中長期の成長戦略
And Doホールディングス＜3457＞は2022年3月、一層の成長と発展による企業価値向上を目指し、2025年6月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定した。これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業に加え、不動産売買事業を成長強化事業に位置付け、(1) 成長強化事業のさらなる拡大、(2) 「不動産×金融」サービスの深化、(3) 高収益体質化の促進を成長戦略とした。2025年6月期の業績に関して同社は、売上高で700億円、営業利益で40億円、経常利益で40億円、親会社株主に帰属する当期純利益で26.4億円を見込んでいる。売上高に関しては、不動産売買事業が中期経営計画の想定を大幅に上回って推移したことで、目標値を大きく上回って着地する見込みだ。その他、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しても目標値に達する見込みだ。なお、経常利益率に関しては、トップライン伸びが想定を大きく上回る水準で推移したため、目標値を若干下回る着地を見込む。
同社は、2026年6月期以降の成長イメージとして、2029年6月期に売上高900～1,000億円、経常利益60～70億円に拡大することを目指している。次期中期経営計画（2025年6月期が終了した時点で公表予定）期間においても、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業の成長強化事業を中心に成長を加速させる構えだ。
(1) 成長強化事業のさらなる拡大
これまで積極投資を行ってきたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業のさらなる成長に加え、不動産売買事業も収益源として堅持することで、2025年6月期の売上高成長率25.2%（2022年6月期比）、経常利益成長率35.7%（同）を目指している。期初予想を達成した場合、売上高成長率は69.1%、経常利益成長率は35.7%となることが見込まれる。
a) フランチャイズ事業
首都圏を中心に開発を強化することで、2025年6月期に売上高41.8億円（2022年6月期比23.4%増）、営業利益29.0億円（同26.0%増）、累計加盟店舗数865店舗（2022年6月期末比182店舗増）を目指してきた。
b) ハウス・リースバック事業
人員及び広告費を投下し、加速度的に事業を拡大することで、2025年6月期に売上高214.2億円（2022年6月期比47.4%増）、営業利益28.3億円（同64.8%増）、年間仕入契約数1,440件（2022年6月期比350件増）、月間仕入契約件数150件を目指してきた。2025年6月期の同事業の売上高及び営業利益は、それぞれ26,528百万円、3,250百万円を見込んでおり、売上高、営業利益ともに計画値を上回って着地する見通しだ。仕入契約件数が計画値を下回る見込みではあるものの、これは好調な不動産売買事業にリソースを重点的に割いていることが要因であり事業環境自体は良好である。今後は、不動産売買事業とのバランスを取りつつ、時期をみて取扱件数を拡大する考えだ。
c) 金融事業
引き続き、リバースモーゲージ保証事業に注力する。提携金融機関の新規開拓に注力するほか、既存の提携金融機関と新規顧客開拓を推進することで、2025年6月期に売上高14.1億円（2022年6月期比83.8%増）、営業利益6.0億円（同338.0%増）、リバースモーゲージ累計保証残高506億円（2022年6月期末比474.7%増）、提携金融機関100行を目指してきた。中期経営計画と比べると、業績拡大スピードは若干遅くなっているものの、リバースモーゲージ保証事業の業績は右肩上がりで成長している。今後も首都圏を中心に提携金融機関を開拓することにより、保証残高積み上げを加速させる構えだ
