■業績動向
1. 2024年12月期第2四半期業績の概要
日本創発グループ<7814>の2024年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比6.5%増の38,306百万円、営業利益が同36.2%増の2,274百万円、経常利益が同3.9%増の2,144百万円、EBITDAが同6.4%増の3,167百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同17.0%増の1,609百万円と、増収増益で着地した。
売上面は既存事業会社が順調に成長し、新規連結事業会社も寄与した。売上高約23億円増収の内訳は、2023年12月期第3四半期以降にPLを新規連結した5社(2023年12月期第3四半期から2社、2024年12月期第2四半期から3社)による売上増加分が約17億円で、差し引き約6億円が既存事業会社の成長分だった。各分野とも順調だったが、特にプロダクツ分野がIPを活用した商品の企画販売が好調で大幅に伸長し、構成比も上昇した。
利益面では売上総利益が前年同期比16.9%増加し、売上総利益率は同2.7ポイント上昇して30.0%となった。燃料価格や原材料(用紙、版に使用するアルミなど)価格が高水準に推移し、運搬費も大幅に増加したが、増収効果や付加価値増加に加え、内製化率向上による外注加工費の前年同期比6.4%減少が寄与した。販管費は同12.9%増加し、販管費比率は同1.3ポイント上昇して24.0%となった。新規連結や積極的な人材投資・設備投資に伴って人件費、減価償却費、賃借料、租税公課などが増加した。この結果、営業利益率は同1.3ポイント上昇して5.9%となった。また営業外収益で持分法による投資利益が54百万円減少、営業外費用で貸倒引当金繰入額が350百万円増加したため、経常利益率は同0.1ポイント低下して5.6%となったが、EBITDAマージン率は前年同期と同水準の8.3%だった。
2. 重点取組施策
グループシナジーに向けた重点取組施策として、印刷分野では共同製本と成旺印刷が合併し、営業と最終工程の一体運営によって顧客との接点を共有する体制を構築した。これにより、品質と顧客満足度の向上を図る。また共同製本は飯島製本の関東営業基盤と埼玉県嵐山市の生産基盤を承継し、首都圏での事業基盤を強化した。
ITメディア セールスプロモーション分野では、(株)キャドセンターとJBSが2025大阪・関西万博関連の受注拡大に向けた取り組みを強化した。多くの案件を受注する見込みであるが、業績への寄与は2025年12月期以降となる。またアスコムを子会社化したことに伴って、ワン・パブリッシングのオフィスをアスコムが入居するビルに移転するなど、出版事業の収益改善にも注力している。
プロダクツ分野では、(株)スマイルのシルクスクリーン印刷事業において、従来はアミューズメント施設向けやイベント向けの旗・のぼりが主力だったが、需要伸び悩みに対応して他メディア等の分野への商材移管を推進している。またインドネシアに製造拠点(PT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA)を設立した。ASEAN諸国での販売に向けて、日本のIPを活用した商品を製造する計画である。
財務面の懸念材料はない
3. 財務の状況
2024年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比1,061百万円増加して76,613百万円となった。主に流動資産で受取手形・売掛金及び契約資産が1,554百万円、電子記録債権が410百万円減少した一方で、現金及び預金が2,961百万円増加した。また、固定資産で有形固定資産が989百万円、無形固定資産が181百万円、投資その他の資産が441百万円それぞれ増加した。負債合計は同964百万円増加して60,650百万円となった。主に固定負債で長期借入金が1,750百万円減少、退職給付に係る負債が104百万円減少した一方で、流動負債で買掛金が794百万円増加、未払法人税等が389百万円増加した。純資産合計は同96百万円増加して15,963百万円となった。主に資本剰余金が329百万円減少、自己株式(減算)が870百万円増加した一方で、利益剰余金が1,281百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.3ポイント低下して20.1%となった。
