■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
True Data＜4416＞の2025年3月期の業績は、売上高1,791百万円（前期比12.4%増）、営業利益100百万円（同56.4%増）、経常利益98百万円（同57.6%増）、当期純利益87百万円（同46.5%増）を見込む。売上高は、既存領域においてストック型売上高を着実に積み上げながら、新領域のスケール化（規模拡大）を図ることにより、2ケタ成長を計画している。ストック型売上高については予想売上高のうち87.6%の1,568百万円を見込んでおり、2024年3月期比で14.7%増と高成長を継続する計画である。内訳としては消費財メーカー向けの主力サービスである「イーグルアイ」で847百万円、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」等で367百万円としており、その他を「ドルフィンアイ」及びその他ストック型売上によって達成する計画だ。「イーグルアイ」については2024年3月期比で9.3%増と高い成長を目指す。施策としては、同社が「ホワイトゾーン」と位置付ける準大手や中堅消費財メーカーをターゲットとして販売拡大を図る考えである。大手とは異なり、データ活用のノウハウ習得やインフラ整備が途上、あるいは未整備のメーカーをポテンシャル顧客と捉え、現場ニーズに合わせたソリューションを展開することで顧客拡大につなげる。ショッピングスキャン等においても2024年3月期比で22.1%増と高い成長を目指す。これは2024年3月期にスーパーマーケット等の複数の小売業から獲得した受注を反映したものであるが、それ以外にも2023年9月にサービスを開始した「SalesSensor」の受注に向けた活動が実を結びつつあるとのことであり、2025年3月期の業績に織り込まれている。
利益面については、営業利益で2024年3月期比56.4%増と大幅な増益を計画する。2024年3月期は成長投資に伴う販管費の増加により営業利益率は前期比1.3ポイント減の4.0%となったが、2024年3月期に受注した、計画を超えるスポット型売上がストック型売上に転換して貢献する見込みであること、並びに同社の実力を考慮すれば、2025年3月期における営業利益率5.6%達成は十分可能と弊社では見ている。同社は2026年3月期の数値目標として営業利益率8.0%超を目指しており、成長加速フェーズにある2025年3月期をその前段階と位置付け、利益率向上に注力すると考えられる。なお、同社によれば、2025年3月期については前期のような大規模な人材投資やシステム投資は現時点では計画しておらず、利益率を高めながら事業の成長に合わせて必要な投資を進める考えである。
2. 2025年3月期の重点施策
同社は2025年3月期の重点施策として、前期まで推進してきた4つの施策をこれまでの進捗に合わせる形で目標を引き上げ、施策内容を再設定し、掲げている。
(1) クライアントに選ばれるデータプラットフォームとして小売業のDXを推進【リテールDX領域】
2024年3月期の成果として「ショッピングスキャン」の受注が順調に進捗し、2025年3月期の業績への貢献が期待できることを踏まえ、小売業、特にドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストア等をターゲットとしてデータ活用ソリューションの受注拡大を図り、小売業の購買ビッグデータに関する「面」の拡大・深耕を目指す。「ショッピングスキャン」等の既存サービスに加え、「SalesSensor」や「Potential Scan」等のAIを活用した新サービスについても積極的に販促する計画で、現時点で既に顧客からの引き合いは高まっており、業績への貢献が期待される。
(2) 将来の成長のタネである新領域の立ち上げ【ビジネスアナリティクス領域・広告領域】
