■今後の見通し
1. 2024年11月期の業績見通し
エスプール＜2471＞の2024年11月期の連結業績は、売上収益で前期比4.9%増の27,060百万円、営業利益で同1.0%減の2,750百万円、税引前利益で同2.9%増の2,726百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同5.7%増の1,829百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上収益で44.7%、営業利益で26.9%となっており、売上収益は人材ソリューション事業の低迷により下振れする可能性は高いが、利益ベースでは下期も障がい者雇用支援サービスの好調が続くほか、広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスの売上も拡大が見込まれることから、計画達成は可能と弊社では見ている。
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上収益は前期比19.7%増の15,023百万円、営業利益は同15.0%増の3,497百万円を計画している。主要サービスの計画と主な取り組み方針は以下のとおり。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比15.9%増の8,000百万円、営業利益は1ケタ台の増益を見込んでいる。営業利益率は前期の約36%から約33%に低下する見通し。下期も4農園を開設する予定だが、うち3農園が屋内型で立ち上げ負担増が続くほか、売上構成比の変化も利益率の低下要因となる。売上収益の内訳を見ると、設備販売が同5.2%増の2,460百万円、運営管理収入が同27.8%増の4,992百万円、人材紹介料他が同16.5%減の547百万円となる。
下期の設備販売は736区画（3Q：275～325区画、4Q：433～483区画）だが、第2四半期末の受注残は500区画と高水準となっているほか需要も引き続き旺盛なことから、障がい者の採用・育成状況次第で上振れする可能性も十分にある。同社は障がい者の採用強化に向けて、採用チームの人員増強並びにWebマーケティングに取り組んでおり、教育体制も強化しながら顧客の需要に対応する方針だ。
障がい者雇用率については現行の2.5%から2026年7月に2.7%へ引き上げられることから、当面は旺盛な需要が続く見通しだ。また同社は様々な障がい者雇用ニーズに対応するため、企業と障がい者をつなぐ新たなマッチングサービスを2024年11月期中に開始する。現状の農園サービスの就労者は知的障がい者が大半だが、精神障がい者や身体障がい者の転職ニーズにも対応していく。既存顧客だけでなく、農園サービスではターゲット外であった従業員100人以下の小規模企業の需要を開拓する考えだ。
b) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前期比7.6%増の1,495百万円、営業利益は100百万円程度を計画している。自治体の2024年度予算の案件獲得が進んでおり、第3四半期に約400百万円、第4四半期に約650百万円の売上を見込んでいる。既に8割程度は受注済みであり、残りを今後の営業活動で受注することになる。また、下期は新たに1～3センターを開設する計画で、期末のシェアード型BPOセンターは23拠点となる。今後もアウトソーシングニーズの強い中小規模の自治体を中心に、拠点数を拡大する方針だ。
c) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は前期比50.6%増の1,430百万円、営業利益は同20%増の600百万円程度を計画している。CDP回答支援の納品時期が第4四半期に集中するため、売上収益は第3四半期に約100百万円、台4四半期に約900百万円となる見込みだ。また、環境経営に取り組む企業が増えるなかで、温室効果ガス排出量算定支援やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示支援、LCA算定支援※など、各種支援サービスの需要も拡大する見通しとなっている。さらに、自治体向けコンサルティングサービスについても順調に受注が積み上がっており、売上収益で180百万円を見込んでいる（2024年11月期は30自治体を目標）。
※LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品やサービスに対する環境影響評価の手法のことで、製品であれば資源採取、製造から輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境負荷を定量化する。
d) その他
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益は、前期比10.6%増の1,626百万円、営業利益は100百万円程度の増益を見込んでいる。第2四半期までの売上進捗率が39.3%となっており、通期計画は下振れする可能性が高いが、流山センターの生産性向上により損益面では下期に改善に向かうものと予想される。
採用支援サービスの売上収益は前期比11.7%増の800百万円、営業利益は同12%増の120百万円程度を見込む。売上収益は単価低下により下振れする可能性があるものの、利益面では第2四半期までに5割を超過していることから計画を達成できるものと見られる。同社は事業拡大のため、自動化が難しくアウトソーシングニーズの高い一次面接代行サービス（2024年11月期第2四半期累計売上50百万円）の拡大に注力していくほか、正社員の採用支援サービスも新たに開始した。
