日経平均は反発。前日比222.90円高（＋0.58％）の38585.43円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。

29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は243.63ドル高（＋0.59％）の41335.05ドル、ナスダックは39.60ポイント安（－0.23％）の17516.43、S&P500は0.22ポイント安（－0.004％）で取引を終了した。4-6月期国内総生産（GDP）、個人消費改定値が予想を上回り、寄り付き後、上昇。国内経済や労働市場、消費の堅調さが示され、景気見通しの改善で相場は続伸した。終盤にかけ、金利高や半導体メーカー、エヌビディアの下落が重しとなりナスダックが下落に転じるとダウも上げ幅を縮小するが過去最高値は更新。

米国株が高安まちまちだったことで、東京市場は方向感に乏しいスタート。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、為替が1ドル145円台を付けるなど円安に振れたことなどから切り返す展開となった。月末営業日ということで、やや需給中心の売買で物色の柱は見えにくい地合いとなり、前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円と引き続き2兆円を割り込んだ。

日経平均採用銘柄では、東京電力HD＜9501＞が送電網を整備と報じられたことで古河電工＜5801＞、フジクラ＜5803＞、住友電工＜5802＞の電線株が買われた。また、TDK＜6762＞、太陽誘電＜6976＞、村田製作所＜6981＞、日東電工＜6988＞などアップル関連銘柄もしっかり。このほか、NEC＜6701＞、日本製鋼所＜5631＞、富士電機＜6504＞、ソフトバンクグループ＜9984＞などが買われた。

一方、円高メリット銘柄のニトリホールディングス＜9843＞、ニチレイ＜2871＞、明治ホールディングス＜2269＞、キリンHD＜2503＞の下げがやや目立ったほか、需給悪化懸念が嫌気されたテルモ＜4543＞も売られた。このほか、イオン＜8267＞、資生堂＜4911＞、キーエンス＜6861＞、アステラス製薬＜4503＞、清水建設＜1803＞などが下落した。

業種別では、非鉄金属、海運業、卸売業、輸送用機器、電気・ガス業などが上昇した一方、小売業、医薬品、精密機器、水産・農林業、陸運業などが下落した。

日経平均はじりじりと上げ幅を広げているが、75日移動平均線が位置する38642円水準が上値として意識されそうだ。後場材料に乏しいなか、さすがにこの水準を上回る強い展開は難しいだろう。なお、大引けでMSCIの標準指数において指数構成銘柄の入れ替えが実施される。新規採用されるKOKUSAI ELECTRIC＜6525＞は買い需要が発生するが、除外される近鉄グループHD＜9041＞、小糸製作所＜7276＞、NXHD＜9147＞、日産化学＜4021＞、ヤマトホールディングス＜9064＞は売り需要が発生する。