トビラシステムズ＜4441＞は、モバイル、固定電話及びビジネス向け迷惑情報フィルタシステムの開発及び提供等を行っている。主力の迷惑情報フィルタ事業は「モバイル向け」・「固定電話向け」・「ビジネスフォン向け」の3つのサービスを展開し、電話を全方位からカバーしている。電話番号・SMS・URLを収集した「迷惑情報データベース」を日々更新しており、危険な電話番号・SMSに記載されているURL等をブラックリスト化することで、同社サービスの利用者を危険から守る仕組みとなっている。

主に大手通信キャリアなどのオプション契約を通じてサービスを提供しており、アライアンスパートナー網の拡大を図っている。契約モデルは、契約者数や月間利用者数の変動に影響を受けない契約金額固定の「固定契約モデル（定額契約）」、同社サービスが利用可能なオプションパックの契約者数に連動する「契約者数×単価」モデル、同社サービスの月間利用者数に連動する「月間利用者数×単価」モデルの3種類を展開。大手通信キャリアを通じて販売するため、同社はアプリの精度向上に注力することができる。迷惑情報フィルタ事業の23年10月期の売上高において、モバイル向けフィルタサービスの売上が72.3％を占める。2024年4月時点の月間利用者数は約1,419万人だが、追加で料金を支払うことなく同社サービスを利用できるユーザーは約4,064万人以上となっているようだ。一度契約されると解約もされにくい特徴もある。

24年10月期上期累計の売上高は前年同期比14.3％増の1,154百万円、営業利益は同22.5%増の437百万円で着地した。モバイル向けは「固定契約」モデルの契約金額アップに加え、 「契約者数×単価」モデルの単価アップによる契約更改等が売上拡大に寄与した。また、ビジネスフォン向けは、「トビラフォン Biz」及び「トビラフォン Cloud」が成長を継続し、同64.2％増となった。25年10月期の売上高は前期比14.0%増の2,350百万円、営業利益は同10.6％増の755百万円を見込む。

2023年特殊詐欺の認知件数は19,038件、被害総額は452億円、2016年以降で過去最多となっているほか、インターネットバンキングでの不正送金被害の多くはフィッシングによるもので、2023年は被害額・発生件数ともに過去最多。直近では投資関連の詐欺SMS検知件数が急激に増大し、社会問題化している。このような市場環境で同社は競合がほとんど存在せず、市場シェアトップを走っている。圧倒的な技術力や大手3大キャリアとの関係などの競合優位性を持つほか、携帯電話契約数は2億台を超えており、単価向上策に期待が高い。直近ではモバイル向けの安定収益を基盤に、成長分野であるビジネスフォン向けフィルタサービスにも注力している。さらに、音声テキストエンジンの領域にも取り組んでおり、豊富なキャッシュを活かして電話＋それ以外の領域への投資を実施していく。なお、成長企業でありながら、配当利回りは2％を超えている点にも注目しておきたい。