■成長戦略
1. 新中期経営計画
日本リビング保証<7320>は2024年8月に新中期経営計画(2025年6月期~2027年6月期)を策定した。そして2024年11月1日付の経営統合に伴って商号をSolvvyに変更、スローガンを「Solve with idea, Solve with you.」に変更するとともに、企業ブランドやビジネスコンセプトのリニューアルを予定している。新商号は、Solve=「解決」にもう1つの「v」を加え、2つの「v」で「w」を表すことで、「with you=パートナーとともに」という想いを表現している。さらに、アフターサービスを基点とした「ストックビジネスコンサルティング」を強みとして、企業におけるストックビジネスの成長を包括的にサポートするため、独自のSAaaSメソッド(SAaaSはSmart Assurance as a Serviceの頭文字)を掲げた。保証をはじめとした各種ソリューションを組み合わせ、ストックビジネス創出に必要な仕組化に加え、顧客アプローチを通じた活性化及び収益化を支援する。
新中期経営計画では、最終年度2027年6月期の目標値として売上高11,100百万円、営業利益2,500百万円を掲げている。売上高は経営統合シナジーにより2024年6月期比の約2倍増、営業利益も人財投資を継続しつつ約2倍増を目指す。なお経営統合後の報告セグメントは、HomeworthTech事業、ExtendTech事業、LifeTech事業、FinTech事業、その他事業となる。2027年6月期の売上高目標の内訳はHomeworthTech事業が6,500百万円、ExtendTech事業が2,710百万円、LifeTech事業が1,230百万円、FinTech事業が660百万円としている。経営統合によって成長を加速する方針だ。
HomeworthTech事業は、サービスラインナップ拡充により、建物保証獲得件数の大幅増加や前受収益の損益貢献度向上を計画している。ExtendTech事業は、「収益認識に関する会計基準」の適用による売上計上方針の見直し(分割計上比率の変更)の影響や、2025年6月期に予定していた案件が2024年6月期へ前倒しで計上したことからの反動などにより、2025年6月期については保守的な計画としている。ただし、2026年6月期以降は再生可能エネルギー分野の需要拡大、GIGAスクール構想による教育ICT機器の入替時期の到来などで高成長を見込んでいる。LifeTech事業は、経営統合によるシステム開発リソース拡充で、システムコンサルティング及びSaaS販売の大幅な増加を見込むほか、新規領域へのSAaaSメソッドの展開により第3の事業としての本格化を見込んでいる。FinTech事業は、2024年8月に提供開始したSaaS×Fintechの新サービス「KROX」によるリフォームローンの売上貢献を見込み、領域横断的な事業展開を推進する。
メディアシークとの経営統合によるシナジーとして、社内ITエンジニア100名体制が実現し、ITシステム開発体制が強化されることにより、既存顧客へのSIサービスの強化やSaaS・FinTech事業の拡大早期化による収益拡大、社内ITサービス開発の内製化によるコスト削減が叶うと同社は考えている。具体的には、同社の営業力を生かした既存クライアントへのSIサービス提供、メディアシークのIT開発力を生かしたSaaSプロダクトの競争力強化やFinTechプロダクトの早期ローンチ、メディアシークの既存プロダクトを生かしたマーケティング強化、同社の金融ノウハウや営業力を生かしたブレインテックサービスのマーケティング・販売強化、同社の資金力を生かしたスタートアップインキュベーションやM&Aの活用などを挙げている。
既存クライアントへのSIサービス提供では既に大手住宅事業者からシステムコンサルティング案件を獲得した。SaaSプロダクトの競争力強化では「おうちbot×生成AI」の新機能を開発中である。FinTechプロダクトの早期ローンチでは、リフォームビジネスにDXと金融を実装するSaaS×Fintechの新サービス「KROX」を2024年8月に提供開始した。既存プロダクトを生かしたマーケティング強化では、デジタルマーケティングサービスの新規提供を推進する。ブレインテックサービスのマーケティング・販売強化では、さらなる機能強化とともに、BtoCサブスク型ブレインテックサービスを本格展開する。スタートアップインキュベーションやM&Aの活用では、メディアシークのノウハウと同社の資金力を融合したCVCの設立を予定している。
なお同社は現在東証グロース市場に上場しているが、メディアシークとの経営統合に伴い、東証プライム市場に上場するために必要な要件の多くにおいて充足の見通しが立つため、早期に東証プライム市場上場を目指すとしている。
2. サステナビリティ経営
同社は、サステナビリティに関する事項について、現時点では「指標と目標」を設定していないが、今後はSDGs推進室を中心に取り組みを強化する方針としている。人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めている。
経営統合シナジーの進捗状況に注目
3. アナリストの視点
