■冨士ダイス<6167>の中長期の成長戦略
(2) 省資源関連
省資源、環境負荷低減で注目されるのが2022年11月にカタログ収載された希少金属であるタングステン、コバルトの使用量を大幅削減し、鋼より軽量で超硬合金に迫る硬さと靭性を実現した省タングステン・コバルト合金(サステロイST60)の開発である。具体的には超硬合金では比重が大きいため、適用が困難とされている回転工具分野(粉砕回転刃、ハンマー)への展開が期待される。モータの負荷軽減による電力削減や、回転数の増加による生産性向上が見込めるため、混錬機用のスクリューなど、高硬度で耐久性が求められ、かつ軽量である点が評価され、顧客によるテストが進み、2024年月期より販売を開始している。なお同合金はモノづくり日本会議/日刊工業新聞社主催の「2023年超モノづくり部品大賞」において「奨励賞」を受賞している。今後の展開としては、市場のニーズをとらえ、ラインナップを増やすことを検討している。また同合金は米中摩擦、ロシア問題などで、タングステン、コバルトなどのレアメタル供給リスクの高まるなか、同社の事業継続を確実なものとする手段になる可能性も秘めている。
(3) 次世代エネルギー関連
次世代エネルギー関連では水の電気分解用触媒を開発している。本触媒は、従来の貴金属触媒に対し、安価かつ調達性の高い金属を利用し、水素発生装置への展開が見込まれる。また、CO2の還元用触媒や二次電池用触媒の開発も並行して進めている。この分野は様々な企業や研究機関も開発を行っており、同社の粉末冶金技術や高圧合成技術がカギとなろう。
3. 新事業の確立
同社は100年企業を目指し、新規事業の専門組織を2024年7月に立上げ、新事業シーズの事業化を促進することとした。同社は今までも中長期の成長基盤の創出として、プロジェクトチームによる新事業の検討を進めてきたが、その活動を引き継ぎ、恒常的に新事業シーズの探索、事業化検討が可能な体制を構築する。当該組織においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現や事業創出サイクルの短縮化に取り組むとともに、新規事業の早期実現に向けて、M&A、業務提携の検討についても積極的にも行うとしている。
4. 海外事業の強化
同社は前中期経営計画においても海外事業の強化を重点施策に挙げていたものの、必ずしも計画通りの推移にはならず、2024年3月期の海外売上比率は目標の20%超に対し、18.7%に止まった。今回新中期経営計画を策定するにあたり、成長を牽引するのは海外事業と位置づけ、2027年3月期には売上高比率25%以上を目標として掲げた。アジアを中心とした海外売上高の拡大について、子会社、輸出の両輪で売上拡大を目指す。2023年7月に海外事業本部を設立、担当役員を擁立し海外事業の強化を実行、2024年2月に中国の東莞に営業拠点を設けた。今後、インド拠点の再開、電池・モーターコア金型向けに米国展開も見据え拠点設置も視野に入れている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
■富士骰子 <6167> 的中長期增長戰略
(2) 資源節約相關
在節約資源和減少環境影響方面備受關注的是鎢鈷合金(SASTELLOY ST60)的開發,它極大地減少了鎢和鈷的使用量,鎢和鈷是2022/11年度目錄中列出的稀有金屬,比鋼輕,硬度和韌性接近於超硬合金。具體而言,由於硬質合金具有較大的比重,因此預計它將擴展到難以應用的旋轉刀具領域(研磨旋轉刀片、錘子)。由於可以預期通過降低電機負荷來降低功率,以及通過提高旋轉速度而提高生產率,因此對攪拌機螺釘需要高硬度、耐用性和輕量化這一事實進行了評估,客戶的測試也取得了進展,於2024財年開始銷售。此外,同樣的合金在日本製造業會議/日刊工業新聞社贊助的 “2023年超級製造零件大獎” 中獲得了 “鼓勵獎”。至於未來的發展,我們正在考慮捕捉市場需求並增加產品陣容。此外,由於中美摩擦、俄羅斯問題等,供應鎢和鈷等稀有金屬的風險增加,同樣的合金有可能成爲確保公司業務連續性的手段。
(3) 下一代能源相關
我們正在開發與下一代能源相關的水電解催化劑。與傳統的貴金屬催化劑相比,這種催化劑使用廉價且高度可採購的金屬,預計將部署到氫氣發生器上。此外,二氧化碳還原催化劑和可充電電池催化劑的開發也在同步進行。各種公司和研究機構也在這一領域發展,該公司的粉末冶金技術和高壓合成技術將是關鍵。
3.建立新業務
爲了成爲一家擁有100年曆史的企業,該公司於2024/7年成立了專門的新業務組織,以促進新業務種子的商業化。到目前爲止,該公司一直在由項目團隊研究新業務,以創建中長期增長平台,但它將接管這些活動並建立一個可以不斷尋找新業務種子和研究商業化問題的系統。除了努力實現新業務和縮短業務創造週期(這些是新業務的支柱)外,該組織還積極研究併購和業務聯盟,以儘早實現新業務。
4。加強海外業務
儘管該公司在先前的中期管理計劃中將加強海外業務列爲優先措施,但這一趨勢未必按計劃進行,截至2024/3財年的海外銷售比率停在18.7%,而目標爲20%或以上。這次在制定新的中期管理計劃時,我們將海外業務定位爲推動增長,並將2027/3財年的目標銷售率定爲25%或以上。關於擴大海外銷售,主要是亞洲的銷售,我們的目標是通過子公司和出口擴大銷售。海外業務總部成立於2023/7,成立了負責加強海外業務的高管,並於2024/2年在中國東莞設立了銷售辦事處。將來,印度基地的重新開放以及在美國擴張電池/電機芯模具的前提下建立基地也在考慮之中。
(由FISCO客座分析師岡本宏撰寫)