■会社概要
1. 沿革
And Doホールディングス＜3457＞は1991年に創業し、京都府で不動産仲介業を開始した。1998年にリフォーム事業に進出、2002年には京都市にショールームを開設した。その後は中古住宅再生販売事業、不動産売買事業へ事業領域を拡大した。2006年に、自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始し、その後ハウス・リースバック事業（2013年）、不動産担保融資事業（2016年）、リバースモーゲージ保証事業（2017年）、賃貸不動産フランチャイズのレントドゥ事業（2018年）、タイにおける海外事業（2019年）、事業性融資保証（2019年）と様々な事業を展開している。累計加盟店舗数は707店舗（2024年6月期末）と、不動産売買仲介チェーンとして全国トップの実績を誇る。
2. ビジョン
同社は「業界を変える！お客様のための業界へ。」を使命とし、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する不動産コンビニ構想の実現に向けて、国内1千店舗、アジア5万店舗を目指している。2020年10月には、約15年ぶりにブランドのコンセプトとロゴを一新した。新しいブランドロゴとスローガンには、IT・Webを融合させた不動産テック企業として、住まいのことなら何でもワンストップでスマートに応えることで、不動産業界を顧客のための業界に変革していく意志が込められている。
3. 特長、強み
(1) 社会問題解決のサービス化
同社は、不動産業界や日本社会が抱える問題に対するソリューションを提供し、日本経済の活性化に貢献してきた。同社の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや事業の一例を挙げると、2013年10月に開始した買い取りに特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック事業」、2017年10月に開始した金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」など、多岐にわたる。近年は、外部企業との連携によるサービス拡充にも注力しており、セカンドホーム・サブスクリプションサービスを提供する(株)Sanuとの協業により、千葉県にセカンドホーム「SANU 2nd Home 一宮1st」を開業した。また、2024年6月にはドローン屋根外装点検サービス「DroneRoofer（ドローンルーファー）」を開発・提供する(株)CLUEとの業務提携により、同サービスの提供を開始した。
(2) 加盟店のDXを推進
同社は、時代のニーズに即したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合したサービスを提供している。
一例を挙げると、同社オリジナルの不動産業向け基幹システム「DO NETWORK」がある。同システムは、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理でき、集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービスなど、同社が現場で培ってきた“使える”ノウハウをシステム化している点に特長がある。業務効率化、時間短縮、コスト削減のほか、中小企業の生産性向上を支援しており、2024年4月に経済産業省のIT導入補助金2024※対象サービスに認定された。IT導入支援事業者としては7度目の採択となる。
※ 認定を受けたIT導入支援事業者の指定ITツールを導入する際、そのシステムの導入費用の1/2以下（最大150万円未満）が補助される
2020年8月には、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立した。不動産業で一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取り引きから脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの提供を推進している。この背景として、コロナ禍を契機に社会全体がDX推進への機運を一層高めたことが挙げられる。具体的には、業務面でオンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システムの導入などが進んだほか、不動産サービスのオンライン化としてオンライン内覧、無人オープンハウス、VR内見などを展開している。
