■電算システムホールディングス＜4072＞の会社概要
2. 事業概要（グループ会社）
(1) 電算システム
同社グループの中核事業会社であり、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの事業を展開している。独立系企業であるため、メーカーに縛られることなく「ワンストップサービス」の提案を行っている。売上高の事業構成比は、情報サービス事業が売上の約6割、収納代行サービス事業が約4割となっている。
a) 情報サービス事業
情報サービス事業は、「SI・ソフト開発（Google事業含む）」「情報処理サービス（BPO）」「商品及び製品販売」の3つのサブセグメントに分かれている。このうちSI・ソフト開発は、顧客の注文に応じて業務システムやネットワークの構築、ソフトウェア開発等が主要業務であり、フロー型ビジネスに分類されるが、SI・ソフト開発のうち同社が近年注力しているクラウド関連サービスは、ストック型ビジネスの性格を有している。また、システム構築において、コンピュータ端末やネットワーク機器の販売なども行うが、その売上高は商品及び製品販売として計上される。さらに、オートオークション（中古車販売オークション）向けシステム開発なども手掛けている。
同社のクラウド関連サービスにはデジタルサイネージなど様々なものが含まれるが、Google関連サービスの売上高が多くを占めている。法人、教育機関向けのメールやカレンダーといったグループウェアをはじめ、データ分析や企業内ポータルサイトなど様々なGoogleソリューションを提供している。GIGAスクール構想を支援し、教室での学びも支援する教育リソースである「Google for Education」を活用した遠隔学習支援プログラムに参加した。足元ではGIGAスクール構想第2期について日本電気＜6701＞（以下、NEC）と連携し協業を開始した。また、2022年9月にはアマゾン ウェブ サービス「AWS Solution Provider」認定を取得したことで、独立系SIerとして、顧客要望に応じてAWS関連ソリューションも展開する。
情報処理サービスでは、同社の情報処理システムや情報処理技術を活用し役務・サービスを提供する。顧客データの管理や顧客データに基づき商品の受注・発送業務などを行うBPO業務においては、郵便物関連作業や百貨店のギフト通販のデータ処理・発注作業など、各企業の業務に応じて様々なBPOサービスを展開している。さらに、単体業務に留まらずバックオフィス業務、コールセンター業務、請求・入金管理業務などを一括受注している。なお、情報処理サービスはストック型収入の事業である。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）においては、「BizRobo!」をはじめとするツールの提供により業務を自動化し、人手不足の課題解決に貢献している。また、請求書作成代行サービスが好調ななか、インボイス制度要件にも対応した請求書の電子化を実現する「DSKマルチインボイスサービス」を提供している。単純に電子化を行うだけではなく、従来の紙媒体での郵送はもちろんのこと、PDFデータの配信やメール送信、FAX送信等、請求先個々の要望に沿った請求書の発行が可能なほか、請求書の作成から請求先への配信までをトータルでサポートする強みがある。
b) 収納代行サービス事業
収納代行サービス事業には、「収納・集金代行サービス」「オンライン決済サービス」「送金サービス」「収納代行周辺サービス」「その他の収益」の5つのサブセグメントがある。
「収納・集金代行サービス」は、コンビニエンスストア等で支払いができる払込票サービスと銀行の口座振替のサービスであり、同事業の中核である。具体的には、コンビニ収納代行サービス（DSK後払いサービスは含まない）、ゆうちょ振替MT代行サービス、キャッシュレス決済サービス（PayPayやLINE Pay、銀行Payなど）、モバイル決済サービス「モバライ☆DSK」、口座振替サービスがある。
「オンライン決済サービス」には、クレジット決済サービスとコンビニペーパーレス決済サービスがある。コンビニペーパーレス決済では、消費者は払込票を使わずにコンビニエンスストア等の様々な決済窓口での支払いが可能で、同社の顧客企業は支払い案内を郵送する代わりに利用者である一般消費者にメールで送付する。2024年1月に開始した「PayLabo（ペイラボ）」では、多様な決済メニューをワンストップで提供する。
