26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて38000円割り込む
・ドル・円は下げ渋り、ドル売り・円買いは継続
・値下り寄与トップは東京エレクトロン＜8035＞、同2位はアドバンテスト＜6857＞
■日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて38000円割り込む
日経平均は3日ぶりに反落。前営業日比419.59円安（－1.09％）の37944.68円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。
23日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は462.30ドル高（＋1.14％）の41175.08ドル、ナスダックは258.44ポイント高（＋1.47％）の17877.79、S&P500は63.97ポイント高（＋1.15％）の5634.61で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がジャクソンホール会議での講演で速やかな利下げ軌道を明らかにしたため利下げ期待を受けた買いが加速し、寄り付き後、上昇。不透明感の払拭で買い安心感が広がり終日堅調に推移し終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し終了。
米国株は大幅反発となったが、為替が1ドル143円台まで円高ドル安に振れたことから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。トヨタ自＜7203＞、ホンダ＜7267＞など輸出関連銘柄が総じて下落し日経平均は38000円台を割り込む展開となった。一方、ニトリHD＜9843＞など円高メリット銘柄の一角が買われるなど全面安の地合いは回避された。
日経平均採用銘柄では、トヨタ自、ホンダのほか、日産自<720>、マツダ＜7261＞、スズキ＜7269＞、SUBARU＜7270＞と自動車関連銘柄が総じて下落。このほか、三越伊勢丹＜3099＞、古河電工＜5801＞、ヤマハ発＜7272＞、SUMCO＜3436＞、TDK＜6762＞が売り優勢となった。
一方、円高メリット銘柄の一角であるニトリHD、ANAホールディングス＜9202＞、ニチレイ＜2871＞、日本ハム＜2282＞、日本航空＜9201＞などが買われたほか、三井不動産＜8801＞、三菱地所＜8802＞など不動産株もしっかり。このほか、TOTO＜5332＞、ラインヤフー＜4689＞、エムスリー＜2413＞が買われた。
業種別では、輸送用機器、医薬品、銀行業、ゴム製品、保険業などが下落した一方、パルプ・紙、空運業、水産・農林業、不動産業、陸運業などが上昇した。
ジャクソンホール会合にて、パウエルFRB議長は9月会合での利下げ幅を明言しなかったが「強い労働市場を支えるためにできることを何でもする」と語った。この発言を受けて、9月上旬に発表される雇用関連の経済指標が市場予想を大きく下回る内容となった場合、9月会合での0.50％利下げ実施も十分ありうると市場は捉え、日米金利差縮小の思惑から円高ドル安傾向が強まっている。年内3回（0.75％）の利下げ実施を市場は織り込んでいるが、一度に0.50％の利下げ実施となれば、8月上旬同様、市場はリセッション入りを強く意識する可能性はある。
ドルインデックスが100.5ポイントとじりじりと年初来安値を更新していることから、円高ドル安トレンドは続くと想定。後場の東京市場は、円高ドル安加速に連動した日経平均一段安を警戒したいところだ。
■ドル・円は下げ渋り、ドル売り・円買いは継続
26日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日銀の金融正常化と米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げへの思惑で前週末からのドル売り・円買いが先行し、144円34銭から143円45銭まで下落。ただ、下げ一服後は値ごろ感からやや買戻しが入りやすい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円45銭から144円34銭、ユーロ・円は160円64銭から161円47銭、ユーロ・ドルは1.1186ドルから1.1201ドル。
■後場のチェック銘柄
・メタプラネット＜3350＞、三ッ星＜5820＞など、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下り寄与トップは東京エレクトロン＜8035＞、同2位はアドバンテスト＜6857＞
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・7月新築住宅販売件数：73.9万戸（予想：62.4万戸、6月：66.8万戸←61.7万戸）
・カナダ・6月小売売上高：前月比－0.3％（予想：-0.3％、5月：-0.8％）
