日本郵船株式会社(以下｢日本郵船｣)とオオノ開發(かいはつ)株式会社(以下｢オオノ開發｣)は、国内で船舶や大型海洋建造物を解体し、鉄スクラップ等のリサイクルを行う船舶リサイクルの事業化を目指して共同検討していくことで合意しました。9月18日に日本郵船本店(東京都千代田区)で覚書の締結式が行われ 、日本郵船から取締役会長の長澤仁志と代表取締役社長の曽我貴也、オオノ開發から代表取締役会長の大野照旺、代表取締役社長の山下裕二が出席しました。

締結式の様子
左から
日本郵船　取締役会長　長澤仁志
日本郵船　代表取締役社長　曽我貴也
オオノ開發　代表取締役社長　山下裕二
オオノ開發　代表取締役会長　大野照旺

船舶の解体工事は、オオノ開發が愛知県知多市に所有する大型外航船にも対応した国内唯一のドライドックで実施されます。最新鋭の陸上解体・廃棄物処理を取り入れた独自手法で行われ、環境や労働安全に配慮した船舶解体を実現するとともに、鉄鋼資源の循環および脱炭素化を促進します。

①脱炭素化の促進
世界的に脱炭素の流れが加速する中、鉄鋼業界では電炉シフトや鉄スクラップの利用拡大などに向けて動き出しています。また、溶鋼からの除去が難しい不純物の含有量が少ないスクラップは、良質な鉄資源としての価値が高まっています。
②循環型経済の促進
船舶には良質な鉄が大量に使用されており、中大型船はその9割以上が建築資材、再生素材や中古品として再資源化されています。持続的な再資源化の実現のために、安全で環境負荷が低くかつ効率的な手法による解体が求められています。
③環境保全・労働安全確保に対する意識の高まり
2013年12月に欧州連合のシップリサイクルに関するEU規則が発効しました。2025年6月には国際海事機関の船舶解体における環境保全・労働安全確保を目的としたシップリサイクル条約が発効します。現在、世界ではこれらの基準を満たすヤードの数は限定的です。

循環型経済を促進する本事業のイメージ図

オオノ開發は持続型資源循環社会の実現を目指して、愛媛県を拠点に解体から廃棄物の処理まで環境にかかわるさまざまな事業を展開しています。解体工事では「安全・環境・スピード」という課題を解決できる大型重機工法を取り入れており、本事業領域における知見を多く有しています。
日本郵船グループは、シップリサイクル条約の基準に従って適切に処理が行われることを、船舶解体に関する目標として取り組んできました。また、ドライバルク事業本部ではこれまで、新規事業の開拓として脱炭素化を推進するコモディティを中心に、海運業を超えたサプライチェーンへの参画を目指して取り組んできました。本事業の検討は、世界的な法令遵守・環境保全・労働安全確保意識の高まりを満たす、より一層洗練された船舶リサイクルを通じて、脱炭素化の促進・循環経済の実現を目指して行うものです。

（注）ドライドック方式
船舶を水から引き揚げ、陸上の施設で作業を行う方法。水上、砂浜での解体に比べて作業が安全であり、環境への影響も格段に抑えられる。

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