■業績動向
(3) 東南アジア金融事業
Jトラスト＜8508＞の2024年12月期第2四半期の営業収益は23,193百万円（前年同期比32.6%増）、営業利益は1,410百万円（同83.8%増）となった。営業収益は、銀行業における貸出金の増加や新規貸出金利の上昇等により増収となった。営業利益は、優良な貸出金の積み上げによる利息収益の増加や貸倒引当金繰入額の減少などにより増益となった。この結果、営業利益率は6.1%に改善し、グループの業績に貢献した。
a) Jトラスト銀行インドネシア
Jトラスト銀行インドネシアにおける、法人大企業や国営企業を中心とする貸出残高は2024年6月末には2,685億円と順調に増加した。不良債権化抑制と回収による不良債権の圧縮に加え貸出残高の増加もあり、不良債権比率はインドネシア銀行業界平均の2.3%（2024年5月末）を下回る1.20%の低位で推移し、貸倒引当金を控除したネットは0.95%であった。2020年1月以降の新体制で積み上げた貸出残高は全体の96.18%まで拡大したが、その不良債権比率はグロスで0.43%に留まり、不良債権はほぼ発生していない。リスクマネジメントを強化した成果が表れたと言える。また、住宅ローンの残高は順調に増加した。
預金残高も3,402億円（2024年6月末）に増加した。預金金利は5.86%とやや上昇したが、インドネシアの政策金利（中央銀行の民間銀行への貸出金利、2024年4月に6.00%から6.25%に引き上げ）より低位で推移していることもJトラスト銀行インドネシアの好業績に貢献している。低金利の流動性預金を増やすために、普通預金の主力商品である「Tora預金」の増強に注力している。
インドネシアのサービサーであるPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、Jトラストインベストメンツインドネシア）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIA（以下、ターンアラウンドアセットインドネシア）2社の請求債権残高は、不良債権の買取りが順調に進んだことから、2024年6月末には1,136億円と順調に増加した。韓国系の金融会社で、主に消費者ローンの不良債権回収を担っているターンアラウンドアセットインドネシアは計画どおり設立後3年半で黒字化し、今後は利益貢献を見込んでいる。
b) Jトラストロイヤル銀行
カンボジアのJトラストロイヤル銀行では、貸出残高を引き続き戦略的にコントロールして質の向上を進めており、2024年6月末には1,517億円に減少した。カンボジア経済が中国経済変化の影響を受けていることを主因に、不良債権比率は7.78%、貸倒引当金を控除したネットでは4.00%となった。担保物件の競売や法的手続き等による回収とモニタリングを強化し、不良債権比率の抑制に努める方針だ。
一方、2024年6月末の預金残高は1,523億円、預金金利は3.95%となった。カンボジアでは信用力の高い米ドルが主に流通し、銀行の預金金利は米国金利に連動して上昇傾向にあるため、預金獲得競争が続いている。同社では、貸出とのバランスを考慮し預金残高をコントロールするとともに、預金利息費用の圧縮を図るため普通預金の獲得を強化している。
(4) 不動産事業
不動産事業については、主にJグランド、グローベルス＜193A＞及び(株)ライブレントが国内で、Prospect Asset Management, Inc.が米国ハワイ州で、それぞれ不動産事業を行っている。2024年12月期第2四半期の営業収益は、Jグランド及びグローベルスでの販売用不動産における販売収益の増加やライブレントの連結化等により、10,641百万円（前年同期比68.9%増）の増収となった。営業利益は前年同期に計上したミライノベートの吸収合併により生じた負ののれん発生益10,113百万円の剥落に伴い、334百万円（同96.7%減）に減少した。ただ、その影響を除けば3億円の増益であった。
Jグランドの2024年12月期第2四半期の売上高は4,214百万円（前年同期比65%増）となった。新築マンションのJ-ARCシリーズは、数億円単位の大型相続税対策として人気シリーズである。グローベルスは、土地・戸建・マンション・収益物件・クラウドファンディングに携わる総合不動産会社として着実に事業規模を拡大している。2024年6月にTOKYO PRO Marketに株式上場を果たし、今後の成長に向けた調達力アップが見込まれる。
(5) 投資事業