「送金サービス」では、国内送金・国際送金を展開していたが、2024年6月に「店頭対面型ウエスタンユニオン国際送金サービスWILL CALL」を終了した。企業文化の相違などにより事務手続きのコストがかさみ、協創メリットもなかったためである。国内送金（第2種資金移動業）は、日本国内の顧客への返金や送金業務を代行するサービスであり、イベントなどの中止に伴う返金作業でも利用されている。
「収納代行周辺サービス」は、「払込票」の支払い場所として、コンビニエンスストア・金融機関等だけでなく、スーパーやドラッグストア、各種売店などでも支払いができるサービスであり、「Biz@gent（ビズエージェント）」の名称で展開している。同社が契約店舗を開拓することで、同社の顧客企業と一般消費者双方の利便性を高めている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■電算系統控股＜4072＞的公司概要
2. 業務概要（集團公司）
(1) 電算系統
同公司集團的核心業務公司，擁有信息服務業務和代收代繳服務業務兩大業務。作爲獨立企業，公司提出「一站式服務」的方案，無需受制於製造商。營業收入構成比爲信息服務業務約佔總收入的60%，代收代繳服務業務約佔總收入的40%。
a) 信息服務業務
信息服務業務包括「SI・軟件開發（涵蓋Google業務）」、「信息處理服務（BPO）」、「商品和產品銷售」三個子領域。其中SI・軟件開發主要業務包括根據客戶訂單構建業務系統和網絡、軟件開發等，屬於流型業務。而公司近年來專注的雲相關服務，屬於存量型業務。另外，在系統構建中，還包括計算機終端和網絡設備的銷售，但其營業收入歸類爲商品和產品銷售。此外，還涉足爲汽車拍賣（二手車拍賣）開發系統等領域。
公司的雲相關服務包括數字標牌等各種服務，但Google相關服務的營業收入佔據大部分。公司提供各種Google解決方案，包括面向企業、教育機構的電子郵件和日曆等企業軟件，以及數據分析和企業內門戶網站等。公司參與並支持GIGA學校計劃，利用「Google for Education」作爲教育資源，支持遠程學習。目前，公司已開始與日本電氣＜6701＞（以下簡稱NEC）合作，支持GIGA學校計劃第二階段。另外，公司於2022年9月取得了亞馬遜雲服務「AWS Solution Provider」認證，作爲獨立的SIer，也開始提供與客戶要求相符的AWS相關解決方案。
信息處理服務領域，公司利用自身信息處理系統和技術提供相關服務。在BPO業務中，以管理客戶數據和根據客戶數據進行商品訂單和發貨業務爲主要內容，包括郵件相關業務、百貨商店禮品通購物的數據處理和訂單處理等，爲不同企業提供各種BPO服務。此外，公司不僅承接單一業務，還承接後勤業務、呼叫中心業務、賬單和存款管理業務等。信息處理服務屬於存量型收入。在RPA（機器人流程自動化）方面，「BizRobo!」等工具的提供實現業務自動化，幫助解決人手短缺的問題。此外，公司提供蓬勃發展的發票製作代理服務，實現了適用於發票制度要求的電子化的「DSK多重發票服務」。不僅僅是簡單的電子化，公司還支持從傳統紙質郵寄到PDF數據傳遞、電子郵件發送、傳真發送等各種需求，提供從發票製作到向發票接收方的完整支持。
b) 存儲代辦服務業務
存儲代辦服務業務包括"存儲代辦收款服務"、"在線支付服務"、"匯款服務"、"存儲代辦周邊服務"和"其他收入"這五個子段。
"存儲代辦收款服務"是在便利店等地方可以進行繳款的支票服務和銀行帳戶轉賬服務，是該業務的核心服務。具體包括便利店存儲代辦服務（不包括DSK後付服務）、郵政振轉MT代辦服務、無現金支付服務（如PayPay、LINE Pay、銀行支付等）、移動支付服務"移動利☆DSK"和帳戶振轉服務。
"在線支付服務"包括信用支付服務和便利店無紙支付服務。在便利店無紙支付服務中，消費者可以在各種支付窗口，如便利店等地，進行無需使用支票的支付，而該公司的客戶企業不會通過郵寄發送支付通知而是通過電子郵件發送給普通消費者。於2024年1月啓動的"PayLabo（ペイラボ）"提供多種支付菜單便捷服務。
"匯款服務"曾開展國內匯款和國際匯款服務，但在2024年6月結束了"店頭面對面型西聯匯款服務WILL CALL"。由於企業文化和事務手續成本差異，協同效益也不大。國內匯款（第2種資金移動業）是一項代理服務，用於向日本國內客戶退款和匯款業務，也用於取消活動等退款工作。
"存儲代辦周邊服務"可在便利店、金融機構等支付場所之外，還可在超市、藥店和各種商店等地進行支付的服務，以"Biz@gent（ビズエージェント）"的名義展開。通過開發合同商家，提高了該公司的客戶企業和普通消費者的便利性。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
