(2024年3月31日現在)

(1)親会社等の企業グループ（SBIグループ）における位置付け
親会社等の企業グループ（SBIグループ）は、証券事業・銀行事業・保険事業及び海外金融サービス事業を中心とする「金融サービス事業」、投資信託の設定、募集及び運用などの投資運用や投資助言を行う「資産運用事業」、ベンチャーキャピタルファンド等を運営するプライベートエクイティ事業を中心とする「投資事業」、暗号資産交換業等を運営する「暗号資産事業」、並びに、Web3関連の事業やバイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業といった先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」を中心に事業を行っております。各グループ会社は、それぞれ独立して事業を展開しつつ、SBIグループとして連携しながら、相互進化を図っています。
当社は、「金融サービス事業」の一社として事業を展開しております。　

(2)親会社等の企業グループ（SBIグループ）に属することによる事業上の制約及びリスク等
当社は、親会社との関係を明確にするため親会社との間で経営管理契約を締結しております。
同契約において、親会社等への事前報告を要する事項はあるものの、承認を要する事項はなく事業上の制約はありません。
当社は親会社グループに属するメリットとして、親会社グループのネットワーク、知名度を活かしたビジネス展開が可能になるものと考えておりますが、一方で、SBIホールディングス株式会社及び他のSBIグループ会社に生じた財務内容、信用状況、業績等に関するマイナスイメージ等に起因し、当社にもレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。

(3)親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方
当社は、取締役7名のうち2名が社外取締役、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、当社役員で親会社と兼務関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない人物を選任しており、社外の客観的・中立的観点から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした監督または監査及び助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適法性を確保する機能・役割を担っております。
また、上記体制に加え、上述の経営管理契約を締結することにより親会社との関係を明確化し、経営の独立性を確保しております。

4．支配株主等との取引に関する事項
当社は、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及びそのグループ会社と出向負担金・費用の立替、業務提携等の取引を行っており、2024年３月期における概要は以下のとおりであります。

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
人件費については、主に人件費の立替精算及び出向者に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 株式会社SBI新生銀行からの資金の借入は、同行をアレンジャーとするシンジケーション方式による借入（当初借入総額10,200百万円、期末借入残高の総額7,000百万円）のうち同行に係る内訳を記載しております。
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) SBIマネープラザ株式会社との顧客紹介手数料の支払取引については、一般の取引条件及び業務委託内容を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

(3) 不動産賃借については、転貸借であり、SBIマネープラザ株式会社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。

5．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社及びその子会社との間で行う取引（以下、「支配株主との取引」）において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としております。
支配株主との取引が見込まれる際には、当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを取締役会等において事前に十分審議した上で意思決定をすることにより、支配株主を除く株主の利益の保護に努めております。