d) 不動産売買事業
資産の回転率を維持しつつ、仕入強化によって商品在庫の充実を図ることで、2025年6月期に売上高207.6億円（2022年6月期比12.6%増）、営業利益18.0億円（同6.4%増）、棚卸資産残高140億円（2022年6月期末比13.2%減）を目指してきた。同事業に関しては、売上高、営業利益、棚卸資産残高、全ての計画値を2024年6月期に達成している。仕入れの積極化によって棚卸資産残高が計画を上回るペースで積み上がるなか、コロナ禍に割安で仕入れた大型物件の売却が好調だったことや同社が注力している住宅系不動産の販売が伸びたことなどで、1年前倒しでの目標達成となった。今後も仕入れの強化と同時に回転率を意識し売却を推し進めることによって、資本効率を改善しながら業績の拡大を追求する。
(2) 「不動産×金融」サービスの深化
金融サービスと不動産事業を連携させ、シナジーを強化することで、さらなる事業拡大を目指す。具体的には、リバースモーゲージ保証事業で保証不動産処分時の収益獲得スキームを構築するほか、住宅ローン困窮者向けなど顧客ニーズの開拓を推進する。併せて、その他不動産事業で入口（資金ニーズ）と出口（不動産処分）のシナジーを強化する。リバースモーゲージ保証に関しては不動産の処分が段階的に開始されており、ハウス・リースバック事業での買い取りや一般媒介での売却などの実績ができている。
(3) 高収益体質化の促進
DX推進による業務効率化、成長強化事業への投資拡大、事業ポートフォリオの最適化を推進することで、高収益体質化を促進する。収益性の高い中古買取再販事業に注力しており、同社の収益性向上に寄与すると弊社では見ている。
なお、フロー事業については非中核事業であることから横ばいの計画を立てている。不動産流通事業は2025年6月期に売上高20.4億円（2022年6月期比12.2%減）、営業利益6.4億円（同12.3%減）、リフォーム事業は売上高27.0億円（同1.6%増）、営業利益2.3億円（同17.9%増）を目標に事業を推進してきた。
上記の成長戦略に加えて、同社は資本コストと株価を意識した経営に引き続き取り組んでいく。同社のROEは15%程度で推移しているものの、財務レバレッジ上昇の影響が大きい。そのため、営業利益率と総資本回転率の上昇に注力する方針だ。金融事業の業績拡大やDX推進による業務効率化などにより営業利益率を高めるほか、在庫回転率を意識した売却の促進で総資本回転率を高め資本収益性の向上を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
中長期的增長戰略
Do Holdings <3457> 在2022年3月制定了爲期3年的中期經營計劃，以進一步增長和發展爲目標，將2025年6月期定爲最後一年。該公司將房地產買賣業務定位爲增長強化業務，並將其包括在積極投資的特許經營業務、房屋租賃回購業務、金融業務等之中，制定了增長戰略，即（1）進一步擴大增長強化業務、（2）深化「房地產×金融」服務、（3）促進高收益結構化。關於截至2025年6月期的業績，該公司預計營業收入爲700億日元、營業利潤爲40億日元、經常利潤爲40億日元、歸屬於母公司股東的當期淨利潤爲26.4億日元。從營業收入來看，由於房地產買賣業務大幅超出了中期經營計劃的預期，預計將大幅超出目標值。其他方面，預計經常利潤和歸屬於母公司股東的當期淨利潤也將達到目標值。值得一提的是，由於收入增長遠超預期，預計將略低於目標值達成經常利潤率。
公司將在2026年6月期後的成長預期定爲到2029年6月期將營業收入擴大至900億至1,000億日元，經常利潤擴大至60億至70億日元。在即將公佈的2025年6月期結束的下一個中期經營計劃期間，公司將加速增長，以特許經營業務、房屋租賃回購業務、金融業務、房地產買賣業務爲核心。
（1）增長強化業務的進一步擴大
