■会社概要
1. 会社概要
パシフィックネット＜3021＞は、IT機器の導入・運用、使用済み機器の適正処理まで、PCのライフサイクル・マネジメントを全国で展開するほか、関連ITサービス・クラウドサービスを「サブスクリプション」モデルで提供している。IT機器のキッティングやデータ消去及び再生などの技術的作業と、顧客への配送などを掌るテクニカルセンターを、全国7ヶ所（東京、札幌、仙台、浜松、名古屋、大阪、福岡）で展開している。さらに、ガイドレシーバーで高い国内シェアを持つ(株)ケンネットのほか、Microsoft Corporation＜MSFT＞のテクノロジー・製品・サービスに精通する(株)テクノアライアンスをグループに持つ。IT機器専門・ネットオークション「PCNET Auction」などの提供や、企業の脱炭素への取り組みを支援する「CO2削減効果レポート」、使用済みIT機器処分に関する課題を解決する「排出管理BPOサービス」など、顧客の多様な要望に応じたサービスでDXを支援する。
2. 沿革
同社は1988年、PC及びその周辺機器のレンタル・販売を行う「株式会社パシフィックレンタル」として東京都渋谷区で誕生した。1997年には現在の「株式会社パシフィックネット」へと社名を変え、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売で事業を拡大した。2006年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ上場、2016年には東証第2部への市場変更を果たした。その後、市場の変化に合わせ果敢に事業改革を断行した。2018年5月に個人向けの中古PC販売事業が中心だった全店舗を閉鎖し、BtoBのLCM事業を中心としたビジネスモデルへと大幅に業態転換を図った。この結果、2019年5月期にBtoC事業からの撤退を完了し、2024年2月には、LCMサービスの需要拡大に対応するため、東京カスタマーセンターを新設した。なお、BtoBにおけるサブスクリプション型サービス（ストック型）売上高比率が大幅に上昇したことに伴い、東証の所属業種を2021年4月に「小売業」から「サービス業」へ変更したほか、2022年4月には同市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■公司概述
1。公司概述
Pacific Net ＜3021＞在全國範圍內開展PC生命週期管理，從IT設備的引入和運營到二手設備的正確處理，還以 「訂閱」 模式提供相關的IT服務和雲服務。正在全國7個地點（東京、札幌、仙台、濱松、名古屋、大阪和福岡）開發技術中心，負責諸如裝備、數據擦除和回放IT設備以及向客戶交付等技術工作。此外，除了作爲指導接收者在國內市場佔有較高份額的Kennet株式會社外，該集團還有Techno Alliance Co., Ltd.，該公司熟悉微軟公司＜MSFT＞的技術、產品和服務。我們通過響應不同客戶要求的服務來支持DX，例如提供IT設備專業在線拍賣 「PCNET Auction」 等，支持企業脫碳工作的 「二氧化碳減排效果報告」，以及解決與二手IT設備處置有關問題的 「排放管理業務流程外包服務」。
2。歷史
該公司於1988年在東京澀谷區成立，名爲 「太平洋租賃有限公司」，負責租賃和銷售個人電腦及其外圍設備。1997年，公司更名爲現在的 「太平洋網絡有限公司」，通過收集和刪除數據以及重複使用/回收銷售二手IT設備，擴大了業務範圍。它於2006年在東京證券交易所（以下簡稱東京證券交易所）Mothers上市，並於2016年改爲東京證券交易所第二部。之後，根據市場的變化大膽地進行了業務改革。所有主要用於個人電腦銷售業務的門店均在2018/5月關閉，業務類型發生了巨大變化，轉向了以btoB LCM業務爲中心的商業模式。結果，在2019/5財年完成了BtoC業務的撤離，東京客戶中心於2024/2財年新設立，以應對不斷增長的LCM服務需求。此外，由於BtoB中訂閱型服務（股票類型）銷售比率的急劇上升，屬於東京證券交易所的行業在2021/4年從 「零售業務」 轉變爲 「服務行業」，在2022/4年，由於對相同市場分類的審查，它也過渡到標準市場。
（作者：FISCO 分析師村瀨智和）