【要人発言】
・パウエルFRB議長
「政策修正の時期が来た」
「基調は明確」
「インフレは著しく鈍化」
「労働市場はもはや過熱していない」
「インフレは目標により近づいた」
「金融引き締めが需給バランスを回復させた」
「インフレで2％目標達成に向け持続的な改善を一段と確信」
「利下げの時期やペースはデータや見通し、リスク次第」
＜国内＞
・14:00 6月景気動向指数・先行改定値（速報値：108.6）
＜海外＞
・特になし
在26日交易的下午，我們關注以下3個要點。
日經指數連續第三天下跌，因日元走高而跌破38000點
美元兌日元持續下跌，美元賣出日元買入趨勢持續
・東京電子＜8035＞是貢獻跌幅的領先股，第二位是ADVANTEST＜6857＞。
日經指數連續第三天下跌，因日元走高而跌破38000點
日經平均連續第3天下跌。收盤價爲37944.68日元（成交量約6.5億股），較上一個交易日下跌419.59日元（-1.09%）。
美國股市26日大幅上漲。道瓊斯指數收盤上漲462.30點（+1.14%），報41175.08點；納斯達克指數收盤上漲258.44點（+1.47%），報17877.79點；標普500指數收盤上漲63.97點（+1.15%），報5634.61點。由於聯儲局主席鮑威爾在傑克遜霍爾會議上的講話明確表示將迅速減息，因此市場對減息的期望增加，開盤後股市上漲。隨着不確定性的消除，買方的信心增強，市場整日表現堅挺，並在最後階段擴大了漲幅。
美國股市大幅上漲，但由於匯率波動導致日元升值美元貶值，東京市場開盤時出現拋售優勢。出口相關股票如豐田汽車（7203）和本田（7267）等普遍下跌，日經平均跌破38000關口。然而，日元走強的益處股票如尼康（9843）受到買方青睞，避免了全面下跌的局勢。
在日經平均採用股票中，豐田自動車、本田以及尼桑自動車等汽車相關股票總體下跌。此外，三越伊勢丹、舊電工、山葉發動機、SUMCO、TDK賣出優勢。
另一方面，作爲受益於日元升值的股票，尼康、ANA控股（9202）、日本農林（2871）、日本火腿（2282）、日本航空（9201）等股票受到買方追捧，另外，三井不動產（8801）、三菱地產（8802）等不動產股票也表現堅挺。此外，TOTO（5332）、LINE Yahoo（4689）、M3（2413）也受到買方追捧。
按行業分類，運輸設備、藥品、銀行業、橡膠製品、保險業等行業下跌，而紙漿紙張、空運業、水產農林業、房地產業、陸運業等行業上漲。
在傑克遜霍爾會議上，聯儲局主席鮑威爾雖未明確表示將在9月會議上減息0.50%，但他表示「將採取一切措施來支持強勁的勞動力市場」。在這一表態的影響下，如果9月初公佈的僱用相關經濟數據大幅低於市場預期，市場普遍認爲9月會議可能實施0.50%的減息，此外，由於市場預期美日利差將會縮小，使得日元升值美元貶值的趨勢更加明顯。市場預計今年將實施三次減息（總計0.75%），但如果一次減息幅度達到0.50%，則像今早一樣，市場將更加擔心經濟衰退的可能性。
由於美元指數已逼近100.5點的年內低點，因此預計日元升值美元貶值的趨勢將持續下去。對於下午的東京市場來說，應當警惕日元升值美元貶值加速帶來的日經平均一波下跌。
■美元/日元下跌緩慢，美元賣出/日元買入持續
在東京市場的26日上午，美元/日元下跌緩慢。由於日本銀行的貨幣正常化以及聯儲局減息的預期，自上週末以來，美元賣出/日元買入一直佔優勢，從144.34至143.45下跌。然而，下跌後略有回升的可能性，因爲價格相對便宜。
到目前爲止的交易區間爲：美元/日元143.45至144.34，歐元/日元160.64至161.47，歐元/美元1.1186至1.1201。
■下午的股票檢查
・戴三<4750>，新東<5380>等6個股票漲停
※包括臨時的漲停價（指盤口價格）
・唐獅集團貢獻漲幅最大，東電貢獻漲幅次大
梅塔普拉內特<3350>、三星<5820>等3只股票漲停
※包括一時的漲停價（指示價格）
・東京電子＜8035＞是貢獻跌幅的領先股，第二位是ADVANTEST＜6857＞。
■經濟指標和重要人物發言
【經濟指標】
・日本1-3月法人企業統計調查・全行業設備投資：同比+6.8％（10-12月：+16.4％）
・中國5月份財新制造業PMI：51.7（預測：51.6，4月份：51.4）
【重要人物發言】
・加藤日本銀行理事
「包括ETF處置在內的今後處理會花費一定時間進行徹底審查。」
＜國內＞
・沒有特別的事情
＜海外＞
・沒有特別的事情
【經濟指標】
美國7月新屋銷售數量：73.9萬套（預測：62.4萬套，6月：66.8萬套←61.7萬套）
加拿大6月零售銷售額：環比-0.3%（預測：-0.3%，5月：-0.8%
【重要人物發言】
鮑威爾聯儲局主席
「是時候修正政策了」
「基調明確」
「通脹明顯放緩」
「勞動市場不再過熱」
「通脹目標接近了」
「金融收緊恢復了供需平衡」
「堅信通脹穩定在2％的目標實現的持續改善」
「減息的時間和速度取決於數據、前景和風險」
＜國內＞
・沒有特別的事情
・14:00 6月經濟動向指數，初步修正值（初步數據：108.6）
＜境外＞
・暫無特別說明