同社は住宅領域のHomeworthTech事業を中心に設備延長保証サービス等の資財価値最大化ソリューションを提供し、幅広いサービスバリエーションとDXによる業務支援などを強みとして、再生可能エネルギー分野をはじめとする非住宅領域のExtendTech事業においても収益を大幅に拡大させている。利益率の高さも特徴であり、付加価値の高いソリューションというビジネスモデルによって独自のポジションを確立している点を弊社では高く評価している。さらに新中期経営計画で売上高・営業利益ともに2倍にする計画を打ち出すなど、メディアシークとの経営統合によって成長を加速する方針だ。2025年6月期は一過性要因で利益率が低下するものの、同社にとって中長期的に市場シェア拡大余地や事業領域拡大余地が大きいだけに、成長加速に向けた経営統合シナジーの進捗状況に注目したいと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■增長戰略
1。新的中期管理計劃
日本生活保障<7320>在2024/8年制定了新的中期管理計劃(2025/6至2027/6)。然後,隨着2024/11/1的業務整合,商標名稱更改爲Solvvy,口號更改爲 「用想法解決,與你一起解決」。並計劃更新企業品牌和業務理念。新的商品名稱通過在 Solve = 「分辨率」 中添加另一個 「v」,並用兩個 「v」 表示 「w」 來表達 「和你在一起 = 和夥伴在一起」 的感覺。此外,建立了一種獨特的SaaS方法(SaaS是智能保障即服務的縮寫),以全面支持企業股票業務的增長,將基於售後服務的 「股票業務諮詢」 作爲優勢。除了創建股票業務所需的結構外,還將各種解決方案(從擔保開始)相結合,通過客戶方法支持振興和貨幣化。
在新的中期管理計劃中,11億日元的銷售額和25億日元的營業利潤設定爲截至2027/6的最後一個財年的目標值。由於業務整合協同效應,我們的目標是與截至2024/6財年的銷售額相比增長約2倍,在繼續投資人力資源的同時,營業收入也將增長約2倍。此外,業務整合後的報告部分將是HomeworthTech業務、ExtendTech業務、LifeTech業務、金融科技業務和其他業務。2027/6財年的銷售目標明細爲HomeworthTech業務的銷售目標爲65億日元,ExtendTech業務的銷售目標爲27.1億日元,生命科技業務的銷售目標爲12.3億日元,金融科技業務的6.6億日元。這是一項通過業務整合加速增長的政策。
HomeworthTech業務計劃通過擴大服務陣容來大幅增加獲得的建築擔保的數量,並改善預收收益的損益貢獻。ExtendTech業務對2025/6財年的計劃比較保守,這是由於適用 「與利潤確認有關的會計準則」 而對銷售記錄政策(分期付款會計比率的變化)的審查,以及計劃於2025/6財年進行的項目的反應提前記錄到2024/6財年。但是,在2026/6財年之後,由於可再生能源領域需求的增加以及GIGA學校概念導致教育信息通信技術設備的更換期的到來,預計將實現高增長。LifeTech業務預計,由於通過業務整合擴大系統開發資源,系統諮詢和SaaS銷售將急劇增加,由於SaaS方法向新領域的發展,預計還將作爲第三項業務進行認真擴展。金融科技業務預計,通過新的SaaS×Fintech服務 「KROX」 改造貸款將帶來銷售貢獻,該服務於2024/8年度開始提供,並將促進跨領域業務發展。
通過與Media Seek的業務整合,實現了由100人組成的內部IT工程師體系,該公司認爲,通過加強對現有客戶的SI服務,通過加強對現有客戶的SI服務來擴大利潤,加快SaaS/Fintech業務的擴展,以及通過內部生產內部IT服務開發來降低成本,將成爲現實。具體而言,提到了利用公司的銷售能力向現有客戶提供SI服務,利用MediaSeek的IT開發能力增強SaaS產品的競爭力,儘早推出金融科技產品,利用MediaSeek現有產品加強營銷,利用公司的財務知識和銷售能力加強Braintech服務的營銷/銷售,以及利用公司的財務實力和併購的使用進行創業孵化等。
我們已經從主要住房運營商那裏獲得了系統諮詢項目,爲現有客戶提供SI服務。正在開發 「家庭機器人x代AI」 的新功能,以增強SaaS產品的競爭力。在金融科技產品的早期推出中,一項新的SaaSx金融科技服務 「KROX」 於2024/8年開始提供,該服務在改造業務中實現數字化體驗和融資。通過利用現有產品加強營銷,我們將促進提供新的數字營銷服務。在加強braintech服務的營銷和銷售方面,將認真開發btoC訂閱型的braintech服務,同時進一步增強功能。計劃利用初創企業孵化和併購,建立一個CVC,將媒體尋求的專業知識與公司的財務實力相結合。
請注意,該公司目前在東京證券交易所成長市場上市,但由於與Media Seek的業務整合,在東京證券交易所Prime Market上市所需的許多要求有可能得到滿足,因此他們的目標是儘早在東京證券交易所Prime市場上市。
2. 可持續發展管理
該公司目前尚未爲可持續發展相關事項設定 「指標和目標」,但這是一項政策,旨在加強未來以可持續發展目標促進辦公室爲中心的努力。關於人力資本問題,衛生、勞動和福利省正在着手改善環境,目標是在女性經理比例、帶薪休假的平均比率和育兒假後重返工作崗位的比例等項目上超過全國公司的平均水平。
關注業務整合協同的進展
3.分析師的觀點
該公司以住宅區的HomeworthTech業務爲中心,提供資產價值最大化解決方案,例如設備延期保障服務等,並從可再生能源領域開始,通過廣泛的服務變種和數字化業務支持等,極大地擴大了非住宅領域的ExtendTech業務的利潤。它的特點還包括高利潤率,我們高度重視它在以下基礎上確立了獨特地位這一事實:商業模式稱爲具有高附加值的解決方案。此外,這項政策旨在通過與Media Seek的業務整合來加速增長,例如在新的中期管理計劃中制定將銷售額和營業利潤翻一番的計劃。儘管2025/6財年的利潤率因短暫因素而下降,但我們希望關注旨在加速增長的業務整合協同效應的進展,因爲公司在中長期內有足夠的市場份額擴張和業務領域擴張的空間。
(作者:FISCO客座分析師水田正史展覽)