2021年4月には、IoT機器を標準装備した「スマートDOホーム」の販売を開始した。家電のほか、玄関カギの開閉やお湯はりなどが専用のスマートフォンアプリや音声で操作ができ、顧客は家電や設備を自動連携することで新しい生活スタイルを手に入れることができる。
4. 持株会社体制への移行
同社グループは、同社と連結子会社5社及び関連会社1社により構成される。2022年1月には、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目的に、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「(株)ハウスドゥ」から「(株)And Doホールディングス」に変更した。今後は住宅だけでなく、多様な不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。同社を分割会社とし、ハウス・リースバック事業を残すものの、フランチャイズ事業は(株)ハウスドゥ住宅販売、不動産売買事業及びリフォーム事業は(株)ハウスドゥ・ジャパンに承継された。また、(株)小山不動産を消滅会社とし、小山不動産の不動産売買仲介業をハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、不動産賃貸仲介・管理業などを(株)ハウスドゥ販売管理が吸収合併した。残りの事業は、従来どおり(株)フィナンシャルドゥが金融事業、ハウスドゥ販売管理がプロパティマネジメント事業、(株)京葉ビルドが不動産賃貸業などを展開する。(株)小山建設は、2023年1月に自社を吸収合併消滅会社、(株)ハウスドゥ・ジャパンを吸収合併存続会社として吸収合併を行い消滅した。なお同社は、2024年7月に連結子会社の商号変更を行っており、(株)ピーエムドゥの名称を(株)ハウスドゥ販売管理へと変更している。
海外市場では、2019年2月に、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社をタイに設立した。合弁会社H-DO (THAILAND) Limitedでは、同社が日本で培った不動産流通に関するノウハウにより、主に中古住宅のリノベーション事業を行っている。タイでは日系企業による住宅やオフィスビルの開発が盛んだが、中古不動産の流通市場に進出している日系企業はなく、同社関連会社が業界トップの座を狙える未開拓のブルーオーシャンとなる。2023年3月に「ハウスドゥ」1号店となるフランチャイズ店舗を開店し、2024年6月末時点で5店舗を展開している。足元で事業は順調な進捗を見せており、中古不動産の買い取りに関して毎月300件以上の相談が寄せられているという。将来的に同社は10年以内にタイのフランチャイズ加盟店を500店舗まで拡大する計画で、タイ事業を軌道に乗せた後は、アジア圏での事業拡大を目指している。なお、H-DO (THAILAND) Limitedの株式は、タイ王国の上場企業であるMastercool International Co., Ltd.が49.0%、同社が49.0%、同社の海外事業をサポートする企業が2.0%を持ち、持分法適用関連会社となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■公司資料
1. 沿革
And Do Holdings <3457>成立於1991年，開始在京都府經營房地產券商業務。1998年進軍裝修業務，2002年在京都市開設了展示廳。隨後擴大到二手住宅再生銷售業務、房地產買賣業務領域。2006年，以自家積累的房地產買賣券商業務經驗爲基礎，開始了特許經營業務，然後擴展到房屋租賃回租業務（2013年）、房地產抵押貸款業務（2016年）、反向按揭保證業務（2017年）、租賃房地產特許經營的Rentdo事業（2018年）、泰國海外業務（2019年）、業務性融資保證（2019年）等各種業務。截至2024年6月期末，累計加盟店數爲707家，作爲房地產買賣券商鏈，在全國具有領先地位。
2. 願景
同公司的使命是"改變行業！朝着爲客戶打造更好的行業。"，致力於推動房地產信息的公開化，並提供安心便利的房地產便利店構想的實現，目標是在國內擁有1,000家店鋪，在亞洲擁有5萬家店鋪。2020年10月，公司約15年後全面更新了品牌概念和標識。新品牌標識和口號展示了作爲整合了IT和Web的房地產科技公司，能夠爲房地產行業提供一站式智能回答所有家相關問題，表明了改變房地產行業爲客戶打造更好行業的意願。
3. 特點、優勢
(1) 社會問題解決的服務化
