■ 2025年3月期の年間配当予想の修正を発表。7.0円増の22.0円へ
アール・エス・シー<4664>は、2024年9月17日付けで2025年3月期の配当予想の増額修正を公表した。中間配当を5.0円から7.0円、期末配当を10.0円から15.0円にそれぞれ修正し、年間配当予想を期初予想15円から22円に大きく引き上げた。警備部門におけるサンシャインシティプリンスホテルのAI警備システムを取り入れた警備業務の開始など、2025年3月期第1四半期決算が順調に滑り出したことに加え、顧客の周年事業における大型イベントプロモーション運営業務等が好調に推移したこと、新規受託案件(警備及び清掃業務等)も計画どおりに進んでいることなどが増額修正の背景にあるようだ。年間配当予想の引き上げに伴い、予想配当利回りは4.4%に達している(2024年9月17日終値500円を基準に算定)。
同社は「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング」など、日本を代表するビルの管理業務(警備保障、清掃、設備工事、インフォメーション等)のほか、人材サービス(人材派遣、イベント運営)も手掛けており、「サンシャインシティモデル」に代表されるワンストップソリューションに強みがある。現在進行中の中期経営計画では、既存事業強化による収益力の底上げや人的資本投資のほか、AI等の新技術を生かした警備DXの推進にも意欲的である。2024年9月5日付けリリースによれば、業務提携先である(株)アジラとの連携により、「サンシャインシティ」の各エリアにおいてAI警備システム『asilla(アジラ)』の本格運用を開始している。
なお、2024年8月13日に公表した2025年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比12.8%減の1,941百万円、営業利益が同47.9%減の74百万円、経常利益が同48.9%減の77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同55.1%減の47百万円であった。予定されていた官公庁大型長期案件の終了や前期におけるスポット的な受注(子会社による工事業務)の反動減により減収減益となったものの、その点は想定内である。通期業績予想に対する進捗率で見ると、売上高は約24%である一方、営業利益は50%近くに達しており、順調な滑り出しと言えるだろう。上記のマイナス要因については、新たな大型イベント業務及びサンシャインシティプリンスホテル警備等の新規受注(2024年4月1日より開始)によりカバーする見込みであり、さらなる新規受託案件も計画どおりに進んでいるようだ。同社は、中期経営計画の方針に基づき、個別配当性向30%以上を継続して着実に実施することを目標にしているが、今回の配当予想の増額修正については今期業績への自信の表れとして見ることもできるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
■ 公佈了2025年3月財務預測的年度股息修正。將股息提高7.0日元至22.0日元
RSK<4664>宣佈對2025年3月期股息預測進行增加修正。中期股息從5.0日元增加到7.0日元,期末股息從10.0日元增加到15.0日元,大幅提高了年度股息預測,從初始預測15日元增加至22日元。今年3月期第一季度業績取得良好開局,主要原因之一是開始實施了在警備部門引入了AI警備系統的警備業務,此外,客戶週年事務中的大型活動促銷運營等也表現良好,新增受託案件(警備和清潔業務等)也按計劃進行中。這些都是增加修正的背景。隨着年度股息預測的提高,預計股息收益率達到了4.4%(以2024年9月17日收盤價500日元爲基準計算)
該公司除了管理日本代表性大樓(警衛保障、清潔、設備工程、信息服務等),還承擔人才服務(人才派遣、事件運營)等業務,具有以「Sunshine City Model」爲代表的一站式解決方案的優勢。根據當前進行中的中期經營計劃,他們有意積極推動利用AI等新技術進行警備數字轉型,並通過加強現有業務增加利潤能力和人力資本投資。根據2024年9月5日發佈的新聞稿,他們已開始與業務合作伙伴Agila株式會社共同在「Sunshine City」的各個區域正式啓動AI警備系統「asilla(Agila)」的運營
此外,他們2025年3月期第一季度的合併業績於2024年8月13日公佈,銷售額較去年同期減少12.8%至1,941百萬元,營業利潤較上年同期減少47.9%至74百萬元,經常利潤較上年同期減少48.9%至77百萬元,歸屬於母公司股東的季度淨利潤較上年同期減少55.1%至47百萬元。由於預定的政府大型長期項目結束以及前期的點訂單(子公司的工程業務)反彈下降,導致銷售額和利潤下降,但這些都在預期之內。從整體的業績預計進展來看,銷售額達到了約24%,而營業利潤接近50%,可以說進展順利。上述負面因素有望通過新的大型活動項目和Sunshine City Prince Hotel的警備等新的受託案件(從2024年4月1日開始)得以彌補。根據中期經營計劃的方針,該公司將持續穩定實施個別股息支付超過30%,但這次股息預測的增加修正也可以視爲對本期業績的自信的表現
(撰寫:FiSCO客座分析師柴田鬱夫)