■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
ケンコーマヨネーズ<2915>は2024年8月5日付で、2025年3月期第1四半期業績の発表と併せて2025年3月期業績の上方修正を行った。売上高は前期比3.7%増の92,000百万円(期初計画比2,000百万円増)、営業利益は同52.6%増の4,500百万円(同1,300百万円増)、経常利益は同50.0%増の4,650百万円(同1,350百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.4%増の3,185百万円(同925百万円増)となり、各利益は7期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。第1四半期業績は売上高で前年同期比7.5%増の23,002百万円、営業利益で同769.3%増の1,735百万円と好調な滑り出しとなり、直近の経営環境等も踏まえて上方修正した。
期初の売上計画では、調味料・加工食品事業のうち、マヨネーズ・ドレッシング類が同2.2%減の26,396百万円、サラダ・総菜類が同2.8%増の22,517百万円、タマゴ加工品が同6.6%増の19,994百万円、その他が同1.3%減の1,435百万円を見込んでいたのに対して、第1四半期業績はマヨネーズ・ドレッシング類が前年同期比2.7%増の6,966百万円、サラダ・総菜類が同2.0%増の5,450百万円、タマゴ加工品が同28.2%増の5,349百万円となり、タマゴ加工品の回復が顕著となった。2024年3月期上期まで鶏卵不足により一時販売制限を行っていたが、下期以降は調達状況も安定したことで想定を上回る回復ペースとなった。通期売上高の上方修正分の大半はタマゴ加工品の増加によるものと見られる。その他の商品も、2025年3月期第1四半期では小容量サイズのサラダがコンビニエンスストア向けに、マヨネーズが量販店向けにそれぞれ伸長するなど堅調に推移している。なお、価格改定については2024年3月期第2四半期にサラダ・総菜類で実施したのが最後で、2025年3月期は予定していない。
総菜関連事業等の通期売上高は中食から外食への需要回帰の影響を織り込み、前期比0.3%増の18,774百万円と若干の増収で計画していたが、第1四半期は前年同期比2.5%増の4,585百万円と堅調に推移した。価格改定効果や高単価品の開発・販売、販売カテゴリーの拡大等に取り組んだことが増収につながった。
その他の事業については、サラダカフェを2024年7月に1店舗閉店(Chef’s DELI / WaSaRa 渋谷スクランブルスクエア店)した影響で減収となる見通しだ。
販路別では、外食業界向けの伸び率こそ鈍化するものの、市場環境に変化はなく引き続き堅調推移を見込む。2024年3月期に低調だったコンビニエンスストア向けは、タマゴ加工品の回復により増収に転じる見通しだ。量販店向けは外食需要拡大の影響により微増に留まる計画で、その他についてもマイナス要因は今のところ見当たらない。
外食業界の月次売上動向を見ると、2024年4月、5月と前年同月比で1ケタ増と伸び率が鈍化したものの、6月は12.4%増と再び2ケタ成長となった。円安に伴うインバウンド需要の拡大が追い風になっていると見られる。足元では為替が円高方向に転換したことでインバウンド需要の勢いが鈍化する可能性はあるものの、通期で1ケタ台半ばの成長は可能と弊社では見ている。中食(惣菜)の市場動向についても、2024年4月〜6月は前年同月比で3%台増と2023年と比較して伸び率がやや鈍化したものの、料理の「簡便化」や「個食化」といったトレンドに変わりないことから、今後も堅調に推移するものと予想される。
期初計画における営業利益の増減要因としては、人件費や2025年夏以降に稼働を予定している新基幹システムにかかわる減価償却費の計上による固定経費等の増加で1,732百万円、販売数量及び販売諸経費の増加で66百万円の減益要因となるものの、鶏卵や食用油等の原材料コスト低下で965百万円、価格改定で604百万円※、タマゴ加工品の製造ラインの稼動率向上や商品アイテム数の削減等に伴う生産効率の改善により478百万円の増益効果を見込んでいた。これに対して、営業利益の通期計画は今回1,300百万円の上方修正を行った。主にタマゴ加工品の製造ラインの稼動率向上に伴う生産効率の改善と原材料コストの低減効果による。なお第1四半期の営業利益の通期計画に対する進捗率は38.6%となり、下期の利益水準はやや下がる計画だが、これは鶏卵相場について現在の水準から2025年3月期下期は若干上昇することを想定していること、下期に設備投資など戦略投資の実施による関連費用の増加を見込んでいること、さらには鳥インフルエンザの発生リスクなどを考慮したものであり、利益ベースでの増額余地を残した修正計画と弊社では見ている。なお、売上高の約8%を占める物流費について「2024年問題」によるコストアップが見込まれるが、配送コスト上昇分の一部は顧客へ負担協力を仰ぐなどの対応を行い、増収効果で吸収できる範囲内に納まる見込みだ。
