■株式相場見通し
予想レンジ:上限40000円-下限38800円
6月28日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比45.20ドル安(-0.12%)の39118.86、ナスダック指数は126.08ポイント安(-0.71%)の17732.60、S&P500は22.39ポイント安(-0.41%)の5460.48で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の39820円で取引を終えた。
今週末のプライム市場売買代金ランキングでは、三菱UFJ<8306>がトップとなるなど金融株の活発な商いが目立った。長期金利上昇によって時価総額が大きい銀行株、保険株、証券株などが買われた一方、金利上昇デメリットセクターの代表である不動産株はしっかりだったことから、7月末に開催される日本銀行の金融政策決定会合を見越した「日銀トレード」は入っていないと思われる。今週のプライム市場は売買代金がさほど膨らんでいない状況下、TOPIXコア30銘柄が総じて買われる地合いとなった。売買代金がさほど増加していないなか、幅広い業種・銘柄が買われる地合いは今年1月中旬ころとよく似ている。今年1月の上昇時は、外国人投資家が圧倒的な買いの主体として存在していた。今週の金融株上昇などの買いの主体はよくわかっていないが、足元静かだった外国人投資家が買いを入れたとすれば、日経平均やTOPIXはもう一段上を意識した地合いも期待できよう。
為替は1ドル161円台まで円安ドル高が進行しており、神田財務官、鈴木財務大臣は口先介入の回数を増やしているが、効果は限定的。市場では「口先介入に終始しており、現時点の円安のスピード感では為替介入は実施しにくい」との見方も聞かれる。神田財務官が今年3月に「2週間という期間でドル円について4%の変動はなだらかなものとは到底言えない」と発言していることから、「2週間で4%の円安ドル高」が確認できなければ政府・日本銀行は円買いドル売り介入を実施できないと見られている。このルールに当てはめると、2週間前の為替は1ドル157円前後で推移していたことから、為替介入を実施するには163円水準が必要という計算となる。
また、米財務省が、日本を為替操作国の監視リストに入れたことで、政府・日銀は介入をしにくくなったとの見方もある。ほかにも為替介入の陣頭指揮を執っていた神田財務官が交代することなども思惑材料となっているようだ。
もっとも、為替介入実施の明確なルールは政府・日銀関係者以外誰も知らないので、警戒感は高いままだ。前回介入が実施された4-5月時、ドル円は4月29日の160円10銭水準から5月3日には151円90銭水準と8円強円高ドル安に振れたことから、仮に為替介入が実施された際、海外売上高比率が高い銘柄にとっては格好の売り材料となる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。米国財務省が公表した為替報告で為替操作国の監視リストに日本が加えられたが、1ドル=161円を超える水準で為替介入が実施される可能性は残されている。6月30日投開票のフランス議会選で右派勢力が躍進すれば、7月7日の決戦投票に向けリスク回避のユーロ売り・円買いが強まる可能性があることも短期的なドル・円の相場動向に影響を与えそうだ。7月5日発表の6月米雇用統計で賃金上昇圧力は多少弱まると予想されていること、円安進行を受けて日本銀行は次回7月開催の金融政策決定会合で追加利上げを検討する可能性があることもドル高を抑制する一因となり得る。
■来週の注目スケジュール
7月1日(月):日銀短観(大企業製造業DI)(6月)、豪・小売売上高(5月)、中・財新製造業PMI(6月)、独・消費者物価指数(6月)、米・ISM製造業景況指数(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)フォーラム、ラガルド総裁が開会の辞(3日まで)など
7月2日(火):マネタリーベース(6月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(6月)、欧・ユーロ圏失業率(5月)、米・JOLTS求人件数(5月)、欧・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とラガルドECB総裁がECBフォーラムのパネル討論会に参加など
7月3日(水):連合が2024年春季生活闘争(春闘)の最終回答集計結果公表、中・財新サービス業PMI(6月)、中・財新総合PMI(6月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(5月)、米・ADP全米雇用報告(6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・貿易収支(5月)、米・ISM非製造業景況指数(6月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月11日-12日会合分)、欧・ニューヨーク連銀総裁がECBフォーラムのパネル討論会に参加など