なお、M&A・設備投資・運転資金として有利子負債残高が44,725百万円(前期末比1,750百万円減少)となっており、同社の規模に比してやや過大であることは否めない。ただし、低利による借入のため金利負担(2024年12月期第2四半期の支払利息は前年同期比28百万円増加の103百万円)は、当面の経営上の負担とはなっていない。中長期的には有利子負債の削減や自己資本比率の向上が課題となるが、現状は営業キャッシュ・フローが安定していることなどを勘案すれば、特に懸念材料にならないと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■業績趨勢
1。截至2024/12財年第二季度的財務業績摘要
日本中發集團截至2024/12財年第二季度的合併業績 <7814>的銷售額增長了383.06億日元,比去年同期增長了6.5%,營業收入爲22.74億日元,增長了3.9%,達到21.44億日元,息稅折舊攤銷前利潤爲6.4%,達到31.67億日元,增幅爲31.67億日元歸屬於母公司股東的中間淨收益爲16.09億日元。
現有運營公司的銷售額穩步增長,新合併的運營公司也做出了貢獻。銷售額增長約23億日元的細分爲17億日元,這是由於5家公司(截至2023/12財年的第三季度有2家公司,截至2024/12財年的第二季度有3家公司)在截至2023/12財年的第三季度之後新合併了PL,扣除了約6億日元是現有運營公司的增長。所有領域都進展順利,但特別是在產品領域,利用知識產權的產品的規劃和銷售表現強勁,增長顯著,構成比率也有所提高。
在利潤方面,毛利比去年同期增長16.9%,毛利率上升2.7點至30.0%。燃料價格和原材料價格(用於紙張、板材等的鋁)保持在較高水平,運輸成本也急劇增加,但除了銷售效果增加和附加值增加外,由於內部製造率的提高導致外包加工成本下降了6.4%,使外包加工成本與去年同期相比下降了6.4%。銷售和收購費用比同期增長了12.9%,銷售和收購費用比率上升了1.3個百分點至24.0%。勞動力成本、折舊和攤銷成本、租金、稅收費用等隨着新的整合和激進的人力資源投資/資本投資而增加。結果,營業利潤率較同期上升1.3個百分點至5.9%。此外,由於營業外收入,權益法的投資利潤減少了5400萬日元,並且由於非營業費用造成的債務損失準備金增加了3.5億日元,因此普通利潤率下降了0.1個百分點至5.6%,但息稅折舊攤銷前利潤率爲8.3%,與去年同期持平。
2。優先舉措
作爲實現集團協同作用的優先舉措,聯合裝訂和Seioh Printing在印刷領域進行了合併,並建立了一個系統,通過對銷售和最終流程進行綜合管理,與客戶共享聯繫點。因此,質量和客戶滿意度得到了提高。此外,Kyodo Bookbinding繼承了飯島書裝訂的關東業務基地和埼玉縣嵐山市的生產基地,並加強了其在東京都市區的業務基礎。
在IT媒體銷售促進領域,CAD中心有限公司和JBS加強了旨在擴大與2025年大阪關西世博會相關的訂單的努力。預計將收到許多項目的訂單,但對業務業績的貢獻將在2025/12財年或更晚進行。此外,除了將Ascom設爲子公司外,他們還專注於提高出版業務的利潤,例如將One Publishing辦公室遷至Ascom居住的大樓內。
在產品領域,在Smile Co., Ltd.的絲網印刷業務中,過去,娛樂設施和活動的旗幟和橫幅是主力,但爲了應對需求增長緩慢,他們正在推動產品向其他媒體和其他領域的轉移。此外,在印度尼西亞建立了製造基地(印度尼西亞PT FUNBOX製造廠)。該計劃是利用日本知識產權生產在東盟國家銷售的產品。
沒有財務問題
3.財務狀況
截至2024/12財年第二季度末的總資產較上一財年末增加了10.61億日元,達到766.13億日元。主要是流動資產,應收票據和合同資產減少了15.54億日元,電子記錄應收賬款減少了4.1億日元,而現金和存款增加了29.61億日元。此外,作爲固定資產,有形固定資產分別增加了9.89億日元,無形固定資產增加了1.81億日元,投資和其他資產增加了4.41億日元。總負債較同期增加了9.64億日元,達到606.5億日元。長期貸款(主要是固定負債)減少了17.5億日元,而與退休金相關的負債減少了1.04億日元,流動負債和應付賬款增加了7.94億日元,未繳的公司稅等增加了3.89億日元。總淨資產增加了9600萬日元,達到159.63億日元。主要是,資本盈餘減少了3.29億日元,庫存股(減去)增加了8.7億日元,而留存收益增加了12.81億日元。結果,資本充足率較同期下降0.3點至20.1%。
請注意,用於併購、資本投資和營運資金的有息債務餘額爲447.25億日元(較上一財年末下降17.5億日元),不可否認的是,與公司的規模相比,這一餘額略微過高。但是,由於低利率導致的貸款產生的利率負擔(截至2024/12財年第二季度的利息支付額爲1.03億日元,與去年同期相比增加了2,800萬日元)並不是直接的管理負擔。從中長期來看,減少計息債務和提高資本充足率將是問題,但我們認爲,如果考慮到運營現金流穩定等事實,當前的情況並不令人特別擔憂。
(作者:FISCO客座分析師水田正史展覽)