ベルシステム24ホールディングス＜6183＞は10日、2025年2月期第1四半期（24年3月-5月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比6.5%減の368.16億円、営業利益が同37.2%減の26.00億円、税引前利益が同37.4%減の25.58億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同42.7%減の16.87億円となった。

同社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力4万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（NEW BPOの領域開拓）」の3つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してきた。

当第1四半期においては、「型化」の取り組みとして、1,300社以上の顧客のコンタクトセンターや営業代行、事務処理などのBPOサービスを手掛ける中で蓄積したナレッジやフレームワークを応用した、業務プロセスの変革を企画・実行するサービス「BPRコンサルティング」の本格提供を開始した。BPRコンサルタントによる複合的なアプローチにより、実現性が高い業務改革を行い、既に業務工数の削減によるコア業務時間の増加、業務のデジタル化といった成果を上げている。また、行政サービス手続きのDXなど幅広い自治体向けの支援サービスを展開するBlueshipと業務提携契約を締結した。「共創」の取り組みとして、レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社である、Horizon Oneは、2拠点目となる「熊本上通BPOセンター」を開設した。本センターは、経理・人事分野などのBPOサービス拡大のための新拠点となる。また、エスプールセールスサポートと共同で、対面プロモーションからアフターフォローまでをワンストップで担う「リアルプロモーションCRM」の提供を開始した。「人材」の取り組みとして、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門に2年連続で認定された。健康経営を積極的に推進することで、従業員一人ひとりが自分らしく躍動し働くことのできる環境の創出を進めている。また、人的資本経営と開示に関する日本最大規模の「人的資本調査2023」において、「人的資本経営品質（シルバー）」に初めて認定された。

CRM事業の売上収益は前年同期比6.3%減の367.09億円、税引前四半期利益は同37.3%減の25.37億円となった。コロナ等国策関連業務が大幅に縮小し、売上収益は前年同期比で減収となった。また利益面では販管費の抑制等、収益改善活動を行っていたが、国策関連業務の縮小により、税引前利益は前年同期比で減益となった。

その他のセグメントの売上収益は同37.9%減の1.07億円、税引前四半期利益は同50.5%減の0.21億円となった。コンテンツ販売収入が減少した。

2025年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比2.9%増の1,530.00億円、営業利益が同8.9%増の125.00億円、税引前利益が同8.7%増の122.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同6.0%増の80.00億円とする期初計画を据え置いている。