■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
1. 現状分析
東京証券取引所が2023年3月にPBR1倍割れの企業に対して、改善策を開示・実行するよう要請を出したことに基づき、ケンコーマヨネーズ<2915>も「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表した。同社は2020年以降、業績悪化を背景にPBRで1倍を下回る水準が続いていたが、利益を重視した取り組みにより2024年3月期の業績が回復したことから、2024年3月末時点では0.8倍と前年同期の0.5倍から上昇に転じた。ただ、食品業種(プライム企業)の加重平均PBR1.7倍に対しては約半分の水準に留まっている。要因として、ROEの水準が低いことが一因と考えられる。
ROEは2017年3月期に12.0%をピークにその後は右肩下がりとなり、2023年3月期は1.3%まで低下した。ROEを当期純利益率、総資産売上回転率(売上高÷総資産)、財務レバレッジ(総資産÷自己資本)の3つの指標に分解すると、当期純利益率と財務レバレッジの低下がROEの低下要因だったことがわかる。特に当期純利益率が、2017年3月期の4.0%から2023年3月期は0.6%まで低下しており、ROEの低下に大きく影響した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■爲實現以資本成本和股價爲重點的經營策略作出應對
1. 現狀分析
東京證券交易所要求2023年3月PBR低於1倍的企業披露和執行改善措施,Kenko Mayo<2915>也宣佈「針對資本成本和股價意識的經營實現措施」。該公司自2020年以來,由於業績惡化,PBR一直低於1倍,但通過重視利潤的舉措,2024年3月期業績得到恢復,截至2024年3月底,PBR從去年同期的0.5倍上升至0.8倍。然而,與食品行業(主板企業)1.7倍的加權平均PBR相比,仍然只達到了大約一半的水平。其中,低ROE水平被認爲是一個原因。
ROE在2017年3月期達到12.0%的峯值後出現下降,到2023年3月期降至1.3%。將ROE分解爲當期淨利潤率、總資產週轉率(營業收入÷總資產)、財務槓桿(總資產÷淨資產)這三個指標,就會發現當期淨利潤率和財務槓桿的下降是導致ROE下降的原因。特別是當期淨利潤率從2017年3月期的4.0%下降至2023年3月期的0.6%,對ROE的下降產生了重大影響。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)