該公司提供解決房地產行業和日本社會面臨問題的解決方案，爲日本經濟的活躍做出貢獻。該公司的優勢在於在房地產買賣券商業中擁有業界最大的網絡，具有類似SPA（製造型小型零售業）那樣逐步開發和商品化業界首個服務和業務的能力。舉例說明其他公司先行開發的服務和業務，如2013年10月開始的專門收購的特許經營業務「House Do家·房地產收購專門店」、實現住房售出同時住進的「House Leaseback業務」、2017年10月開始與金融機構合作的「反向按揭保證業務」等服務。近年來，公司也致力於通過與外部企業的合作拓展服務範圍，如與提供Second Home Subscription Service的Sanu合作，在千葉縣開設了Second Home "SANU 2nd Home 一宮1st"。此外，截至2024年6月，通過與開發和提供DroneRoofer（無人機屋頂檢查）的Clue業務聯盟，開始提供該服務。
(2) 推動加盟店的數字化轉型
該公司作爲提供符合時代需求的解決方案的「房地產服務製造商」，提供了融合實體店網絡和IT/Web的服務。
舉例來說，該公司擁有自家原創的面向房地產業的核心繫統「DO NETWORK」。該系統能夠統一管理房地產業務所需的物業、客戶、合作伙伴、合同等信息，具有聚集客戶、銷售支持、物業客戶匹配系統、後續客戶支持、最新房地產信息發佈郵件服務等功能，系統化了公司在現場積累的「可用」知識。除了提高業務效率、節省時間、降低成本外，還支持中小企業提升生產率，並於2024年4月被經濟產業省認定爲IT引入補助金2024※的對象服務。作爲IT引入支持業者第7次獲得認定。
※ 在引入獲認定的IT引入支持業者指定的IT工具時，系統的引入費用的一半以下（最多不超過150萬日元）將獲得補助。
2020年8月，成立了「數字化轉型（DX）推進總部」。推動從房地產業常見的面對面交流和傳統基於書面的交易擺脫，推進提供結合房地產、金融、IT的服務，讓顧客可以安心、便利地使用。作爲背景，以疫情爲契機，社會整體更加推動數字化轉型。具體地，在業務方面，線上商談、遠程辦公等遠程辦公、網絡會議系統的引入等進展迅速，同時作爲房地產服務的在線化措施，展開了在線內觀、無人開放式房展、虛擬現場參觀等。
2021年4月，開始銷售IoT設備標配的「智能DO家居」。除了家電外，門鎖開關、燒開水等可通過專用的智能手機應用程序或語音進行操作，顧客可以通過自動聯動家電和設備獲得全新的生活方式。
4. 轉變爲持股公司體制
該公司集團由該公司及5家子公司和1家關聯公司組成。2022年1月，爲了加強集團治理、優化經營資源分配、培養面向下一代的經營人才，以及推進機動性組織架構建設，通過公司分割方式轉變爲持股公司體制，將公司名稱從「(株)HouseDo」更改爲「(株)And Do控股公司」。未來將不僅涉足住宅領域，還旨在處理多樣的房地產，因此從公司名稱中刪除了「House」。公司被分割，保留House Leaseback業務，但加盟業務由(株)HouseDo住宅銷售、房地產買賣業務和翻新業務由(株)HouseDo Japan繼承。此外，(株)小山不動產作爲消失的公司，將小山不動產的房地產買賣仲介業務部門吸收分割，房地產租賃仲介管理業務等由(株)HouseDo銷售管理吸收合併。其餘業務如往常一樣由(株)FinancialDo進行金融業務，HouseDo銷售管理承擔資產管理業務，(株)京葉一期開展房地產租賃業務等。小山建設將於2023年1月實施吸收合併消失，(株)HouseDo Japan作爲吸收合併繼續存在公司進行吸收合併。該公司還於2024年7月更改了子公司商號，將(株)PM Do的名稱更改爲(株)HouseDo銷售管理。
在海外市場，2019年2月，該公司在亞洲擴展業務的契機下，在泰國成立了其首家海外關聯公司。在合資公司H-DO（THAILAND）Limited，該公司利用在日本積累的房產流通專業知識，主要開展中古住宅的翻新業務。儘管在泰國，由日本企業開發住宅和辦公樓的現象十分普遍，但涉足中古房產流通市場的日本企業並不多，而該公司關聯公司正致力於開拓這一有望成爲行業領軍者的未經開發的藍海市場。計劃於2023年3月開設首家名爲「Hausdo」的特許連鎖店，截至2024年6月底已經拓展到5家門店。眼下業務進展順利，每月收到300件以上關於中古房產收購的諮詢。未來，該公司計劃在未來10年內將泰國的特許連鎖店擴展至500家，成功推動泰國業務後，將目標擴大至亞洲市場的業務拓展。值得一提的是，H-DO（THAILAND）Limited的股份構成爲：泰國上市企業Mastercool International Co., Ltd.持有49.0%，該公司持有49.0%，支持該公司海外業務的企業持有2.0%，爲使用權益法覈算的關聯公司。
（作者：富士客座分析師清水陽一郎）