ビジネスアナリティクス領域においては、2024年3月期は「POS分析クラウド」が計画を超える受注を獲得し、スポット型売上高の増加に寄与した。2025年3月期は導入顧客からの要望に基づく設定を行うことで利便性を高める改善を行うとともに、初期導入段階における各種設定時のコスト、運用段階におけるコストなどを低減すべく、モノづくりに関わるプロセス整備を上期に実施する。よりスムーズにサービスを提供するための工夫やコスト構造の効率化（利益率の改善）を図ったうえで下期の販売に注力し、スケール化を推進する考えだ。広告領域においては、2024年3月期にYouTube広告の効果検証を行う「Poswell」や楽天グループ＜4755＞のマーケティングソリューションにおけるメニュー「Instore Tracking」とのデータ連携をリリースするなど、アライアンスパートナーとの協業が進んでいることから、2025年3月期において売上高への貢献が期待される。海外領域においては、2022年に業務提携したベトナムのFPT Software Co., Ltdグループ企業との間でベトナムにおけるEC及び実店舗におけるデータマーケティングに関する新サービスの立ち上げを進めている。ベトナムに進出する日本企業の現地におけるマーケティングをデータ分析により支援するもので、2025年3月期中のサービスリリースを目指して準備を進めている。
(3) 消費財メーカーのDXに貢献（データ活用ステージに進むホワイトゾーン）【データマーケティング領域】
2024年3月期には、データの活用が進んでいない準大手や中堅の消費財メーカーが現場で使いやすいソリューションの開発や、それらメーカーを顧客として取り込むための販売チャネルの多様化に取り組んできた。2025年3月期はそれらを武器に「イーグルアイ」拡販のための営業活動を本格的に推進する。メーカー側にとっても既に大手で実施しているようなデータ活用のノウハウを得ることは、DX推進による売上拡大・業務改善という大きなメリット獲得につながると考えられる。同社はメーカー各社を個別に攻略するのではなく、メーカー各社を顧客基盤として抱える企業と協業する形で販売チャネルを構築することにより、ホワイトゾーンにおける受注を一気に拡大する方針である。
(4) 「人と組織の成長」「事業運営基盤の整備」による成果の最大化
「人と組織の成長」として社員の学びと専門性向上への支援を充実するほか、専門のコーチによる次世代リーダー育成、チームビルディング、女性リーダーのエンパワーメントを促進する。同社は「人材」を最も重要な経営資産と捉えており、特にビッグデータのハンドリングや分析、顧客のマーケティング業務への落とし込みといった専門領域に関するノウハウやAI等の先端テクノロジーを活用できる人材の育成が同社のビジネスの競争力に直結するとしている。ビッグデータのハンドリングに関するスキルの向上を社内のOJTにより対応するほか、先端テクノロジーや専門的な分析手法等はOJTに加えて社外での教育機会を社員に提供している。また、社員の資格取得を奨励し、同社にて定めた認定資格を取得した際にはストック型の資格手当を給付する等、社員の専門性を高める土壌づくりに力を入れている。さらに、次世代リーダー育成や女性リーダーのエンパワーメントについては、社内でキャリアコーチング等のプログラムを提供し、リーダーシップ開発をサポートしている。「事業運営基盤の整備」では2024年3月期までに営業推進のための社内業務・情報システム整備を完了したため、2025年3月期はサービスの内容改善に注力する。前述の「POS分析クラウド」も同様であるが、顧客のサービス導入時に得られた改善要望を踏まえ、顧客に対応することで満足度の高いサービスを提供するほか、サービス提供までのプロセスを見直すことで対応コストの低減やスムーズなサービス提供を図る。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■未來展望
2025年3月期的業績預測
True Data＜4416＞的2025年3月業績預計爲：銷售額1,791百萬元（同比增長12.4%），營業利潤100百萬元（同比增長56.4%），經常利潤98百萬元（同57.6%增長），當期淨利潤87百萬元（同46.5%增長）。銷售額通過在現有領域穩步增加存貨型銷售額以及擴大新領域規模來計劃實現兩位數增長。對於存貨型銷售額，他們期望能獲得預計銷售額中87.6%的1,568百萬元，並計劃在2024年3月期較之同比增加14.7%的高成長。其中，通過面向消費品製造商的主力服務“Eagle Eye”獲得847百萬日元，通過面向零售業的服務“Shopping Scan”等獲得367百萬元，其他部分通過“Dolphin Eye”和其他存貨型銷售獲取。其中，他們計劃以2024年3月期較之同比增加9.3%的高增長爲目標。他們計劃以將第二級和第三級消費品製造商定位爲“白區域”的舉措推動銷售擴大。與大企業不同，他們將潛在客戶視爲掌握數據利用技巧或者未予以策劃的廠商，通過爲滿足現場需求的解決方案而推進擴展客戶。對於“Shopping Scan”等，他們計劃實現2024年3月期較之同比增加22.1%的高增長。這是反映了自2024年3月期以來獲得的多個零售業受訂單轉化爲存貨型銷售，但除此之外，他們的銷售也正在向爲“SalesSensor”服務於2023年9月份開放訂單的方向着手，預計會反映在2025年3月期的業績中。
