■事業概要
1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
And Doホールディングス＜3457＞の2024年6月期のセグメント別内訳はフランチャイズ事業が4.7%、ハウス・リースバック事業が38.2%、金融事業が0.7%、不動産売買事業が50.4%、不動産流通事業が2.4%、リフォーム事業が3.6%であった（売上高は調整額控除前の数値を採用）。また、利益構成比は、フランチャイズ事業が23.6%、ハウス・リースバック事業が37.7%、不動産売買事業が28.0%となり、成長強化事業の3事業で9割弱を占めている。（利益額は調整額控除前の数値を採用）。特に2024年6月期においては、不動産売買事業の利益構成比が高まった（前期は22.4%）。これは、大型物件や住宅系不動産の販売が好調だったことなどを受けて同事業の業績が急伸したことが要因である。同社は、不動産売買事業において中古買取再販事業に注力する方針を掲げている。中古買取再販事業に注力する理由は、政府が中古住宅の流通を後押ししていること、日本においては全住宅流通量に占める既存住宅の割合が低く伸びしろが大きいこと、回転率が良いこと、などがある。中古買取再販事業に注力することにより収益性が高まることが想定され、中長期的に利益構成比における不動産売買事業の割合が高まると弊社は見ている。この他、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、第三の柱として育成すべく、注力している。
2. 成長強化事業
(1) フランチャイズ事業
2024年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟店舗数は707店舗、累計開店店舗数は643店舗となった。累計加盟店舗数の内訳は、FC加盟店が671店舗、直営店が36店舗であった。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が595店舗、買取専門店が64店舗、住宅情報モールが3店舗、不動産賃貸仲介・管理「レントドゥ」が9店舗となっている。一方で直営店は、サテライト店が7店舗、買取専門店が23店舗、住宅情報モールが2店舗、「レントドゥ」が4店舗となった。この他にリフォームショールームを1店舗展開している。
a) 加盟店舗
コロナ禍が長引いた影響を受け、業績が悪化した不動産以外の異業種を母体とする加盟企業の業績が悪化し、退会などが一時的に増加したものの、2022年6月期を底に累計加盟店舗数は回復傾向にある。2023年5月からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更され経済・社会活動が正常化し、退会店舗数が平常化するとともに、新規加入店舗数も順調に増加した。こうしたなか、2024年6月期の累計加盟店舗数の伸びは2023年6月期を上回って着地した。また、最近では新規加盟オーナーの質も変化してきているという。不動産のプロ経営者の加盟が増えている状況だ。不動産に精通した経営者の間で同社フランチャイズブランドの評判が広まり、さらにプロ経営者の加盟が促進されるというプラスの循環も期待できる。足元では加盟店増加に向けた追い風が吹いており、今後はコロナ禍以前の増加ペース（年間50～70店舗）への回帰を目指す。
b) フランチャイズ事業の収益構造
フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。2024年6月期の売上高営業利益率は62.1%であり、高水準を維持している。また、売上構成比は加盟金14.6%、月会費26.6%、システム料15.6%、広告分担金29.7%、備品売上5.5%、その他8.0%であった。広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、広告宣伝を中心に費用を分担していることによる。今後も積極的にプロモーションを実施し、店舗純増ペースを回復させる方針だ。
c) 地域別展開
2024年6月期末の地域別累計加盟店舖数は東海地域が176店舗（構成比24.9%）と最も多く、関東地域が137店舗（同19.4%）、創業地である近畿地域が117店舗（同16.5%）と続く。不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響が小さかったこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込める。そのため同社は出店余地が大きい首都圏を重点的に開拓する方針を掲げている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■業務概要
業務部門的營業收入和利潤構成
And Do Holdings <3457> 2024年6月期的按部門細分的細分是：特許經營業務佔4.7%，房屋租賃回租業務佔38.2%，金融業務佔0.7%，房地產買賣業務佔50.4%，房地產流通業務佔2.4%，裝修業務佔3.6%（營業收入採用調整額前的數值）。利潤構成比例爲：特許經營業務佔23.6%，房屋租賃回租業務佔37.7%，不動產買賣業務佔28.0%，佔了該公司3項業務利潤的近9成（利潤額採用調整額前的數值）。尤其值得注意的是，在2024年6月期間，不動產買賣業務的利潤構成比例增加了（上期爲22.4%）。這主要是由於大型物業和住宅類房產銷售情況良好，該業務表現急劇增長的原因之一。公司制定了在不動產買賣業務中專注於二手房買賣再銷售業務的方針。專注於二手房買賣再銷售業務的原因包括政府推動二手住宅流通，日本現有住房中二手住宅比例較低且具有較大潛力，以及具有良好換手率等因素。公司預計專注於二手房買賣再銷售業務可提高盈利能力，並預計中長期內不動產買賣業務在利潤構成比中的比重將增加。此外，包括在金融業務中的反向抵押擔保業務可以充分發揮公司在其行業內的優勢和功能，也不受資金約束，因此公司一直在努力將其培育爲第三支柱。
2. 成長強化業務
(1) 特許經營業務
2024年6月期末的特許經營業務累計加盟店數量爲707家，累計開業店鋪數量爲643家。累計加盟店數量中，特許加盟店爲671家，直營店爲36家。特許加盟店包括專門從事房地產買賣代理的「房多」特許經營業務的買賣代理店595家，購買專賣店64家，住房信息廣場3家，房地產出租代理/管理「租多」9家。而直營店則分別是附屬店7家，購買專賣店23家，住房信息廣場2家，「租多」4家。此外，還展開了1家裝修展示廳。
a) 加盟店
受到新冠疫情的長期影響，不動產以外的異業種母體加盟公司的業績惡化，導致退會等暫時增加，但自2022年6月期以來累計加盟店數量呈恢復趨勢。自2023年5月起，新冠病毒感染症法定地位更改爲第5類，經濟社會活動正常化，隨着退出店數量的正常化，新店入會數量也逐漸增加。在這種情況下，2024年6月期的累計加盟店數量增長超過了2023年6月期。此外，最近新入會業主的質量也在發生變化。加盟了不動產專業經營者不斷增加。公司的特許經營品牌在了解不動產行業的經營者中口碑擴大，進一步可以期待專業經營者加盟的良性循環。眼下，加盟店增加正受到良好發展的推動，並將努力實現回歸到新冠疫情之前增長速度（每年增加50-70家店）。
b) 加盟經營業務的收入結構
加盟業務是一種高收益、穩定增長前景可期的存量型業務。2024年6月期的營業收入營業利潤率爲62.1%，維持在較高水平。此外，營業構成比例爲加盟費14.6%、月會費26.6%、系統費15.6%、廣告分擔金29.7%、備品銷售5.5%、其他8.0%。儘管廣告分擔金比例較高，但這是因爲公司自2013年起開展了以前職業棒球選手、教練，現任解說員古田敦也先生爲形象代言人的品牌戰略，主要集中在廣告宣傳方面共擔費用。未來將繼續積極推動促銷活動，恢復門店淨增長速度。
c) 區域型展開
2024年6月期末的地域型累計加盟店鋪數中，東海地區擁有176家店鋪（佔比24.9%）最多，關東地區有137家店鋪（佔比19.4%），近畿地區作爲創業地擁有117家店鋪（佔比16.5%）位居其後。房產券商業不受經濟影響，受到新冠疫情影響較小，預計加盟店會進一步擴大。因此，該公司制定了重點開拓潛力大的首都圈的戰略規劃。
（作者：富士客座分析師清水陽一郎）
