■会社概要
1. 事業概要
芙蓉総合リース＜8424＞の事業セグメントは、「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他」の3つに区分される。「リース及び割賦」はさらに「リース」と「割賦」とに分けて開示している。主力の「リース」が差引利益※の57.7%、営業資産残高の62.4%を占めている（2024年3月期実績）。また、今後の成長ドライバーとして、「モビリティ」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」などの事業分野に経営資源を積極投入するとともに「不動産」「航空機」において差別化を進め、中長期的には「脱ファイナンス・リース」「脱金融」を進める方針である。
※資金原価控除前売上総利益のこと。
各事業の概要は以下のとおりである。
(1) リース及び割賦
情報通信機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務、商業施設、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っている。リースとは、顧客が選定した機械や設備などを顧客に代わってリース会社が取得し、比較的長期にわたって一定のリース料で賃貸する取引である。設備導入に使途を絞った資金調達手段（金融取引）と言える。顧客にとっては設備を自社購入（所有）するよりも「資金の効率的運用」「事務負担の軽減」「陳腐化リスクの回避」のほか、「コストコントロール機能」の面などでメリットがある。リース会社にとっても通常の融資取引に比べてリース物件の所有権を自らが持つことになるため、回収リスクが小さい。また税務上のリース取引に属さない物件や顧客が物件の所有を希望する場合には、割賦販売にて対応している。
物件別のリース契約実行高でここ数年伸びてきたのは、「建物等」（不動産リース）と「輸送用機器」である。不動産リースは、同社の得意とする商業施設（大型ショッピングセンターなど）のほか、ホテル、介護・居住、レジャー・サービス、物流など、アライアンス先の拡大に伴って取扱物件も多様化してきた。法的なハードルの高さや権利関係が複雑であることなどから専門性やノウハウが必要とされる分野であり、同社の30年以上にわたる経験則やネットワークが生かされている。また、これまでの「輸送用機器」の伸びは航空機リースによるものであり、古くからの実績やノウハウなどが強みとなっている。加えて、ヤマトリース(株)※の連結化（2020年4月）により、成長性が見込めるモビリティビジネスの強化も図っている。
※2020年4月にヤマトホールディングス＜9064＞の子会社であるヤマトリースの連結化を実施した。保有比率は同社が60%、ヤマトホールディングスが40%となっている。
(2) ファイナンス
設備投資資金などの事業資金のローンや不動産ファイナンスのほか、有価証券の運用業務などを行っている。再エネ事業におけるファンド投資や連結子会社のシャープファイナンス(株)（以下、SFC）によるリテール向けなども含まれる。また、アクリーティブ(株)の連結化（2017年1月）により、ファクタリング事業※も追加となった。
※主に中小企業向けのFPS（売掛債権早期支払サービス）及び、医療機関向けのFPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）を展開している。
(3) その他
自社事業としてメガソーラーの運営（再生可能エネルギー事業）のほか、航空機リースなどに関わる匿名組合組成業務や生命保険代理店業務などが含まれている。また、2018年10月に連結化した(株)インボイスが提供する一括請求サービス※や、2019年8月に連結化したNOCアウトソーシング&コンサルティング(株)（現 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング(株)。以下、FOC）が展開する幅広いバックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務など）も加わり、様々なBPOニーズに対応する体制を構築してきた。2021年10月にはクラウド・パッケージを中心とするITソリューション（DX支援等）を展開する(株)WorkVisionを連結化し、サービス機能の拡充を図った。さらには、アルゴリズム・AI技術を活用したDXソリューションを提供する燈(株)との業務協定により、AIを活用した付加価値の高いBPOサービスの開発にも取り組んでいる。