在利潤方面，他們計劃通過營業利潤的56.4%的增加，實現2024年3月期較之同比增長的大幅增益。雖然營業利潤率在2024年3月期降低了1.3個百分點至4.0%，但他們預計，由於在2024年3月期中獲得的超額計劃點銷售額將轉化爲存貨型銷售額，加上考慮到公司的實力，他們認爲2025年3月期實現營業利潤率5.6%完全有可能。該公司設立2036年3月期的目標，旨在追求超過8.0%的營業利潤率，並預計，在2025年3月期加速增長的情況下，將致力於提高利潤率。此外，該公司表示，到目前爲止，他們不計劃在2025年3月期進行大規模的人員投資和系統投資，而是計劃在推進業務增長的同時，適當進行必要的投資，以提高利潤率。
2. 2025年3月期的重點計劃
在2025年3月期，該公司制定了重點計劃，根據之前的進展情況提高了4個施策的目標，重新設置了施策內容，並公佈了其計劃。
（1）推動零售業DX，成爲客戶選擇的數據平台【零售DX領域】
考慮到成果，例如在2024年3月期，“Shopping Scan”的訂單順利推進，預計對2025年3月期的業績做出貢獻，他們計劃擴大對購買大數據的零售業客戶（如藥店、超市、家居裝修商店和便利店等）的訂購，並着眼於擴大和深耕零售業關於消費大數據的“面”。除了現有的服務之外，他們還計劃積極推銷新服務，例如利用AI的“SalesSensor”和“Potential Scan”等服務，並且當前已經有許多客戶對該公司的服務感到興趣，他們期望其對於業績的貢獻。
（2）啓動將來的增長的計劃【業務分析領域，廣告領域】
在商業分析領域，2024年3月期“POS雲分析”獲得超出計劃的訂單，促進了點銷售額的增長。2025年3月期，將在初期推廣階段實施整個流程的改進，以提高便利性並降低成本，例如低成本的各種設施設置和運維成本的優化，以及制定相關流程規定的整個流程改進。此外，爲了提高服務的順暢展開和效率（利潤率的提高），將注重下半年的銷售，並推動規模化發展。在廣告領域，通過與聯盟合作伙伴協作，例如在2024年3月期中對YouTube廣告效果以及樂天集團＜4755＞的營銷解決方案中推出與菜單“Instore Tracking”的數據連接等，其對銷售額的貢獻有望得到2025年3月期的期望。在海外領域，該公司將繼續加強與越南FPT Software Co．，Ltd集團企業的業務合作，並推進在越南開展數據營銷業務及實體店鋪的新服務。通過使用數據分析來支持在越南營銷的日本企業，並計劃在2025年3月期中發佈服務。
(3) 對消費品製造商的DX做出貢獻（進入數據利用階段的白色區域）[數據營銷領域]
在2024年3月期間，該公司開發了更加容易使用實際場景的解決方案，以及向顧客銷售途徑的多樣化，以對付尚未充分利用數據的小規模和中規模消費品製造商。2025年3月期望通過這些手段和“鷹眼”擴大銷售。對製造商而言，通過獲得像大公司一樣已經實施的數據利用的知識，可以獲得DX推進的大型收益和業務改進等顯著的收益。該公司的策略是不是針對每個製造商而是與擁有每個製造商作爲客戶的公司協作，以建立銷售渠道，將訂單擴大到白色區域。
通過“人和組織的成長”和“業務管理基礎設施的完善”最大化成果
以“人和組織的成長”爲例，將支持員工學習和專業技能提升，並促進下一代領導者的培養，團隊建設和女性領導者的授權。該公司認爲“人才”是最重要的經營資產，特別是活用大數據和營銷客戶業務的專業領域，以及利用AI等尖端技術的專業領域，將培養可以使用這些專業領域的知識的人才，這與公司的商業競爭力直接相關。通過社內的OJT來提高大數據處理技能，此外還向員工提供了社外教育機會，例如尖端技術和專業分析方法。此外，公司鼓勵員工獲得資格證書，並在獲得認證資格證書時頒發股權型資格津貼等，致力於構建加強員工專業性的基礎。此外，關於下一代領導者的培養和女性領導者的授權方面，公司提供了內部制定的節目，例如職業輔導等，以支持領導力的發展。在“業務管理基礎設施的完善”方面，該公司在2024年3月期之前完成了內部業務和信息系統的完善，以促進營銷推導，因此在2025年3月期將優先側重於服務內容的改進。與上述的“POS分析雲”相同，在考慮顧客服務之後考慮顧客滿意度，並通過重新審視提高服務成本並實現流暢服務中的流程以減少服務成本。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