投資事業については、主にJTRUST ASIA PTE. LTD.（Jトラストアジア）が投資事業及び投資先の経営支援を行っている。2024年12月期第2四半期の営業収益は4百万円（前年同期比95.6%減）となり、訴訟費用の増加により611百万円の営業損失（前年同期は960百万円の損失）を計上した。2023年4月には、シンガポール高等法院において被告のGroup Lease PCLらに対して約124百万米ドル（約18,173百万円、1米ドル=146円換算）と、これに対する2021年8月からの利息の支払い等を命じる判決が下り、2024年1月に判決が確定した。同社では裁判で争った金銭債権に対して既に十分な貸倒引当金を設定しており将来の回収金は利益計上される。今後も回収に注力することでグループ業績に貢献する計画である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
■業績趨勢
(3) 東南亞金融業務
截至2024/12財年第二季度，J信託＜8508＞的營業收入爲231.93億日元（比去年同期增長32.6％），營業利潤爲1.4億日元（比去年同期增長83.8％）。由於銀行業貸款的增加和新貸款利率的提高等，營業收入的增加。由於優厚貸款的積累和貸款債務存款金額的減少等導致利息收入的增加，營業利潤率提高到6.1％，這爲集團的業績做出了貢獻。
a) 印度尼西亞J信託銀行
印尼信託銀行以大型企業和國有企業爲中心的貸款餘額在2024/06年底穩步增加至2685億日元。除了因抑制和收取不良貸款而壓縮不良貸款外，貸款餘額也有所增加，不良貸款比率保持在1.20％的低水平，低於印度尼西亞銀行業2.3％（2024/5年底）的平均水平，不包括債務損失準備金的淨額爲0.95％。自2020年1月以來，新系統下累積的貸款餘額已擴大到總額的96.18％，但不良貸款總額仍爲0.43％，幾乎沒有發生不良貸款。可以說，加強風險管理的成果已經顯現。此外，抵押貸款餘額穩步增加。
存款餘額也增加到3,402億日元（2024/6年底）。存款利率小幅上升至5.86％，但仍低於印度尼西亞的政策利率（中央銀行對私人銀行的貸款利率，在2024/4年從6.00％上調至6.25％）這一事實也促成了印尼J信託銀行的強勁表現。爲了增加低利率的流動性存款，我們專注於增強 「托拉存款」，這是儲蓄帳戶的主要產品。
由於不良貸款購買的穩步進展，印度尼西亞服務商PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下簡稱印度尼西亞信託投資公司）的索賠餘額在2024/06年底穩步增加至1136億日元。主要負責收取消費貸款壞賬的韓國金融公司Turnaround Asset Indonesia在按計劃成立三年半後實現了盈利，並有望在未來爲利潤做出貢獻。
b) J Trust 皇家銀行
柬埔寨的J Trust皇家銀行繼續戰略性地控制貸款餘額以提高質量，到2024/6年底，該餘額下降至1517億日元。主要由於柬埔寨經濟受到中國經濟變化的影響，不良貸款率爲7.78％，扣除債務損失準備金後的淨貸款率爲4.00％。這是一項政策，旨在通過拍賣抵押財產和法律程序等加強收集和監督，努力控制壞賬比例。
同時，截至2024/06年底，存款餘額爲1523億日元，存款利率爲3.95％。在柬埔寨，信用度高的美元主要是分配，銀行存款利率與美國利率一起呈上升趨勢，因此爭取存款的競爭仍在繼續。該公司通過考慮貸款餘額來控制存款餘額，並正在加強儲蓄帳戶的收購，以降低存款利息成本。
(4) 房地產業務
在房地產業務方面，J Grand、Globels ＜193A＞和Livelent Co., Ltd.主要是國內業務，而Prospect Asset Management, Inc.分別在美國夏威夷從事房地產業務。截至2024/12財年第二季度的營業收入增加了106.41億日元（比去年同期增長68.9％），這要歸因於J-Grand和Globels待售房地產的銷售收入增加以及LiveRent的整合等。由於商譽負利潤下降101.13億日元，營業收入下降至3.34億日元（比同期下降96.7％）Mirai Novate的吸收和合並記錄在去年同期。但是，不包括這種影響，利潤增加了3億日元。
截至2024/12財年第二季度，J-Grand的銷售額爲42.14億日元（比去年同期增長65％）。J-ARC系列新建公寓是以數億日元爲單位的大規模遺產稅措施的熱門系列。作爲一家綜合性房地產公司，Globels正在穩步擴大其業務規模，涉及土地、獨立住宅、公寓、盈利性物業和衆籌。該股票於2024/6年在東京專業市場上市，預計採購能力將隨着未來的增長而增加。
（5）投資業務
投資業務主要是JTRUST ASIA PTE。有限公司。（J Trust Asia）爲投資企業和被投資公司提供管理支持。截至2024/12財年第二季度的營業收入爲400萬日元（比去年同期下降95.6％），由於訴訟成本的增加，營業虧損爲6.11億日元（去年同期虧損9.6億日元）。2023/4年，新加坡高等法院作出裁決，命令從2021/8年起就此向被告集團租賃公司等支付約1.24億美元（約合181.73億日元，1美元=146日元兌換），以及利息等，該判決於2024/1年度完成。該公司已經爲法庭上有爭議的金錢索賠設定了足夠的債務損失準備金，未來的追回款項記作利潤。該計劃將通過將來專注於收款，繼續爲集團績效做出貢獻。
（由FISCO客座分析師國茂樹撰寫）
