■戸田工業＜4100＞の中長期の成長戦略
3. 機能性顔料事業
機能性顔料については市場が成熟化している状況にあり、「Vision2026」においては事業の合理化と収益を伴う事業の継続、加えて環境関連中心に産学官連携による次世代事業の早期実現化を目指す。このため、同事業での収益目標は2024年3月期の共通費控除後の営業損失7億円に対し、2027年3月期には営業利益で収支均衡を図る予想としている。
具体的に2024年3月期には減損2,184百万円を特別損失として計上、減価償却費、原価高在庫などの対策が打たれており、売上高の緩やかな回復とともに損失の縮小が段階的に進んでいくだろう。
(1) 顔料事業
2024年3月期は、売上規模で最も多い複写機・プリンター用途は、中国不振の影響もあり32億円となっているが、基本的にペーパーレス化の波は避けられず、売上はボトムを確認しているものの大きな拡大は期待できないため、収益性の高いカラー製品などで収益性を確保すると見られる。塗料用途については戸田聯合の譲渡もあり2024年3月期31億円はこの影響を除くと微減収と見られる。同部門についても、自動車用透明塗料、化粧品向け（開発品）など、収益性重視で対応すると見られる。
(2) 環境関連材料
同社はこれまで循環型社会の形成に対し、製品として燃焼時に有害物質の発生を抑制する触媒活性を持つ酸化鉄や土壌・地下水を浄化する機能を持った酸化鉄などを提供してきた。現在の環境関連市場向け2024年3月期の売上高は22億円となっているが中心は電子素材事業に含まれるハイドロタルサイト（Hydrotalcite）事業だ。ハイドロタルサイトは一般的にMg/Al系炭酸型層状複水酸化物（LDH：Layered Double Hydroxide）に代表され、層間の炭酸イオン（CO32-）とのイオン交換により塩化物イオン（Cl-）などの陰イオンを吸着、また含有する炭酸イオン（CO32-）が赤外線を吸収し、蓄熱・保温効果を発現する。このため鉛フリー塩化ビニル安定剤用材料、農業用ポリオレフィンフィルム保温材料などとして利用され、同社は湿式合成技術で様々な用途に合わせた形状で提供してきた。ただし同事業は新型コロナウイルス感染症拡大、昨今の中国不動産不況などで需要が伸びず、加えて中国でのメーカー乱立で価格下落もあり、2024年5月に協業先の堺化学工業(株)との協業提携解消を決定した。ただし、同事業は潜在的に従来とは異なる需要で復活の芽がある。具体的には高い塩素捕捉性能、配線微細化に対応した微粒子設計などで、半導体封止材用塩素捕捉剤としての需要が見込める。特に半導体での微細化で断線リスクに対し高いニーズがある。
さらなる取り組みでは産学官連携による次世代事業の事業化を推進している。具体的にはカーボンニュートラル実現のため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の委託事業を通じてエア・ウォーター＜4088＞と共同でメタン直接改質法（DMR法）によるCO2フリー水素の製造プロセス及びシステム開発を推進している。2023年8月に「DMR法」による商用規模の水素製造プラントを北海道豊富町内に設置し、メタンを主成分とする温泉付随天然ガスから、CO2を直接排出させることなく高純度水素の製造を行っている。同時に製造した水素を近隣需要家へ供給し、地産地消型の水素サプライチェーンの構築を進める。また副生成物の炭素は、高導電性を有する多層カーボンナノチューブ（CNT）として市場展開する。2025年度を目途に豊富町で自噴する未利用天然ガスを用い、DMR法を用いた商用規模の水素及びCNTの製造技術を確立し、併せて、エア・ウォーターが水素の貯蔵・輸送・供給システムを確立させ、域内の水素サプライチェーンを構築、同社がCNT粉体の高付加価値化を進め、CNTの用途探索と顧客での性能評価を実施し、システム全体で早期の社会実装化を目指す。
またカーボンリサイクル実現を目指し、埼玉大学の柳瀬郁夫准教授とナトリウムフェライトをCO2固体回収材として活用する研究も進めている。固体回収材は燃焼排ガス中に含まれるCO2を吸収し、100℃程度の加熱でCO2を放出する。固体で繰り返し利用でき、カーボンニュートラルに貢献する素材として注目される。2022年7月には、NEDOが公募した「グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」において、「Na-Fe系酸化物による革新的CO2分離回収技術の開発」を同社、エア・ウォーター、埼玉大学が共同提案し、採択された。分離回収されたCO2の用途についてはH2とCO2を使った基幹物質、燃料、コンクリート配合剤などが考えられている。