※通信キャリアや各種公共料金など、毎月の請求書に対する煩雑な業務を取りまとめ、支払いを代行するサービス。
2. 沿革
同社は、1969年に富士銀行（現 みずほ銀行）や丸紅飯田（現 丸紅）を中心とする芙蓉グループ6社を株主として設立された。その後、業容を順調に拡大すると、1988年に米国に現地法人を設立し、1999年には航空機リースのメッカであるアイルランド（ダブリン）に現地法人を設立した。最近、競合各社が注力している航空機ビジネスへの参入は比較的早いほうであり、レバレッジドリース（投資家募集型の航空機リース）などの実績やノウハウも積み上げてきた。
また、1987年に横河電機＜6841＞との合弁により横河レンタ・リース(株)（計測器で高いシェア）を設立し、1999年には(株)ニチイ学館との合弁にて(株)日本信用リース※（医療機器・設備や福祉用具で高いシェア）を設立するなど、他社との連携にも取り組んできた。
※2022年1月に同社を存続会社とする日本信用リースの吸収合併を実施した。
同社にとって大きなターニングポイントとなったのは、2004年12月の東京証券取引所1部上場と2008年4月のSFCの連結子会社化（株式の65%を取得）である。特に、SFCはリテール（ベンダーリース）分野で高いシェアを誇っており、事業領域の拡張と規模拡大の両面で同社の業績に大きく貢献してきたと言える。
また、2014年7月には英国の航空機関連サービス会社ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）を連結子会社化（全株式の取得）し、航空機ビジネスの拡大に向けて体制を強化した。
2017年1月には、(株)ドンキホーテホールディングス（現 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜7532＞）の子会社であり、主に中小企業向けにファクタリング（売掛債権の買い取り）事業などを展開するアクリーティブ(株)を連結子会社とした。同社グループ各社とのクロスセルによるシナジー追求はもちろん、新領域への取り組みを強化している。また、2018年10月に一括請求サービスを提供するインボイス、2019年8月には幅広いバックオフィスサービスを展開するFOCを連結子会社とし、BPOサービスの強化にも取り組んでいる。2020年4月にはヤマトホールディングスの子会社であるヤマトリースを連結化し、成長性の見込めるモビリティビジネスや物流業界への展開に向けて足掛かりを築いた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■公司資料
1.業務概要
芙蓉綜合租賃（8424）的業務分爲“租賃和分期付款”、“金融”和“其他”三個部分。 “租賃和分期付款”進一步分爲“租賃”和“分期付款”。主要的“租賃”佔淨收益的57.7％，營業資產餘額的62.4％（截至2024財年實際業績）。此外，作爲今後的增長驅動力，積極將經營資源投入到“移動性”、“能源環境”、“BPO / ICT”、“醫療保健”等業務領域，並在“房地產”、“航空器”方面推進差異化，中長期目標是推進“去金融租賃”和“去金融”的方針。
※指扣除資金原価的總利潤。
各業務概述如下。
（1）租賃和分期付款
租賃通常是指爲客戶購置所選機器或設備（由租賃公司取得）並在較長時間內按照一定的租賃費用出租的交易。它可以被視爲用於設備引入的資金籌集手段（金融交易）。對於客戶而言，租賃具有比自主購買（擁有）設備更高的“資金有效利用”、“減輕繁瑣的事務負擔”、“迴避陳舊化風險”等優勢，並且還具有“成本控制功能”的優點。對於租賃公司而言，由於租賃物件的所有權歸其所有，因此追收風險較小。此外，針對不屬於稅務租賃交易的物品或客戶希望擁有物品所有權的情況，它還通過分期批發解決。
包括信息通訊設備、辦公機器、製造設備等的租賃業務，商業設施、生產設施、醫療設施等的分期銷售業務。建築物和運輸設備是最近幾年租賃契約執行額增長較快的物件。不動產租賃不僅包括公司擅長處理的商業設施（大型購物中心等），還包括酒店、護理住宅、休閒服務、物流等，與聯盟夥伴擴大合作伙伴的同時，承租物類別也變得更加多樣化。由於這些領域的專業性和複雜的權利關係等因素，需要專業性和專業知識。該公司的30多年經驗和網絡得到了利用。此外，到目前爲止，運輸設備的增長是由於飛機租賃引起的，而其強項包括長期存在的記錄和知識。此外，通過與翼寶租賃有限公司（※）的合併（2020年4月），加強了增長性良好的運動業務。
