■会社概要
2. 事業内容
ミアヘルサホールディングス＜7129＞は経営ミッションとして「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」を掲げ、この実現に向けて、医薬事業から介護事業、保育事業と社会的ニーズの高い事業領域へと展開しながら、「地域包括ケアシステム※」の構築に取り組んでおり、事業そのものがSDGsにつながっていると言える。
※地域包括ケアシステムとは、超高齢化社会に向けて地域に合ったケアシステムの体制を整えていくという政府が掲げる方針のこと。厚生労働省では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療や介護など地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築に取り組んでいる。
同社の事業セグメントは医薬、介護、保育の3つの事業セグメントとその他（食品事業）に区分して開示している。2024年3月期の売上構成比は、医薬事業が全体の41.0%を占め、次いで保育事業が40.3%、介護事業が14.6%、その他が4.1%となっている。直近5期間の推移で見ると、2件のM&Aを実施したことで保育事業の構成比が医薬事業に並ぶ水準まで上昇している。また、営業利益率については介護事業を除いて比較的安定して推移している。介護事業については新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響によって2022年3月期以降悪化し、2023年3月期以降は2期連続で損失を計上している。一方、医薬事業や保育事業については安定した水準で推移している。主要3事業については7割から9割が社会保険料や自治体等の公費でまかなわれており、価格競争が起きにくいことが安定した収益性につながっていると考えられる。
(1) 医薬事業
医薬事業では、「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」というブランド名で調剤薬局を首都圏に展開している。2024年3月末の店舗数は42店舗（東京38店舗、神奈川3店舗、埼玉1店舗）で、出店形態としては大型総合病院前の門前薬局が27店舗と全体の6割強を占めている。そのほか、医療モール型で9店舗、面対応型で6店舗をそれぞれ需要が見込める都市部の駅前立地等に出店している。また、在宅医療にも注力し、そのなかでも高度な技術を要するHIT（在宅輸液療法）調剤サービスを展開しており、がん患者の疼痛緩和ケアの支援を行うなど「かかりつけ薬局」として地域住民の健康をトータルでサポートしている。HITとは、輸液療法による在宅薬学管理のことで、在宅療養患者に対して点滴静脈注射や鼻からチューブを通して栄養剤や薬剤を注入する療法で、注入する輸液は薬局内に設置した無菌調剤室で調合する必要がある。高齢化社会の進展に伴う在宅療養患者数の増加によって、HIT調剤サービスの需要拡大が見込まれるなか、同社は2005年より一部の店舗で無菌調剤室を整備し、自社内で輸液の調合を可能にすることで重度の在宅患者の需要に対応している。
医薬事業の特徴としては、大学病院等の大規模病院の門前薬局が多いため、1店舗当たりの平均調剤売上高が221百万円（2024年3月期）と業界平均の126百万円（2022年度実績）よりも約1.7倍と大きいこと、また、店舗当たりの薬剤師の数も平均4人程度（非常勤含む）と業界平均の2～3人を上回っていることにある。門前薬局が多いため、必然的に抗がん剤の副作用対応や難病疾患医薬品の取り扱いなど、高度な薬学管理のスキルが求められることから、薬剤師の知識レベルは総じて高い。また、ミッションに基づいた教育研修により、顧客満足度の高い丁寧な接客サービスの提供も強みとして挙げられる。首都圏、特に都内に店舗が集中しているため学生からの人気も高く、薬剤師については非常勤も含めて問題なく採用できている。
ビジネスモデルとしては、主に「健康保険法」に基づき、処方箋を基に調合した医薬品の調剤報酬を患者及び保険機関から受領する格好となり、医薬事業の売上の99%を調剤報酬で占めている。調剤報酬は薬剤料と調剤技術料、薬学管理料で構成されており、調剤技術料は薬剤師の調剤作業に対し、薬学管理料は薬剤師の服薬指導や薬のデータ管理に対して厚生労働省が定める「調剤報酬点数表」を基に加算される料金となる。従来、これらは2年ごとに厚生労働省が見直しを行ってきたが、薬剤料に関しては2021年度より毎年見直しを行っている。
薬剤料は、医薬品そのものの料金のことで医薬品の価格は国が薬価基準により定めており、薬剤の内容や処方期間によって処方箋ごとに変動する。医薬品は医薬品卸会社から仕入れており、仕入価格は卸会社との交渉で決まるため、薬価と仕入価格の差（薬価差益）が売上総利益となる。調剤技術料は調剤基本料（特定医療機関への集中率等）のほか、地域支援体制加算（在宅患者向け業務実績、薬局の開局時間等）、後発医薬品調剤体制加算（後発医薬品の使用率）などそれぞれ算定項目ごとに基準と点数が決められている。また、薬学管理料についても同様で、薬剤服用歴管理指導料（お薬手帳の有無、オンライン服薬指導体制等）やかかりつけ薬剤指導料（かかりつけ薬剤師としての実績等）、在宅患者訪問薬剤管理指導料等、様々な算定基準に合わせて加算点が付加される仕組みとなっている。調剤薬局は薬学管理料も含めた調剤技術料を引き上げるために、これら算定項目への取り組みを推進している。
