■要約
芙蓉総合リース＜8424＞は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）や丸紅飯田(株)（現 丸紅＜8002＞）など芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高は1兆7,428億円、営業資産残高は2兆8,774億円に上る（2024年3月期実績）。「不動産」「エネルギー環境」など成長ドライバーに位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&AによるBPOサービス※の機能充実などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）をスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。
※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の業績は、営業利益が前期比16.5%増の600億円、経常利益が同14.5%増の684億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増の472億円と各段階利益で増益となり、過去最高益を更新した。事業本来の業績を示す「差引利益」が、「エネルギー環境」や「不動産」「航空機」といった成長ドライバーの伸びにより順調に拡大した。また、経常利益についても、実力値ベースの「差引利益」の伸びに加え、大口の売却益計上や退職給付費用の一時的な減少といった特殊要因が重なったことで大幅な増益となった。事業分野別で見ると、「エネルギー環境」が外貨の金利上昇や事業領域拡大に伴うコストが先行したことにより一旦減益となったものの、「モビリティ」「BPO/ICT」「不動産」「航空機」がそれぞれ伸びており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いている。また、活動面でも、専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携など、各方面で将来に向けた取り組みが進展した。
2. 2025年3月期の業績予想
2025年3月期の業績について同社は、営業利益を前期比0.1%減の600億円、経常利益を同3.4%減の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%減の450億円と、前期における特殊要因のはく落により減益を見込んでいる。ただ、特殊要因を除く経常利益（実力値ベース）で見ると、同2.5%増と増益基調が継続する見通しだ。また、3年目を迎える中期経営計画に対しても経常利益の中間目途値（640億円～660億円）の上限にヒットする想定であり、順調に進捗しているとの見方が妥当である。年度後半での国内金利の上昇を想定するものの、すべての事業がバランスよく資産を積み上げるほか、需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与するだろう。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。
3. 中期経営計画
2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、社会課題の解決と経済価値の同時実現により持続的な成長を実現する戦略がベースとなっている。経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）、3) 中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下する。GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標は、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上を目指す。非財務目標は、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。
■Key Points
・2024年3月期も成長領域が順調に拡大し、各段階利益で過去最高益を更新
・活動面でも、海外を含むパートナー各社との協業により、各方面で将来に向けた取り組みが進展
・2025年3月期は減益予想となるも、特殊要因を除く実力値ベースでは増益基調が継続する見通し
・2023年3月期より中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■概要
芙蓉綜合租賃＜8424＞是一個綜合租賃公司，1969年由富士銀行股份有限公司（現在的瑞穗銀行股份有限公司）和丸紅飯田株式會社（現在的丸紅＜8002＞）等芙蓉集團六家公司成立。該公司的優勢在於“房地產”、“能源環境”等領域，年合同執行額爲1.7428萬億日元，經營資產餘額爲2.8774萬億日元（2024財年實績）。除了穩步增加的營業資產，該公司已將“房地產”和“能源環境”等成長驅動器定位爲業務領域，並通過收購M＆A等方式增強了BPO服務※的功能，業績持續擴張。從2023財年開始，中期經營計劃“Fuyo Shared Value 2026”啓動，旨在通過“解決社會問題”和“創造經濟價值”，實現可持續的增長。
※Business Process Outsourcing的縮寫。它是指承接客戶企業一部分業務流程的服務，以促進業務改善和效率的提高。
2024年3月期業績概要
2024財年的業績表現営業利益爲600億日元，比上一期增加了16.5%;經常性利益同比增加14.5%至684億日元;歸屬於母公司股東的當期淨利潤同比增加21.3%至472億日元，各項利潤均實現增長，創歷史新高。顯示“核心收益”的差額收益由於“能源環境”、“房地產”和“航空器”等增長驅動器的增長而順利擴大。此外，除了“差額收益”的增長，實力值基礎上的“經常性利潤”增長，巨額出售利潤和退休福利成本的暫時下降等特殊因素的疊加，也使經常性利益大幅增加。從業務領域來看，“能源環境”雖然在外幣的利率上漲和業務領域擴大的成本先行的情況下一度下降，但“汽車”，“BPO/ICT”，“不動產”和“航空器”均實現增長，利潤增長以成長領域爲中心的均衡。此外，在活動方面，進行了專業性高的合作伙伴公司（包括海外在內）的協作和集團內部的協作等，各方面的爲今後做好準備的措施得以推進。
2. 2025財年業績預測
關於2025財年業績，該公司預計營業利潤將減少0.1%至600億日元，經常性利潤將減少3.4%至660億日元，歸屬於母公司股東的當期淨利潤將減少4.7%至450億日元，由於前期特殊因素的消失共同降低。但是，從實力值基礎上看，除去特殊因素後的經常性利潤同比預計增長2.5%，這意味着增益基調將繼續。此外，該公司對迎接第3箇中期經營計劃持積極態度，並預計符合中期經營計劃（5年）的經常性利益中間目標（640億日元至660億日元）的上限，並認爲該公司已經順利推進。儘管預計國內存款利率將上升，但所有業務都將均衡地增加資產，同時需求不斷擴大的“BPO/ICT”的增長（非資產收益的擴大）也將對收益的提高產生貢獻。考慮到資產管理的收益性和生產不動資產收益的擴大，ROA預計將保持高水平。
3. 中期經營計劃
中期經營計劃“Fuyo Shared Value 2026”（5年）始於2023年3月，其戰略基於解決社會問題和實現經濟價值的同時實現可持續增長。在經營目標方面，同時提出財務和非財務兩個方面的項目。1）以捕捉社會地殼運動爲目標的戰略性成長， via Rising Transformation（以下 RT）領域（移動性、循環經濟），2）以捕捉市場趨勢爲目標的加速發展，via Accelerating Transformation（以下 AT）領域（能源環境、BPO/ICT、保健領域），3）以上述核心領域的成長驅動，即房地產和航空業爲基礎，集中投資於預計市場擴大和創新的 RT 和 AT領域。針對 GP 的領域，採用差異化提高盈利能力的戰略。財務目標是追求常規利潤750億日元、ROA2.5％、股權比率爲13-15％、 ROE10％以上。非財務目標設定了環境（脫碳社會，循環型社會）、社會和人才投資等重點項目。
■Key Points
・2024年3月期成長領域順利擴大，各階段利潤達到歷史最高點
・活動方面，通過與包括海外合作伙伴在內的各方合作，未來的工作在各個領域得以發展
・2025年3月期雖預計扣減盈利，但排除特殊因素後，實力基礎仍在持續增長
2023年3月期起開始中期經營計劃“Fuyo Shared Value 2026”。通過個人成長和對話實現“解決社會問題”和“經濟價值”的同時實現可持續增長。
（撰寫：FiSCO客座分析師柴田鬱夫）