該公司最近幾年執行的最高的租賃協議是建築物（不動產租賃）和運輸設備。不動產租賃不僅包括公司擅長的商業設施（大型購物中心等），還包括酒店、護理住宅、休閒服務、物流等，夥伴聯盟擴大導致處理的承租物種類增多。該領域需要專業性和專業知識，因爲法律門檻很高，所有權關係很複雜。 該公司的30多年經驗和網絡得到了應用。近年來，運輸設備的增長主要是由於飛機租賃而增長，該公司已有30多年的記錄和專業知識，是該行業的頂尖公司之一。此外，通過與翼寶租賃有限公司建立合作伙伴關係（※）（2020年4月），擴大了運動業務的增長前景。
※2020年4月，對其子公司翼寶租賃有限公司進行了合併。持股比例爲公司60％，翼寶投資控股有限公司40％。
（2）金融
開展業務資金貸款、房地產融資以及有價證券運用業務等。它還包括在再生能源業務中進行的資金投資和由合併子公司夏普融資股份有限公司（以下簡稱SFC）提供的零售服務。此外，通過與Acreaty Inc.建立合作關係（2017年1月），增加了保理業務。
主要進行面向中小企業的FPS（處置應收賬款的快速服務）以及面向醫療機構的FPS Medical（醫療和護理報銷應收賬款的快速服務）。此外，其自有業務還包括光伏運營（再生能源業務），匿名合夥組建業務和生命保險經紀人業務等。此外，隨着與Invoice Co.，Ltd.（於2018年10月進行了合併）和NOC Outsourcing＆Consulting Co.，Ltd.（目前成爲芙蓉Outsourcing＆Consulting Co.，Ltd.以下簡稱FOC，2019年8月）建立合作關係，該公司還擁有廣泛的後端辦公服務（會計，人事和薪資，總務，銷售和行政工作等），以應對各種BPO需求體系。 在2021年10月，通過連續實現以雲平台/套餐爲中心的IT解決方案（DX支持等），與WorkVision Co.，Ltd.合併，擴大和改進了服務功能。 此外，還通過與用於提供基於算法和AI技術的DX解決方案的燈（㈱）的合作協議，致力於開發利用AI的高附加值BPO服務。
【譯者備註】單位FPS Business支持小而快速的處理。 FPS Medical針對醫療行業推出了FPS服務。
(3) 其他
該服務整合了每月賬單支付的煩瑣業務，並代爲處理，包括通訊服務提供商和各個公用事業費用等。
2. 發展歷程
該公司成立於1969年，最初由富士銀行（現在的三菱日聯銀行）和丸紅飯田（現在的丸紅）等芙蓉集團的六家公司作爲股東的中心。隨後，隨着業務不斷擴大，公司於1988年在美國成立了本地法人，並於1999年在愛爾蘭（都柏林）成立了本地法人，這是航空器租賃之都。近年來，公司的進入航空業務相對較早，競爭對手也在此領域加大投入，以增加競爭力，發展了“槓桿式租賃”等業務，積累了相應的業績和經驗。
此外，公司還於1987年與Yokogawa Electric Co.，Ltd.合資成立了Yokogawa Rental Lease Co.（在高度共享的計量設備行業擁有高份額），於1999年與Nichiigakkan Co.，Ltd. 合資成立了 Nihon Shin-Yo Lease（以醫療設備、設施和福利器具擁有高份額）等合資公司。
2022年1月，公司實施了保留公司的日本信用租賃公司的吸收合併。
對於該公司來說，最具轉折性的時刻是2004年12月在東京證券交易所上市和2008年4月成爲SFC（65%的股份被收購）的子公司。特別是SFC在零售（供應商租賃）領域擁有高份額，並在業務領域的擴展和規模擴大兩方面對公司業績做出了巨大貢獻。
此外，該公司還於2014年7月收購了英國飛機相關服務公司ALM 2010有限公司（更名爲Fuyo Aviation Capital Europe Limited）的全股權，爲擴大航空業務加強了體制。
2017年1月，公司收購了Don Quijote Holdings Co.，Ltd.（現在是Pan Pacific International Holdings Co.，Ltd. <7532>）的子公司Active Inc.，後者主要從事針對中小企業的保理（買方信保）業務等。公司正在加強與其他集團公司的交叉銷售合作，同時加強對新領域的探索。此外，公司於2018年10月收購了一家提供一站式賬單服務的Invoice，於2019年8月收購了一家提供廣泛後臺服務的FOC作爲其子公司，同時加強了其BPO服務。 2020年4月，公司完成了對Yamato Leasing Co.，Ltd.的收購，爲未來的移動性業務和物流行業開拓了基礎。
（撰寫：FiSCO客座分析師柴田鬱夫）