※2024年3月期第2四半期に実施した価格改定が通期で寄与する。
PT.Intan Kenkomayo Indonesiaについては能力増強が近々完了する見込みで、2025年3月期も堅調な業績が見込まれる。親会社株主に帰属する当期純利益を減益としているのは、投資有価証券売却益を見込んでいないためだが、同社は政策保有株式の縮減を財務戦略の1つとして掲げていることから、状況次第では2025年3月期も投資有価証券売却益が発生する可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■未來展望
2025年3月期的業績預測
肯德基蛋黃醬<2915>於2024年8月5日宣佈2025年3月季度第一業績,並上調了2025年3月財年業績。銷售額爲92,000百萬日元,較上一季度增長3.7%(初期計劃增加2,000百萬日元),營業利潤爲4,500百萬日元(增加1,300百萬日元),經常利潤爲4,650百萬日元(增加1,350百萬日元),歸屬於母公司股東的當期淨利潤爲3,185百萬日元(增加925百萬日元),各項利潤預計將連續第7個季度創歷史最高水平。第一季度業績顯示銷售額達到23,002百萬日元,同比增長7.5%,營業利潤達到1,735百萬日元,增長769.3%,表現良好,因此進行了上調。
最初的銷售計劃中,調味料和加工食品業務中,蛋黃醬和沙拉調料預計將減少2.2%,達到26,396百萬日元,沙拉和蔬菜類食品預計將增加2.8%,達到22,517百萬日元,蛋加工品預計將增加6.6%,達到19,994百萬日元,其他類別預計將減少1.3%,達到1,435百萬日元。然而,第一季度業績顯示蛋黃醬和沙拉調料銷售額同比增加2.7%,達到6,966百萬日元,沙拉和蔬菜類食品銷售額增加2.0%,達到5,450百萬日元,蛋加工品銷售額增加28.2%,達到5,349百萬日元,蛋加工品的回升明顯。2024年3月期上半年由於雞蛋短缺曾一度實施銷售限制,但下半年由於採購狀況穩定,超出預期的恢復速度。全年銷售額上調的大部分應歸因於蛋加工品的增加。其他產品方面,2025年3月季度第一季度中,小包裝沙拉麪向便利店擴大銷量,蛋黃醬面向量販店擴大銷量,業績均表現強勁。關於價格調整,預計2024年3月季度第二季度沙拉和蔬菜類食品實施的價格調整是最後一次,2025年3月季度不計劃進行價格調整。
蔬菜相關業務等全年銷售收入參考了從中餐到外賣需求回歸的影響,計劃實現微增長,增長了0.3%達到18,774百萬日元,第一季度同比增長2.5%,表現堅挺。價格調整效果、高單位價產品的開發和銷售、銷售品類的擴大等措施都爲增收做出了貢獻。
其他業務方面,由於2024年7月關閉了一家沙拉咖啡店(Chef’s DELI / WaSaRa 渋谷スクランブルスクエア店),預計將造成收入下降。
根據銷售渠道來看,儘管外賣業界的增長率放緩,但市場環境沒有發生變化,預計銷售將繼續保持強勁。2024年3月季度,便利店銷售放緩,但由於蛋加工品的回升,預計將實現增收。量販店銷售在外賣需求擴大的影響下,計劃微增,其他方面目前尚無負面因素。
觀察外賣業界的月銷售趨勢顯示,2024年4月和5月同比增長放緩,但6月再次增長12.4%。伴隨着日元貶值,入境遊需求擴大成爲了推動因素。儘管最近日元升值可能導致入境遊需求放緩,但我們認爲全年仍有可能實現兩位數增長。中餐(惣菜)市場走勢同樣顯示,2024年4月至6月同比增長在3%左右,雖然增速略有放緩,但飲食「便利化」和「個食化」趨勢仍未改變,因此未來預計依然保持強勁。
在期初計劃中,營業利潤的增減因素包括人力成本,2025年夏季後計劃投入運營的新核心系統相關折舊費用的固定成本增加達1,732百萬日元,銷售量和銷售各項費用增加導致減益66百萬日元,但雞蛋和食用油等原材料成本下降帶來965百萬日元的收益,價格調整帶來604百萬日元*,同時預期通過提高雞蛋加工產品的生產線稼動率,減少商品款數等措施提高生產效率帶來478百萬日元的盈利。對於營業利潤的年度計劃,此次進行了1,300百萬日元的上調。主要原因是提高了雞蛋加工產品的生產線稼動率,改善了生產效率以及原材料成本降低效果。至於第一季度的營業利潤年度計劃完成率爲38.6%,下半年利潤水平計劃略有下降,這是基於當前水平假設雞蛋市場價格將從目前水平持續到2025年3月期下半年稍有上漲,同時考慮下半年設備投資等戰略投資實施會增加相關費用,並且考慮到禽流感等風險。公司認爲重新調整計劃會爲盈利預留增加的空間。關於佔營收約8%的物流費用,預計會由於"2024年問題"而上升,但在一定程度上顧客承擔部分配送成本上漲,公司預計通過增收效果將在可接受範圍內實現。
2024年3月期第2季度進行的價格調整將爲整年貢獻。
關於印尼PT.Intan Kenkomayo公司,其擴能計劃預計即將完成,預計2025年3月期業績將繼續強勁。對於歸屬於母公司股東的淨利潤下降,是因爲未考慮投資有價證券的出售收益,但由於該公司將減持政策持有的股票作爲財務戰略之一,因此2025年3月期仍有可能發生投資有價證券出售收益。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)