■長期金利上昇で金融株が買われる展開に
今週の日経平均は週間で986.61円高(＋2.56％)の39583.08円と上昇。プライム市場の売買代金はさほど増加していないが、先物主導の相場展開のなか、日経平均は5月、6月の戻り高値を上回り、4月以来となる39700円台まで上昇。TOPIXは年初来高値を一時更新する場面も見られた。
日本株を積極的に売買する手掛かり材料は観測されていないが、為替は1ドル161円台と4月29日につけた160円10銭台を上回る水準まで円安ドル高が進行したことで自動車株など海外売上高比率が高い銘柄がしっかり。長期金利の指標となる新発10年国債利回りが一時1.085％まで上昇したことなどが影響し金融株も上昇したことから、日経平均は足元の上値抵抗水準だった39300円水準を突破。レンジ上限を上回ったことで、先物の買戻しなども膨らみ日経平均は上げ幅を広げたとの観測。週末にかけては上値が重くなったものの、時価総額が大きい銘柄が買われたことで、TOPIXは3月22日の取引時間中の年初来高値2820.45ポイントを一時上回った。
なお、6月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を185億円売り越したほか、TOPIX先物を3158億円売り越し、225先物は3049億円売り越したことから、合計6392億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1910億円買い越すなど合計で868億円買い越し。なお、信託は現物を1918億円売り越した。
■TOPIXが年初来高値を一時更新
6月28日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比45.20ドル安（－0.12％）の39118.86、ナスダック指数は126.08ポイント安（－0.71％）の17732.60、S&P500は22.39ポイント安（－0.41％）の5460.48で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の39820円で取引を終えた。
今週末のプライム市場売買代金ランキングでは、三菱UFJ＜8306＞がトップとなるなど金融株の活発な商いが目立った。長期金利上昇によって時価総額が大きい銀行株、保険株、証券株などが買われた一方、金利上昇デメリットセクターの代表である不動産株はしっかりだったことから、7月末に開催される日本銀行の金融政策決定会合を見越した「日銀トレード」は入っていないと思われる。
今週のプライム市場は売買代金がさほど膨らんでいない状況下、TOPIXコア30銘柄が総じて買われる地合いとなった。売買代金がさほど増加していないなか、幅広い業種・銘柄が買われる地合いは今年1月中旬ころとよく似ている。今年1月の上昇時は、外国人投資家が圧倒的な買いの主体として存在していた。今週の金融株上昇などの買いの主体はよくわかっていないが、足元静かだった外国人投資家が買いを入れたとすれば、日経平均やTOPIXはもう一段上を意識した地合いも期待できよう。
■介入警戒感高まるが実施しにくいとの見方も
為替は1ドル161円台まで円安ドル高が進行しており、神田財務官、鈴木財務大臣は口先介入の回数を増やしているが、効果は限定的。市場では「口先介入に終始しており、現時点の円安のスピード感では為替介入は実施しにくい」との見方も聞かれる。神田財務官が今年3月に「2週間という期間でドル円について4％の変動はなだらかなものとは到底言えない」と発言していることから、「2週間で4％の円安ドル高」が確認できなければ政府・日本銀行は円買いドル売り介入を実施できないと見られている。このルールに当てはめると、2週間前の為替は1ドル157円前後で推移していたことから、為替介入を実施するには163円水準が必要という計算となる。
また、米財務省が、日本を為替操作国の監視リストに入れたことで、政府・日銀は介入をしにくくなったとの見方もある。ほかにも為替介入の陣頭指揮を執っていた神田財務官が交代することなども思惑材料となっているようだ。
もっとも、為替介入実施の明確なルールは政府・日銀関係者以外誰も知らないので、警戒感は高いままだ。前回介入が実施された4-5月時、ドル円は4月29日の160円10銭水準から5月3日には151円90銭水準と8円強円高ドル安に振れたことから、仮に為替介入が実施された際、海外売上高比率が高い銘柄にとっては格好の売り材料となる。
■5日に米雇用統計発表
来週は、日本では、7月1日に日銀短観（6月調査）、6月消費者態度指数、2日に6月マネタリーベース、5日に5月景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、7月1日に中・6月財新製造業購買担当者景気指数（PMI）、トルコ・6月製造業PMI、独・6月消費者物価指数（CPI、速報）、米・6月PMI（改定値）、ISM製造業景気指数、2日に欧・6月ユーロ圏CPI（速報値）、5月ユーロ圏失業率、米・5月JOLTS求人件数、3日に豪・5月小売売上高、中・6月財新サービス業／総合PMI、米・6月ADP雇用者数、週次新規失業保険申請件数、5月貿易収支、6月サービス業／総合PMI（改定値）、5月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、6月ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、5日に米・6月雇用統計などが予定されている。
