日経平均は8日ぶりに反発。前日比985.85円高(+2.77%)の36605.62円(出来高概算9億2000万株)で前場の取引を終えている。
11日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は124.75ドル高(+0.31%)の40861.71ドル、ナスダックは369.65ポイント高(+2.17%)の17395.53、S&P500は58.61ポイント高(+1.07%)の5554.13で取引を終了した。8月消費者物価指数(CPI)のコア指数が想定外に加速し大幅な利下げ期待を受けた買いが後退し、寄り付き後は下落。9月末の政府機関閉鎖リスクを警戒した売りも相場をさらに押し下げ、大幅続落となった。ただ、ゴールドマン・サックス・グループのソロモンCEOが同社主催のイベントにおいて、依然ソフトランディングを予想していると景気に楽観的見解を示したことで金融セクターの持ち直しでダウが下げ幅を縮小。ナスダックは半導体のエヌビディアなどが後押しし、上昇に転じ相場全体を支援した。終盤にかけ、ダウもプラス圏を回復し終了。
米国株の上昇や為替の円高進行一服などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。足元の下げに対する買戻しが先物市場で入ったとの観測から、日経平均は上げ幅を広げ、前日比1200円超まで広げる場面もみられた。明日の9月限オプション・先物特別清算指数(SQ値)を意識した売買も入り、やや先物主導の相場展開となったことから、プライム市場の売買代金は1.9兆円に留まった。
日経平均採用銘柄では、国内証券会社のポジティブなレポートが材料視されてIHI<7013>、UBE<4208>が買われたほか、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株も上昇。このほか、荏原製作所<6361>、トクヤマ<4043>、NEC<6701>、フジクラ<5803>、川崎重<7012>などが買われた。
一方、第一三共<4568>、アサヒグループHD<2502>、日清粉G<2002>、東京建物<8804>、大林組<1802>、NTT<9432>が売られた。日経平均採用以外では、足元強い動きをみせていた神戸物産<3038>は、決算内容が嫌気されて売り優勢となった。
全業種が上昇するなか、電気機器、非鉄金属、海運業、機械、精密機器の上げが目立った。
午前中、田村直樹日銀審議委員は、岡山県で開催されて金融経済懇談会にて、経済・物価に対して中立的な名目金利の水準(中立金利)について「最低でも1%程度だろう」と説明。日銀が経済・物価情勢の展望(展望リポート)で示した見通し期間の後半には「少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。政策委員のなかでは金融政策の正常化に最も前向きで「タカ派」と位置付けられている田村審議委員が、より踏み込んだ話をしたように思えたが、為替市場では目立った動きは観測されなかった。
後場の東京市場は昨日同様、為替市場を睨んだ展開となりそうだが、明日のメジャーSQを前に先物市場のポジション調整も一段落した可能性はあることから、36500円水準での横ばい推移となろう。
日經平均指數在8天內首次反彈。前端交易收於36605.62日元(預計成交量爲9.2億股),與前一天相比增加了985.85日元(+2.77%)。
美國股市11日上漲。道瓊斯平均指數收於40861.71美元,上漲124.75美元(+ 0.31%);納斯達克指數收於17395.53點,上漲369.65點(+ 2.17%);標準普爾500指數收於5554.13點,上漲58.61點(+ 1.07%)。8月消費者價格指數(CPI)的核心指數出人意料地加速,獲得大幅減息預期的購買量回落,然後在收盤後下跌。9月底對政府辦公室關閉風險持謹慎態度的銷售也進一步壓低了市場價格,並繼續大幅下降。但是,在該公司主辦的一次活動中,高盛集團首席執行官所羅門對經濟表達了樂觀的看法,他仍預計軟着陸,因此由於金融板塊的回升,道瓊斯指數縮小了跌幅。納斯達克指數受到NVIDIA等半導體的支撐,並上漲並支撐了整體市場價格。在遊戲快要結束時,道瓊斯指數也回升至正值區域並收盤。
爲了應對美國股市的上漲和日元暫停升值等,東京市場開始以買入優勢進行交易。根據觀察,針對當前下跌的回購已進入期貨市場,日經平均指數擴大了漲幅範圍,也出現了與前一天相比擴大至1200日元以上的情景。考慮明天9個月期權/期貨特別結算指數(SQ值)的交易也進入了,由於市場價格的走勢略微由期貨主導,Prime市場的交易價格保持在1.9萬億日元。
在日經平均指數採用的股票中,國內證券公司的正面報告被認爲是重要的,IHI <7013>和宇部<4208>被買入,愛德萬測試<6857>、興業證券<6526>、東京電子<8035>和軟銀集團<9984>等半導體股票也上漲。此外,還收購了江原製作所 <6361>、德山<4043>、NEC <6701>、藤倉 <5803>、川崎茂<7012>等。
同時,第一三共<4568>、朝日集團高清<2502>、日清粉末 G <2002>、東京立物<8804>、小林組<1802>和NTT <9432>均售出。除了採用日經平均指數外,最近表現強勁走勢的神戶物產 <3038> 對財務業績感到厭惡,並擁有銷售優勢。
儘管所有行業都在增長,但電氣設備、有色金屬、航運、機械和精密設備的增長引人注目。
上午,日本央行審議委員會成員田村直樹在岡山縣舉行的金融和經濟會議上解釋說,對經濟和價格保持中性的名義利率(中性利率)水平 「可能至少爲1%」。在日本央行在《經濟和價格形勢展望》(展望報告)中顯示的預測期的後半段,有人表示 「將短期利率提高到至少1%是抑制價格上漲風險和可持續穩定地實現價格穩定目標的必要條件。」在政策委員會成員中,田村審議委員會成員對貨幣政策正常化最爲樂觀,定位爲 「鷹派」,他似乎進行了更深入的討論,但沒有觀察到交易所市場明顯的走勢。
東京後臺市場可能會着眼於交易所市場,與昨天類似,但由於期貨市場的頭寸調整有可能在明天的主要SQ之前結束,因此將保持在36500日元的水平持平。