セールスサポートサービスの売上収益は前期比30.4%増の1,050百万円を見込む。拠点開設効果により、全国規模の大型キャンぺーンの受注獲得に注力する方針だ。また、ベルシステム24ホールディングス＜6183＞と共同で開始した「リアルプロモーションCRM」の売上拡大も期待される。同サービスは、ベルシステム24ホールディングスの顧客（通販企業等）に対してリアルプロモーションの企画・設計、運営を行うサービスとなり、潜在需要も大きい。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前期比7.4%減の12,325百万円、営業利益は同11.5%減の1,120百万円を計画している。ただし前述したようにコールセンター業務の低迷が長引いており、計画を下回る公算が大きい。第3四半期は月800百万円台の売上水準となっており、四半期ベースでは第3四半期が売上の底となる見通しだ。
同社は収益回復施策として、コールセンター業務のアウトソーシングニーズを取り込むために小規模事業者の顧客開拓を進める営業を開始したほか、新領域への展開も推進する。第1弾として、施工管理技士の人材派遣サービスに関してノウハウを持つ人材をヘッドハンティングして開始した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■未來展望
2024年11月期業績預測
Esperanto (2471)2024年11月期的合併營業額爲270.6億日元，比上期增長4.9％，營業利潤爲27.5億日元，同比下降了1.0％，稅前利潤增長了2.9％，爲2,726百萬日元，而歸屬於母公司所有者的當期利潤增長了5.7％，爲1,829百萬日元，按照初期計劃。直到第二季度爲止，銷售收入佔44.7%，營業利潤佔26.9%。由於人才解決方案業務低迷，銷售收入可能會出現下降，但從利潤角度來看，下半年仍有盲人就業支持服務的良好表現，另外，地緣政府BPO服務和環境管理支持服務的銷售也有望擴大，因此我們認爲可以實現計劃。
（1）業務解決方案
業務解決方案的銷售收入計劃比上期增長19.7％，達到150.23億元，營業利潤計劃增長15.0％至3,497百萬日元。以下是主要服務的計劃和主要措施。」
a) 盲人僱用支持服務
盲人僱用支持服務的銷售收入計劃比上期增長15.9％至80億日元，營業利潤預計將增加一位數。預計營業利潤率將從上一季度的約36％下降至約33％。儘管下半年計劃開設4個農場，其中3個是室內型，仍然承擔着成本增加的負擔，此外，營業收入的構成比例的變化也成爲利潤率下降的原因。從銷售收入的構成來看，設備銷售增長5.2％至24.6億日元，經營管理收入增長27.8％至49.92億元，人力資源介紹費等下降16.5％至5.47億日元。
下半年的設備銷售量爲736個區塊（3Q：275〜325個區塊，4Q：433〜483個區塊），但第二季度末的訂單未完成爲500個區塊，而且需求仍然很旺盛，因此，如果採用盲員的聘用和培養狀況，則有可能上調。該公司正在加強招聘團隊的規模和Web營銷，並在加強教育體制的同時響應客戶需求。
由於盲人就業率將從現行的2.5％上升到2026年7月的2.7％，因此可以預見在短期內會有旺盛的需求。此外，爲了應對各種盲人就業需求，同公司將在2024年11月期開始提供連接公司和盲人的新匹配服務。除了現有的農場服務大部分是智力障礙者之外，它還將應對精神障礙者和身體障礙者的求職需求。公司的考慮是不僅要開發現有客戶，而且要開拓規模小於100名員工的小規模企業的需求，這超出了目前的目標客戶。
b）廣域行政BPO服務
廣域行政BPO服務的銷售收入計劃預計比上期增長7.6％至14.95億元，營業利潤計劃約爲1億元。自治體2024年度預算的項目取得已經進展，預計在第3季度將擁有約4億日元的銷售收入，第4季度將擁有約6.5億日元的銷售收入。因此，約80％已經下訂單，剩餘的訂單將在今後的營銷活動中接受訂單。此外，下半年計劃開放1到3個新中心，期末共享型BPO中心將達到23個。公司的方針是在滿足自治體和中小型企業的外包需求方面擴大中心的數量。
c）環境經營支援服務
環境經營支援服務的銷售收入計劃預計將增加50.6％至143億元，營業利潤計劃增加約20％，約爲6個億。由於在2024年第4季度交付CDP答覆輔助服務，因此銷售收入預計將在第3四半期增加約1億日元，在第4四半期增加約9億日元。此外，隨着越來越多的企業致力於旨在經營環境的工作，各種支持服務的需求也在擴大，例如溫室氣體排放計算支持、TNFD（與自然相關的財務信息披露任務力量）披露支持、LCA計算支持等。此外，對於自治體的諮詢服務也在得到順利的訂購，並計劃預計在110億日元的銷售收入中（2024年11月期目標爲30個自治體）。
※LCA（生命週期評價）是評估產品或服務環境影響的手法。如果是產品，則量化資源獲取、製造、運輸、銷售、使用、廢棄和再利用等各階段的環境負荷。
d）其他
物流外包服務的營業收入預計將增長10.6％至1,626百萬日元，經營利潤預計將增加約1億日元。到第二個季度爲止，銷售進度達到了39.3％，儘管全年計劃可能會下調，但根據流山中心生產率的提高，預計在下半年將會出現盈利改善。
招聘支援服務的營業收入預計將增長11.7％至800百萬日元，經營利潤預計將增加約12％的120百萬日元。儘管由於單價降低，營業收入可能會下降，但由於利潤端上半年就已超過五成，因此可以達到計劃。該公司爲了擴大業務，在無法自動化的情況下，還專注於擴大一次面試代理服務（截至2024年11月第二個季度累計銷售額爲500萬日元）和正式員工的招聘支援服務。
銷售支援服務的營業收入預計將增長30.4％至1,050百萬日元。由於設立支點的效果，該公司計劃專注於獲得全國規模的大型活動訂單。此外，預計還將擴大與Belle System 24 Holdings<6183>合作推出的「真實促銷CRM」的銷售額。該服務是爲Belle System 24 Holdings的客戶（通信企業等）提供規劃、設計和運營促銷方案的服務，潛在需求也很大。
(2) 人才解決方案業務
人才解決方案業務的營業收入計劃爲12,325百萬日元，同比下降7.4％，營業利潤計劃爲1,120百萬日元，同比下降11.5％。但正如上述的通話中所述，呼叫中心業務的低迷可能會持續較長時間，並且計劃將大幅下降。到第三個季度，銷售額已經降至每月8億日元的水平，四分之一基礎數據中的銷售額低於第三個季度。
該公司將通過業績恢復措施，開展銷售活動，以吸納呼叫中心業務的外包需求，並推進進入新領域。作爲第一個措施，聘請了掌握施工管理技師人才派遣服務的專業人員，開始發展新業務。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