隨着長期利率上升，金融股得到買入
本週日經平均上漲了986.61日元（+2.56％），達到了39583.08日元。Prime市場的成交額沒有太大增長，但是在期貨主導的市場環境下，日經平均上漲到了5月和6月的回升高點之上，達到了自4月以來的39700日元區間。TOPIX一度更新了年初來的高水平。
雖然還沒有觀察到積極地交易日本股票的明確線索，但在日元貶值，美元升值的背景下，海外銷售比率高的股票如汽車股等表現穩定。新發行的10年期國債利率，作爲長期利率的指標，一度上升到了1.085％，這對金融股的上漲也產生了影響，導致日經平均突破了上行阻力水平39300日元。突破了上限後，期貨回購等也加劇了，日經平均上漲幅度擴大。雖然末期買盤不斷增加導致上行阻力變得沉重，但由於市值龐大的股票得到了買入，TOPIX一度超過了3月22日交易時間內的年初來高點2820.45點。
此外，根據第三週的投資者買賣數據，外國投資者賣空現貨18.5億日元，TOPIX期貨賣空315.8億日元，225期貨賣空304.9億日元，總計賣空639.2億日元。與此同時，個人投資者購買現貨19.1億日元，總計買盤超過8.68億日元。信託出貨總額爲19.18億日元。
TOPIX一度更新了年初來的高水平
6月28日美國股市下跌。道瓊斯指數比前一日下跌45.20美元（-0.12％）至39118.86，納斯達克指數下跌126.08點（-0.71％）至17732.60，S&P 500指數下跌22.39點（-0.41％）至5460.48收盤。大証夜盤日經225期貨比正常交易收盤價高200日元，收盤價39820日元。
本週末的Prime市場成交額排名顯示，三菱UFJ＜8306＞成爲交易額最高的銀行之一，金融股的活躍成交成爲焦點。由於長期利率上升，市值龐大的銀行股、保險股、券商股等得到了買入，而隨着不動產股代表的金利上升的不利因素，不動產股表現穩定，因此可以預見，沒有進入“日銀交易”的地方可以看到。
本週的Prime市場成爲了購買的階段，日經TOPIX核心30股搶購。在成交額沒有明顯增加的情況下，廣泛的行業和標的物的購買條件與今年1月中旬的上漲階段非常相似。在今年1月的上漲期間，外國投資者是絕對的主要買家。儘管對金融股上漲的主要買家尚不清楚，但足夠安靜的外國投資者如果購買，可以期待日經平均和TOPIX意識到更高的水平。
擔心干涉，但實施困難的看法也有。
匯率進一步走低，已經達到1美元=161日元左右。雖然財務官神田和大臣鈴木口頭干預的次數正在增加，但效果有限。市場認爲，他們只是口頭干預，而在目前匯率過快貶值的情況下，很難實施干預。根據財務官神田今年3月的言論，“在2周時間內，關於美元兌日元的4％波動並不是一個緩慢的波動”，如果不能確認“2周內美元兌日元升值了4％或者大跌4％”，那麼政府和日本銀行將無法實施買進日元、賣出美元的外匯干預。如果應用此規則，由於2周前的匯率仍然在1美元=157日元左右，因此計算出實施外匯干預所需的匯率爲163日元的水平。
此外，由於美國財政部將日本列入匯率操縱國監視名單中，政府和日本銀行也變得更難干預了。此外，似乎還存在因財務官神田被換人而引發的種種猜測。
儘管如此，政府和日本銀行以外的任何人都不知道外匯干預的明確規則，因此仍然非常警惕。在上一次實施外匯干預的4-5月期間，由於美元兌日元在4月29日下跌到了每1美元=160.10日元，而在5月3日，則上漲到了每1美元=151.90日元的水平，使得匯率波動偏向於更多的日元升值以及美元貶值，因此，如果外匯干預實施，那麼對於海外銷售份額比率較高的公司而言，將是一個不錯的賣出材料。
■5日將公佈美國就業統計數據
下週，日本方面將公佈6月的日本銀行短期經濟觀測調查、6月消費者信心指數、6月貨幣基礎、5月經濟趨勢指數（初步值）等數據。海外方面，將公佈中國6月Markit製造業採購經理人指數（PMI）、土耳其6月製造業PMI、德國6月消費者物價指數CPI（初步值）、美國6月Markit PMI（修正值）、ISM製造業指數、6月歐洲區消費物價指數（初步值）、5月歐洲區失業率、5月JOLTS職位空缺、6月Markit服務業/綜合PMI（修正值）、5月新訂荷訂單、耐用消費品訂單（最終值）、6月ISM非製造業指數、周次原油庫存、6月聯儲局公開市場委員會（FOMC）會議紀要，以及7月5日公佈6月美國就業統計數據等數據。
海外方面，將公佈中國6月Markit製造業採購經理人指數（PMI）、土耳其6月製造業PMI、德國6月消費者物價指數（CPI，初步值）、美國6月Markit PMI（修正值）、ISM製造業指數、6月歐洲區消費物價指數（初步值）、5月歐洲區失業率、5月JOLTS職位空缺、6月Markit服務業/綜合PMI（修正值）、5月新訂荷訂單、耐用消費品訂單（最終值）、6月ISM非製造業指數、周次原油庫存、6月聯儲局公開市場委員會（FOMC）會議紀要，以及7月5日公佈6月美國就業統計數據等數據。