この調剤技術料については、厚生労働省の方針に対して各薬局の取り組み状況によって変動する部分であり、収益力に直結する部分でもある。薬価改定と調剤報酬改定は国民医療費が年々増大するなかで、国民医療費の抑制と適正化を目的としており、改定年度については薬価の引き下げと調剤技術料等の低下によって調剤薬局の収益は悪化する傾向にある。同社は改定内容に早期に対応し加算点の引き上げを図り、新規店舗の開発による収益の安定化に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■公司資料
2.業務內容
Miahera Holdings（7129）制定了明確的經營任務--"挑戰少子高齡化社會的挑戰，努力使地區社會變得更加明亮和有活力"。在實現這一目標的過程中，公司將從醫藥業務開始，擴展至護理業務、保育業務等社會需求較高的業務領域，致力於建設"地區綜合護理系統*"。我們可以說，公司的業務本身與可持續發展目標（SDGs）聯繫密切。
*地區綜合護理系統是指，政府旨在爲迎接超高齡化社會，爲地區配備合適的照護系統的方針。厚生勞動省則致力於構建地區的綜合支援和服務體系，例如醫療保健和護理數，以確保老年人能夠在當地的情況下，保持自己的生活方式，直至生命的盡頭。
該公司的業務劃分爲醫藥、護理、保育三個業務領域以及其他板塊（食品業務）。按照2024年3月的營業收入構成比例，醫藥業務佔總體的41.0%，其次是保育業務佔40.3%，護理業務佔14.6%，其他佔4.1%。從最近五年的趨勢來看，由於進行了兩項併購交易，保育業務的佔比已經上升到與醫藥業務相當的水平。此外，除護理業務外，營業利潤率相對穩定。由於新型冠狀病毒感染症的影響，護理業務已經惡化超過2022年3月期，2023年3月期已經連續兩個期間計入虧損。另一方面，醫藥業務和保育業務則保持着穩定的水平。對於主要的3個業務領域，70％至90％的社會保險費和自治體等的公共經費支付部分由社會負擔，價格競爭難度較高，這可能是公司業績穩健的原因。
(1) 醫藥事業
在醫藥事業中，該公司以"日生藥局"和"Miahera Pharmacy"等品牌名添加有藥房在首都圈展開。截至2024年3月底，共有42家店鋪（東京38家、神奈川3家、埼玉1家），門前藥局的出店形式佔到總體的60%。此外，在預計需求較高的城市地區車站旁等地出店，提供醫療商業街、面對面的服務。此外，公司還注重在家庭醫療方面的發展，開展了需要高水平技術的HIT家庭輸液治療服務，並支持了癌症患者疼痛緩解護理等"定點藥房"，全力支持當地居民的健康。HIT（在家庭給藥的輸液治療）是指，在家庭護理患者接受輸液治療的藥物管理業務。對於接受家庭醫療的患者，必須分別在無菌製劑房間製藥室和藥局內進行注射，然後注射液體元素必須經過無菌製劑房間的製藥配比。隨着超高齡化社會的不斷髮展，由於在家庭療法患者人數增加，預測HIT製藥服務將呈上升趨勢。自2005年開始，該公司在部分店鋪設立了無菌製劑房間，以整合自身內部的管理，爲重度病患者的治療需求提供服務。
醫藥業最大的特點在於門前藥房集中在大型醫院，如大學醫院等。因此，醫藥保險費的平均單店銷售額約爲2.21億日元（2024年3月期），大約相當於行業平均的1.26億日元（2022實際銷售）。此外，每個門店的藥劑師數量也約爲平均人數4人（包括定時聘用的員工），比行業平均數2-3人要高。由於門前藥房非常多，因此必然需要高度的藥學管理技能，例如對抗癌症藥物的副作用和罕見疾病藥品等進行管理，因此藥劑師的知識水平總體較高。此外，由於根據任務基礎的教育和培訓，提供了滿意度較高、考慮周到的客戶服務作爲優勢。由於門店主要位於首都圈，特別是市區，因此備受學生青睞，藥劑師的僱傭沒有問題，即使是非全職工作。
作爲業務模式，主要是根據《健康保險法》的規定，以處方爲基礎調配藥品，並從患者和保險機構接收調配報酬，調劑報酬佔藥品業務銷售額的99%。調配報酬由藥品費、調配技術費和藥學管理費組成，調配技術費是針對藥劑師的藥劑調配工作的，藥學管理費是針對藥劑師的服藥指導和藥物數據管理的，按照厚生勞動省制定的“調劑報酬點數表”加算費用。以往，這些費用每兩年厚生勞動省會進行一次修訂，但自2021年度起，藥品費將每年修訂。
藥品費是指醫藥品本身的費用，藥品價格是由政府根據藥品價格基準制定的，根據藥物的內容和處方期限，每張處方不同。醫藥品是從藥品批發公司採購的，採購價格由批發公司和藥劑師進行談判決定，因此藥價差額利潤（藥價差）成爲銷售總利潤。調配技術費除了調配基本費用（特定醫療機構的集中比例等）之外，還有地域支援體制加算（針對在家患者的業務成果、藥房的開業時間等）、後發醫藥品調配體制加算（後發醫藥品的使用率）等，針對每個定量項目都有基準和點數。同樣，藥學管理費也是如此，根據各種計算規則加上添加點，例如藥劑服用記錄管理指導費（是否有藥物手冊，在線服藥指導體制等）、常備藥劑指導費（藥劑師的作爲常備藥劑的實際結果等）和在家患者訪問藥劑管理指導費等。調劑藥局通過推動這些計算項目的落實，以提高調配技術費和藥學管理費的費用。
這種調配技術費是根據厚生勞動省的政策對不同藥劑師的實施情況進行變動的部分，也是與收益直接相關的部分。隨着國民醫療費用每年逐漸增加，藥價改定和調配報酬改定的目的是爲了制約和合理化國民醫療費用，但在調整年度內，藥價下降和調劑技術費等下降導致調劑藥局的收益趨勢惡化。該公司早期針對這些改動內容進行了迅速的應對措施，推進了加算點的提高，並努力穩定收益以開發新的門店。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