公司將繼續積極投資特許經營業務、房屋租賃回購業務、金融業務的增長，將房地產買賣業務作爲收入來源保持穩定，以實現2025年6月期的營業收入增長率爲25.2%（相比2022年6月期）、經常利潤增長率爲35.7%的目標。若初步預期達成，預計營業收入增長率將達到69.1%，經常利潤增長率將達到35.7%。
a) 特許經營業務
通過更加強化首都圈的開發，公司將力爭在2025年6月期實現營業收入41.8億日元（比2022年6月期增長23.4%）、營業利潤29.0億日元（同比增長26.0%）、累計加盟店鋪數865家（比2022年6月期末增加182家）。
b) 房屋租賃回購業務
通過投入人員和廣告費，並加速業務擴張，以實現2025年6月季度營業收入214.2億日元（相較於2022年6月季度增長47.4%），營業利潤28.3億日元（增長64.8%），年採購協議數量1,440份（相較於2022年6月季度增加350份），每月採購協議數量目標爲150份。2025年6月季度該業務的營業收入和營業利潤分別預計爲26,528百萬日元、3,250百萬日元，銷售收入和營業利潤預計均將超出計劃值。儘管採購協議數量預計低於計劃值，但這是由於將資源重點投入於繁榮的房地產買賣業務所致，且業務環境本身良好。未來將在保持與房地產買賣業務的平衡的前提下，酌情擴大處理數量。
c) 財務數據與證券交易所
繼續專注於反向抵押擔保業務。除了專注於開拓新的合作金融機構外，還通過推動現有合作金融機構和新客戶開發，以實現2025年6月季度的營業收入14.1億日元（相較於2022年6月季度增長83.8%），營業利潤6.0億日元（增長338.0%），反向抵押擔保累計餘額506億日元（相較於2022年6月季度末增長474.7%），並致力於開拓合作金融機構100家。與中期經營計劃相比，業績擴大速度略有放緩，但反向抵押擔保業務的績效在不斷增長。未來將通過更多地開拓首都圈的合作金融機構，加快增加保證餘額的積累。
d) 房產etf業務
保持資產週轉率，通過加強採購來增加商品etf庫存充實，以實現2025年6月季度的營業收入207.6億日元（相較於2022年6月季度增長12.6%），營業利潤18.0億日元（增長6.4%），庫存資產餘額140億日元（相較於2022年6月季度末減少13.2%）。關於同一業務，銷售收入、營業利潤和庫存資產餘額三項計劃值在2024年6月季度已經實現。在積極採購的推動下，庫存資產餘額以高於計劃速度增加，而新冠疫情期間廉價購買的大型物業順利出售，並且公司專注的住宅系房地產銷售有所增長，因此提前一年實現了目標。未來將繼續加強採購同時注重週轉率，推動銷售，並追求擴大業績的同時改善資本效率。
(2) "房產×財務"服務的深化
財務數據與證券交易所服務與房地產業務相互關聯，加強協同效應，以實現進一步擴大業務。具體而言，將在反向抵押擔保業務中建立在處理不動產拋售時獲取收益的方案，同時推進住房貸款困難者等客戶需求的開發。同時，加強其他房地產業務的資金需求入口和不動產拋售出口之間的協同作用。至於反向抵押擔保業務，不動產的處理已逐步展開，並且在房屋租賃回購業務方面的收購和一般中介代理銷售方面已經取得了成績。
(3) 深化高利潤體質
通過推動數字化轉型以提高業務效率，擴大投資到增長強化領域，推動優化業務組合，以促進高盈利能力。專注於高收益的二手回收再銷售業務，我們認爲這有助於提升公司的盈利能力。
另外，由於流動業務是非核心業務，因此我們制定了橫盤的計劃。房產交易業務在2025年6月期的銷售額目標爲20.4億日元（比2022年6月期減少12.2%），營業利潤爲6.4億日元（減少12.3%），裝修業務的銷售額目標爲27.0億日元（增長1.6%），營業利潤爲2.3億日元（增長17.9%）。
除了以上的增長戰略，公司還將繼續進行注重資本成本和股價的管理。公司的 ROE 約爲15%，但財務槓桿上升的影響較大。因此，公司將專注於提高營業利潤率和總資本週轉率。通過擴大金融業務的業績，推動數字化轉型以提高業務效率等方式增加營業利潤率，並加強意識以促進存貨週轉率，從而提高總資本週轉率，實現資本收益性的提升。
（作者：富士客座分析師清水陽一郎）