全体として産学官関連は「Vision2026」では量産までには至らず収益に寄与するには時間を要すると見られるが、2030年度には売上高10億円、営業利益1億円を目標としており、同社の脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた取り組みにも期待がかかる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
戸田工業<4100>的中長期增長戰略有以下規則
3.功能性顏料業務
就功能性顏料而言，市場已經成熟，Vision2026旨在追求業務的合理化和收益，同時通過產學官聯合去實現以環境相關爲中心的下一代業務的早日實現。因此，在同一業務中，預計到2027年3月期，營業利潤將實現收支平衡，比2024年3月期的共同費用抵免後預計的營業虧損7億日元有所提高。
具體而言，到2024年3月期，已付款218.4億日元將被列爲特別損失，折舊攤銷費用和高成本庫存等措施將加以採取，並逐步推進損失收縮，隨着銷售的漸緩回升。
(1)顏料業務
在2024年3月期，複印機和打印機用途的銷售規模最大，達到32億日元，但受中國不景氣的影響，銷售基本上達到了底部，大規模擴張不可期。因此，預計將通過增加收益性較高的彩色產品等來確保收益性。至於油漆用途，轉讓戸田聯合物後，預計2024年3月期的銷售額爲31億日元，在除去其影響後，銷售額略有下降。同部門還預計會通過面向收益性的措施，如汽車用透明油漆、化妝品（開發品）等來進行應對。
(2)環境相關材料
公司迄今爲止提供含有具有抑制有害物質燃燒的促進劑活性、具有淨化土壤和地下水的氧化鐵等產品，以推動循環型社會的形成。現階段，環境相關市場向2024年3月期的銷售額爲22億日元，其中心業務包括電子材料事業部的氫氧化錳鈣（Hydrotalcite）業務。Hydrotalcite通常以Mg/Al系碳酸型層狀覆水合物（LDH：Layered Double Hydroxide）爲代表，通過與層間的碳酸酸根（CO32-）的離子交換吸附陰離子，如氯化離子（Cl-），碳酸酸根（CO32-）吸收紅外線，發揮蓄熱保溫作用。因此，它被用於無鉛氯化聚氯乙烯穩定劑材料、農業用聚烯烴薄膜保溫材料等，並且公司已經通過溼法合成技術提供了適應各種用途的形狀。然而，該行業的需求增長不太，受新型冠狀病毒感染症及中國房地產市場的頹勢的影響不甚，加上中國製造商的湧入引發價格下跌，已於2024年5月決定與合作伙伴堺化工工業（株）解除協作關係。但是，該業務具有潛在的、與過去不同的需求復甦的跡象。具體而言，需要具有高氯吸收性能、適合導線微小化等微粒子設計，以應對半導體封裝材料用氯吸收劑的需求。特別是半導體微觀化對斷線風險有很高的需求。
進一步的努力是通過產學官聯合來推進下一代業務的商業化。具體而言，旨在通過國家研究開發法人新能源和產業技術綜合開發機構（以下簡稱NEDO）的委託業務，與Air Water＜4088＞共同推進CO2無水氫氣的生產工藝及系統開發，以實現碳中和。2023年8月，在北海道豊富町內建立了商業規模的水氫氣製造廠，使用以甲烷爲主成分的溫泉附屬天然氣製造高純度水氫氣，而無需直接排放二氧化碳。同時，將生產的水氫氣供應給附近的需求方，並推進當地的水氫供應鏈建設。此外，副產品的碳被用作高導電性的多層碳納米管（CNT），並在市場上推廣。計劃到2025財年，利用豊富町的未使用天然氣，以DMR法制造商業規模的水氫氣和CNT技術，並建立氫供應鏈，推進CNT粉體的高附加值化，開展CNT的用途探索和顧客的性能評估，以整個系統早日實現社會實踐。
同時，爲了實現碳循環利用，該公司也在研究利用埼玉大學的準教授柳瀬鬱夫的研究成果，將納米鐵酸鈉作爲CO2固態回收材料。該材料可以吸收燃燒廢氣中的CO2，然後在100℃左右的溫度下釋放出CO2。該固態材料可以反覆使用，被視爲對碳中和有貢獻的材料。在2022年7月，通過NEDO的“綠色創新基金項目/技術開發項目，包括CO2分離回收技術”公開招標，“利用Na-Fe系氧化物開發革新性CO2分離回收技術”的提案由該公司、Air Water和埼玉大學共同提出並獲得了批准。分離回收的CO2可用於生產氫、燃料、混凝土配合劑等。
總的來說，從“Vision2026”來看，產官學相關方面尚未實現量產並需要時間才能爲收入做出貢獻。不過，到2030財年，該公司的目標是實現銷售額10億日元、營業利潤1億日元，對該公司實現脫碳社會、循環型社會也寄予了期望。
(撰寫：富時客座分析師 岡本 弘)