7月4日(木):豪・貿易収支(5月)、米・株式市場は祝日のため休場(独立記念日)、英・総選挙、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(6月会合)など
7月5日(金):家計支出(5月)、独・鉱工業生産指数(5月)、欧・ユーロ圏小売売上高(5月)、米・非農業部門雇用者数(6月)、米・失業率(6月)、米・平均時給(6月)など
股市展望:預測範圍:上限39000日元-下限38000日元
預測範圍:上限40000日元-下限38800日元
6月28日美國股市下跌。道瓊斯指數比前一日下跌45.20美元(-0.12%)至39118.86,納斯達克指數下跌126.08點(-0.71%)至17732.60,S&P 500指數下跌22.39點(-0.41%)至5460.48收盤。大証夜盤日經225期貨比正常交易收盤價高200日元,收盤價39820日元。
本週末的主板市場成交額排名,三菱UFJ <8306> 成爲領先,金融股的交易繁忙特別引人注目。隨着長期利率上升,銀行、保險和證券等市值較大的股票得到購買;而以不動產股爲代表的利率上升劣勢部門表現穩健,因此預計在7月底舉行的日本央行貨幣政策決定會議“日銀交易”不參與。在成交額沒有大幅膨脹的情況下,東證Core 30股票在整體巨量購買市場中表現出色。在成交額沒有大幅增加的情況下,廣泛的行業和股票的購買繁忙狀態與今年1月中旬產生了相似之處。在今年1月上漲期間,外國投資者是主要的買方。雖然現在金融股上漲,但買方的主體尚不清楚,但如果外國投資者紛紛入場,可以期待日經平均和TOPIX的價格會有強勁提高。
匯率進一步走低,已經達到1美元=161日元左右。雖然財務官神田和大臣鈴木口頭干預的次數正在增加,但效果有限。市場認爲,他們只是口頭干預,而在目前匯率過快貶值的情況下,很難實施干預。根據財務官神田今年3月的言論,“在2周時間內,關於美元兌日元的4%波動並不是一個緩慢的波動”,如果不能確認“2周內美元兌日元升值了4%或者大跌4%”,那麼政府和日本銀行將無法實施買進日元、賣出美元的外匯干預。如果應用此規則,由於2周前的匯率仍然在1美元=157日元左右,因此計算出實施外匯干預所需的匯率爲163日元的水平。
此外,由於美國財政部將日本列入匯率操縱國監視名單中,政府和日本銀行也變得更難干預了。此外,似乎還存在因財務官神田被換人而引發的種種猜測。
儘管如此,政府和日本銀行以外的任何人都不知道外匯干預的明確規則,因此仍然非常警惕。在上一次實施外匯干預的4-5月期間,由於美元兌日元在4月29日下跌到了每1美元=160.10日元,而在5月3日,則上漲到了每1美元=151.90日元的水平,使得匯率波動偏向於更多的日元升值以及美元貶值,因此,如果外匯干預實施,那麼對於海外銷售份額比率較高的公司而言,將是一個不錯的賣出材料。
與此同時,雖然日本銀行在6月13-14日的貨幣政策決策會議上決定維持政策利率不變。但它還公佈了在下次政策決策會議上制定具體計劃,以減少未來一到兩年的國債購買。因此,如果沒有提供新的日元拋售動因素,那麼風險偏好性的買美元賣日元的擴大可能性將不大。
下週美元/日元或停滯。雖然美國財政部公佈的匯率報告將日本納入匯率操縱國的監視名單,但匯率介入可能在1美元=161日元以上的水平仍有可能發生。如果右派力量在6月30日的法國國民議會選舉中取得了進展,那麼在7月7日的決戰投票之前,避險情緒會增強,這可能會對短期美元/日元匯率產生影響。同時,受到日元貶值的影響,日本銀行在下一次7月的貨幣政策決策會議上考慮加息的可能性也會抑制強勁的美元。
下一週值得關注的日程安排
7月1日(星期一):日本銀行短觀大企業製造業DI(6月);澳大利亞銷售額(5月);中國財新制造業PMI(6月);德國消費者價格指數(6月);美國製造業ISM景氣指數(6月);歐元區央行(ECB)論壇;拉加德主席的開幕詞(至3日)等。
7月2日(星期二):貨幣基數(6月);歐元區消費者物價核心指數(6月);歐元區失業率(5月);美國JOLTS招聘人數(5月);歐洲央行(ECB)論壇-巴韋爾聯邦儲備委員會(FRB)主席和拉加德ECB主席參加座談會等。
7月3日(星期三):聯合會公佈了2024年春季生活談判的最終回答總計等,財新服務業PMI(6月);中國Comp首席馬克思哲學;歐元區生產者物價指數(5月);美國ADP全國就業報告(6月);美國新申領失業保險人數(上週);美國貿易收支(5月);美國ISM非製造業景氣指數(6月);美國聯邦公開市場委員會(FOMC)會議記錄(6月11至12日);歐洲央行(ECB)論壇-紐約聯邦儲備銀行行長參加座談會等。
7月4日(星期四):澳大利亞貿易接觸(5月);美國股票市場休市(獨立日);英國大選;歐洲央行(ECB)會議記錄(6月會議)等。
7月5日(星期五):家庭支出(5月);德國礦業生產指數(5月);歐元區零售銷售(5月);美國非農業人口僱傭(6月);失業率(6月);平均時薪(6月)等。