川崎地質<4673>は、地質調査会社で自然災害・防災関連業務、インフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー事業、海洋資源開発・防衛力整備事業などを展開している。
地質調査会社は、規模の小さい企業も含めると全国に数百社はあるが、幅広く総合的に地質調査を実施し、斜面や河川堤防など土構造物の安定問題などの建設コンサルタント業務に明るい事などの観点から、同社のほかに応用地質<9755>、基礎地盤コンサルタンツなどが業界大手となっている。中でも、同社は1943年創業と歴史があり、地質調査業務の割合が大きい。また、海洋調査の専門部署を保有して国土交通省や経済産業省、海上保安庁などの海洋調査業務に多くの実績を有し、地質調査を陸域から海域までカバーして実施できる優位性を持つ。さらに、地中レーダ探査では、特化技術を活かして下水管等のより深い位置にある異常を早期に発見し予防保全的維持管理に貢献するビジネスに取り組んでいる。
24年11月期上期の売上高は前年同期比5.7%増の4,509百万円、営業利益は同77.2%増の269百円で着地した。点検、診断など予防保全業務に注力したほか、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等に取り組み、受注高は7,893百万円(同24.8%増)となった。同社は官公庁・公共企業体などの公共部門との取引率が高いことから、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中する季節性がある。官公庁、民間企業を比較した場合、顧客の割合は5割ずつとなっているようだ。通期の売上高は前期比0.8%増の9,300百万円、営業利益は同3.4倍の390百万円の見通しとなっている。
業界構造としては、受注競争が激しくなったほか、天候の影響に左右されやすく現場作業で事故・トラブル回避に一定の負荷がかかることなどから利益率が他業種と比較すると低い傾向がある。ただ、政府が国土強靭化計画を掲げる中、公共工事を取り巻く市場環境は追い風が続いている。防衛関連にも予算が膨らんでおり、空港や駐屯地の老朽化・耐震化の調査など防衛省からの調査の依頼が増えていくことが想定される。また、再生可能エネルギー関連では洋上風力に関する海上の地質調査が増加し、原子力発電でも地質調査は密接に関連しているほか、国内では自然災害は避けては通れず、防災・減災関連でも需要は続いていく。さらに、同社では利益率の高い設計コンサルティングの業務割合も増やすべく数年前から活動しており、利益率の改善も中長期的に進む可能性がある。創業来から地質調査に携わり、業績とともに株価も回復基調にある同社の今後の動向に注目しておきたい。
川崎地質<4673>是一家地質調查公司,從事自然災害・防災相關業務、基礎設施維護業務、可再生能源事業、海洋資源開發・國防力整備事業等。
地質調查公司在全國有數百家規模較小的公司,但同公司以綜合性地進行地質調查,從建設顧問業務中了解諸如土地結構物的穩定問題等方面的知識,另外,應用地質<9755>和基礎地盤專家等也成爲業界的巨頭。尤其是,同公司成立於1943年,佔有較大的地質調查業務比例。此外,同公司擁有專門的海洋調查部門,在國土交通省、經濟產業省、海上保安廳等的海洋調查業務方面有着豐富的經驗,具有從陸域到海域都可以覆蓋實施地質調查的優勢。此外,在地中雷達探測方面,同公司利用專業技術致力於發現下水管等更深處異常的早期預防保全管控業務。
24年11月期上期的營業收入爲4,509百萬日元,同比增長5.7%,營業利潤爲269百萬日元,同比增長77.2%。公司注重預防保全業務,以及自然災害・防災相關和基礎設施維護管理的業務,重點推進國土強化推進業務、再生能源、海洋資源開發等,並取得了7,893百萬日元(同比增長24.8%)的訂單。由於公司與政府官公庁、公共企業等的交易量高,因此營業收入和利潤在第2和第4季度會有集中的季節性。據比較官公庁、民間企業,顧客佔比約爲五五開。預計通期的營業收入爲9,300百萬日元,同比增長0.8%,營業利潤預計爲3.9億日元,同比增長3.4倍。
作爲行業構造,受訂單競爭激烈的影響,易受天氣影響,現場作業容易發生事故・故障等,因此利潤率比其他行業低。然而,政府在推進國土強化計劃的同時,公共工程相關市場環境也正面向順風。預算也在上漲防禦相關部門,老舊的機場和駐地的抗震化調查等防衛省的調查請求也有望增加。此外,與再生可再生能源有關的海上地質調查增多,原子力發電也與地質調查密切相關,而國內也必須避免自然災害,需求也在防災・減災等方面持續增加。此外,同公司還從數年前開始致力於提高利潤率的設計諮詢業務,也有可能在中長期內推進利潤率的改善。該公司從成立以來就從事地質調查業務,未來動向值得關注。