■プライム市場への再上場に向けて
ファーストコーポレーション＜1430＞は東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場の上場維持基準適合に向けて各種施策に取り組んできた。しかし、2023年4月施行の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、改めて今後の適合に向けた計画について検討した結果、2023年10月20日を移行日としたスタンダード市場への選択申請を決定した。その結果、スタンダード市場へ移行したが、将来的にプライム市場への上場を目指すため、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する取り組みに注力する。プライム市場への上場に向けては、2023年8月時点で流通株式時価総額のみ上場維持基準に届いておらず、その向上に向けて時価総額と株式の流動性を向上させる方針だ。具体的には、新中期経営計画「Innovation2024」の達成、株主還元の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実による時価総額の拡大、各種資本政策の実施による流通株式比率の上昇を図る。
(1) 中期経営計画の達成
時価総額の向上は、しっかりとした業績によってこそ実現されるという考えの下、まずは「Innovation2024」を完遂する。具体的には前述のとおり、資本収益性の向上という基本方針の下、建設事業の強化、造注比率の向上、再開発事業の推進、研究開発・M&Aをはじめとする成長投資の推進などの各種施策に取り組む。これらの施策により、最終年度である2027年5月期の数値目標達成を目指す。
(2) 株主還元の拡充
経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案しつつ、連結配当性向30%以上を下限とし、株主への利益還元を強化する。また、株主優待と機動的な自己株式の取得による株主還元も継続する。
(3) コーポレート・ガバナンスの充実
2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」のうち、プライム市場上場会社のみに適用または加重される補充原則を中心に引き続き対応を図る。具体的には補充原則1−2(4)「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの導入」、3−1(2)「開示書類のうち必要とされる情報の英訳開示・提供」、3−1(3)「気候変動に係るTCFDと同等の質と量の開示」、4−10(1)「指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等の開示」を対象としている。1−2(4)については2022年8月開催の第11回定時株主総会を通して既に導入済みである。3−1(2)については決算短信・招集通知・IRサイトの英訳が実施済みであるほか、2022年8月からは有価証券報告書の英訳開示を開始している。3−1(3)については2022年3月にサステナビリティ委員会の下部組織として立ち上げた気候変動対策部会を中心にCO2排出量削減目標を設定した。具体的には、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な同社への影響を考察したうえで、2030年度のCO2排出量削減目標を2021年度比で35%に設定した。4−10(1)については既に過半数を独立社外取締役としている。今後は、同委員会の独立性・権限・役割などに関して、開示すべき情報を検討する。
また、SDGsをはじめとした社会・環境問題に対して事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢も示している。例えば、環境については温室効果ガスの排出量削減目標を達成することで地球温暖化と気候変動問題の緩和に貢献することを目指す。その他、社会に関しては第三者機関による躯体検査の導入による施工品質の維持・向上などを通じて、安心・安全な住環境の提供に貢献するほか、ガバナンスにおいてはコンプライアンスとリスクマネジメントを強化する。
(4) 各種資本政策の実施
株式の流動性を向上させるため、経営陣による株式の売出し、M&Aなどへの自己株式の活用を検討するほか、M&Aなどへ支障をきたさない範囲での自己株式の消却を検討する。
2024年5月、同社は資本コストや株価を意識した経営をさらに推し進めていくことを対外的に明確にした。中期経営計画の着実な達成によって資本収益性と市場評価が向上するのに伴い、同社の流通株式時価総額も上昇するものと弊社は見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■爲了再次在主板市場上市
根據東證的市場分類調整，當初一直努力達到主板市場上市維持標準的First Corporation＜1430＞。然而，根據2023年4月實施的東證規則修改，有機會重新選擇在標準市場上市，經過再次考慮未來的合規計劃，決定於2023年10月20日提交選擇申請遷移到標準市場。結果，公司已經遷移到標準市場，但爲了未來上市到主板市場，將繼續致力於持續增長和中長期提升企業價值的努力。爲了上市到主板市場，在2023年8月時，只有流通股市值達到了上市維持標準，爲了提高市值和股票的流動性，計劃推進以下具體措施：實現新的中期經營計劃"Innovation2024"，擴大股東回報，通過加強公司治理來擴大市值，實施各種資本政策來提高流通股比率。
(1) 實現中期經營計劃
提高市值只能通過穩定的業績實現。首先要完成「Innovation2024」。具體來說，根據提高資本回報率的基本方針，致力於加強建設業務，提高工程訂單比率，推進再開發項目，推進研究開發和併購等增長投資計劃。通過這些舉措，目標是在最後的2027年5月目標達成。
(2) 擴大股東回報
在考慮經營業績、未來業務發展和保持良好的財務實力所需的內部保留盈餘基礎上，將連續年度分紅政策的下限設爲30％以上，加強回報股東的能力。此外，將繼續實施股東優惠和靈活的回購自家股份的股東回報政策。
(3) 加強公司治理
繼續配合於2021年6月修改的包括適用於主板上市公司的補充準則在內的「公司治理準則」。具體來說，以補充準則1-2(4)「機構投資者議權電子行使平台的引入」，3-1(2)「在披露文件中提供必要信息的英文翻譯披露和提供」，3-1(3)「披露與氣候變化有關的TCFD類似質量和數量的信息披露」，4-10(1)「關於指名・報酬委員會獨立性的思考方式，權限和角色等的披露」爲重點進行配合。至於1-2(4)，已經在2022年8月舉行的第11屆定時股東大會上引入。至於3-1(2)，已經完成了財務簡報、召集通知和IR網站的英文翻譯，同時從2022年8月開始，開始了有價證券報告的英文翻譯披露。至於3-1(3)，於2022年3月以氣候變化對策部門的下部組織的形式啓動，並設定了CO2排放量減少目標。具體來說，參考國際能源署（IEA）和政府間氣候變化專門委員會（IPCC）的氣候變化情景（低於2°C的情景和4°C的情景），並考慮到其對公司的長期影響，設定了2030財年的CO2排放量減少目標，比2021財年減少35％。至於4-10(1)，已經有半數以上的獨立非執行董事。今後，將研究應披露的關於該委員會獨立性、權限、角色等的信息。
此外，公司還展示了通過業務來解決社會和環境問題，爲實現可持續社會作出貢獻的態度。例如，公司致力於通過實現減少溫室氣體排放量的目標，爲減緩全球變暖和氣候變化問題做出貢獻。此外，公司還通過引入第三方機構的結構檢驗等手段來維持和提高施工質量，爲提供安全可靠的居住環境做出貢獻；在公司的治理方面，還加強了合規和風險管理。
(4) 實施各種資本政策
爲了提高股票的流動性，公司正在考慮由管理團隊出售股票、利用自己持有的股票進行合併與收購等，並且在不影響合併與收購等方面的情況下考慮註銷自己的股票。
2024年5月，該公司明確表示將進一步推動在關注資本成本和股價的同時進行經營。隨着中期經營計劃的穩步實現，公司的資本收益率和市場評估將提高，我們認爲公司的流通股票市值也將上升。
（作者：富士客座分析師清水陽一郎）
