■事業概要
キャリアリンク＜6070＞は、1996年に創業した人材派遣サービス会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みに事務系人材サービス事業を中心に成長を続けてきた。2017年に製造系人材サービス事業の成長を加速するため、キャリアリンクファクトリー(株)を子会社として新設し事業承継したほか、2018年からは営業系人材サービス※にも領域を拡大した。また、2018年3月に金融業界向け人材サービス事業や人事給与計算請負事業等を行う(株)ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）の全株式を取得して子会社化した。
※2024年3月期より営業系人材サービス事業は事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合した。
2024年3月期の売上構成比は、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業が全体の83.8%を占め、次いで製造系人材サービス事業が15.6%、その他（JBSの子会社である東京自動車管理(株)が行う自動車管理事業）が0.7%であり、事務系人材サービス事業が主力事業となっている。各事業の内容は以下のとおり。
1. 事務系人材サービス事業
(1) BPO関連事業部門
事務系人材サービス事業の7割強を占めるBPO関連事業部門では、主にBPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに企業及び地方自治体の業務プロセスの一部の請負業務等を行っている。2020年以降、地方自治体向けの業務請負案件が増加し、2024年3月期は請負売上比率で45.5%を占めるまでになっている。
※官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。
企業や官公庁がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期に合わせ人員を増やす）や管理コストの削減が挙げられ、また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体は「市場化テスト」という名のもとに競争入札制度を導入し、民間企業の活用を積極的に進めてきた。
同社の強みは、1,000人を超える大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持っていることにある。スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適性テストの実施やシフト希望確認など）によって、短期間で最適な人材を集めることができる。また、社員を現場に常駐させることによって、スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化とオペレーションの改善提案等による業務効率向上を図り、顧客満足度の向上につなげている。
事務処理・データ入力・書類発送等を中心としたBPO業務の運用に関して、同社は経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする10人程度のチームを編成し（チーム派遣）、日々の業務を処理している。SVを配置することで、業務研修の実施やスタッフの勤務シフトの平準化を行い、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。特に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは最適な運用システムであり、サービス品質の高さから大手BPO事業者の取引先も拡大している。
(2) CRM関連事業部門
CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。同事業部門では、テレマーケティング事業者及び企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・紹介サービスを行っている。テレマーケティング事業者への人材派遣では、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を行うことで、取引先におけるシェア拡大に取り組んでいる。
(3) 一般事務事業部門
一般事務事業部門では、事務業務分野の人材派遣、紹介予定派遣サービスを行っている。一般事務分野の人材派遣業務は、パーソルホールディングス＜2181＞やパソナグループ＜2168＞など大手人材派遣会社との競争も激しいが、同社ではBPO案件の受注につなげるためのフック役と位置付けている。
なお、2024年3月期より営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業に統合しており、売上高としてはBPO関連事業部門に含めている。
2. 製造系人材サービス事業
