日経平均は3日ぶりに反落。前営業日比419.59円安（－1.09％）の37944.68円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。

23日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は462.30ドル高（＋1.14％）の41175.08ドル、ナスダックは258.44ポイント高（＋1.47％）の17877.79、S&P500は63.97ポイント高（＋1.15％）の5634.61で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がジャクソンホール会議での講演で速やかな利下げ軌道を明らかにしたため利下げ期待を受けた買いが加速し、寄り付き後、上昇。不透明感の払拭で買い安心感が広がり終日堅調に推移し終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し終了。

米国株は大幅反発となったが、為替が1ドル143円台まで円高ドル安に振れたことから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。トヨタ自＜7203＞、ホンダ＜7267＞など輸出関連銘柄が総じて下落し日経平均は38000円台を割り込む展開となった。一方、ニトリHD＜9843＞など円高メリット銘柄の一角が買われるなど全面安の地合いは回避された。

日経平均採用銘柄では、トヨタ自、ホンダのほか、日産自＜7201＞、マツダ＜7261＞、スズキ＜7269＞、SUBARU＜7270＞と自動車関連銘柄が総じて下落。このほか、三越伊勢丹＜3099＞、古河電工＜5801＞、ヤマハ発＜7272＞、SUMCO＜3436＞、TDK＜6762＞が売り優勢となった。

一方、円高メリット銘柄の一角であるニトリHD、ANAホールディングス＜9202＞、ニチレイ＜2871＞、日本ハム＜2282＞、日本航空＜9201＞などが買われたほか、三井不動産＜8801＞、三菱地所＜8802＞など不動産株もしっかり。このほか、TOTO＜5332＞、ラインヤフー＜4689＞、エムスリー＜2413＞が買われた。

業種別では、輸送用機器、医薬品、銀行業、ゴム製品、保険業などが下落した一方、パルプ・紙、空運業、水産・農林業、不動産業、陸運業などが上昇した。

ジャクソンホール会合にて、パウエルFRB議長は9月会合での利下げ幅を明言しなかったが「強い労働市場を支えるためにできることを何でもする」と語った。この発言を受けて、9月上旬に発表される雇用関連の経済指標が市場予想を大きく下回る内容となった場合、9月会合での0.50％利下げ実施も十分ありうると市場は捉え、日米金利差縮小の思惑から円高ドル安傾向が強まっている。年内3回（0.75％）の利下げ実施を市場は織り込んでいるが、一度に0.50％の利下げ実施となれば、8月上旬同様、市場はリセッション入りを強く意識する可能性はある。

ドルインデックスが100.5ポイントとじりじりと年初来安値を更新していることから、円高ドル安トレンドは続くと想定。後場の東京市場は、円高ドル安加速に連動した日経平均一段安を警戒したいところだ。