子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する製造系人材サービス事業は、売上高の6割弱を食品加工業向け、4割強を輸送機器や住設機器、電子機器、医療機器分野等の製造加工業向けで占めている。外国籍労働者を積極的に採用・派遣しているのが特徴で、就業者に占める外国籍労働者の比率は2024年6月時点で70%弱を占めるまでになっている。営業拠点も年々拡大しており、姫路本社のほか厚木、千葉、大宮、つくば、静岡、名古屋、岡崎、四日市、大阪、三宮、福岡、熊本、沖縄と合計14拠点で展開している。各事業拠点での外国人スタッフの確保だけでなく、特定技能外国人や外国籍インターンシップの招聘など、様々な人材確保ルートを構築していること、人材の稼働率・定着率が高いことなどが強みである。顧客満足度の高さから顧客先の複数拠点に取引が拡大し、新たに取引を開始したエリアで新規顧客の開拓に成功するなど、好循環で事業が拡大している。
3. その他
その他の事業として、JBSの子会社である東京自動車管理が自動車管理事業を行っている。同事業では企業の送迎車・役員車、官公庁・地方自治体の公用車など、顧客の運転に関わる業務の請負・派遣サービスを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■業務概要
CareerLink＜6070＞是一家人才派遣服務公司，成立於1996年，以短時間內大規模動員和業務啓動爲優勢，持續發展以辦公人員服務業務爲中心。爲了加速製造人員服務行業的發展，公司在2017年設立了CareerLink Factory（株）爲子公司並接手了該業務，此外，自2018年開始，公司也擴大了銷售型員工服務※領域。此外，公司在2018年3月收購了在金融行業提供人員服務業務和人事勞務-outsourcing業務等的（株）Japan Business Service（以下簡稱JBS）的全部股份，並將其納入了子公司。
※2024年3月後，銷售型員工服務業務將合併至辦公人員服務業務的BPO關聯業務部門。
2024年3月後的主營構成爲，以BPO關聯業務部門爲中心的辦公人員服務業務佔全體83.8%，其次是製造職員服務業務佔15.6%，其他（由JBS的子公司Tokyo Automobile Management（株）提供的汽車管理業務）佔0.7%。因此，辦公人員服務業務已成爲主營業務。各業務的內容如下。
1. 辦公人員服務業務
(1) BPO關聯業務部門
BPO關聯業務部門佔辦公人員服務業務的近70%，主要提供BPO業務者※獲得的BPO業務的人員派遣，以及承接部分企業及地方自治體的業務流程的委託業務等。自2020年以來，地方自治體的業務委託件數有所增加，到2024年3月期時，佔託管銷售比率的45.5%。
※BPO是指將官方部門及地方自治體及企業等的業務流程中，從業務的計劃和設計到實施都委託給外部企業的做法。在這個例子中，承擔業務的公司被稱作BPO企業。
企業和官公庁採用BPO的優點是，大幅減少管理成本和固定資產，以及在窗口和呼叫中心等崗位上提高客戶服務品質。自從2006年實施“公共服務改革法”以來，官公庁和外局以“市場化測試”爲名，引入了招標競爭制度，並積極推動利用民間企業。
該公司的強項是擁有可在短時間內啓動大型項目的運營專業技能─即使在需要動員1,000人以上的大型項目中，也可在1個月左右的短期內啓動項目。在招聘員工方面，公司使用自己的人才匹配系統（利用Web系統實施適性測試和確認希望調度的人員等）來收集最佳人才。此外，通過將員工常駐在現場來強化運營能力和提案改善以提高業務效率，進一步提高客戶滿意度。
在處理日常業務方面，如BPO業務、數據輸入、文件發送等，同公司組織了由擁有豐富經驗的SV（supervisor）領導的小型團隊（隊派），處理日常工作。配置SV之後，將進行業務培訓和員工工作時間的平滑化，並確保業務的快速啓動和順暢運營。該模式在需要大量人員的大型項目中表現良好，由於服務品質很高，連大型BPO業務公司的客戶也在不斷擴大。
(2) CRM相關業務部門
CRM（Customer Relationship Management）是指企業爲提高客戶滿意度而建立的良好關係的管理方法。該業務部門提供派遣人員或介紹人員，以進一步提高與電話營銷企業或企業等的聯繫中因公司規模取得的份額擴大。
(3) 一般業務部門
一般業務部門提供以管理業務領域爲主的人員派遣和介紹預定派遣服務。雖然BPO派遣業務也存在大規模派遣公司Pasona Group（2168）等大型人才派遣公司的競爭，但對於同公司而言，具有爲承接BPO案件實現銷售的開端的作用。
另外，從2024年3月財年開始，業務人才服務業將與秘書人才服務業合併，並作爲該部門的營業收入。
2.製造業人才服務業
子公司CareerLinkFactory的製造業人才服務業，營業收入的近60%面向食品加工業，近40%面向運輸設備、住房設備、電子設備和醫療設備製造等領域。 該公司的特點是積極僱用和派遣外國籍勞工，截至2024年6月，外籍勞工在公司僱員中佔比約70%。 業務基地正在不斷擴大，除了公司總部位於姬路外，公司還在厚木、千葉、大宮、筑波、靜岡、名古屋、岡崎、四日市、大阪、三宮、福岡、熊本和沖繩等14個地方設有分支機構。除了確保各業務基地的外籍員工之外，還建立了各種招募外籍技術人才和外籍實習生的渠道。公司的優勢在於高的員工運營效率和留存率，並且由於客戶滿意度高，其交易正在逐漸擴大到客戶多個基地，並已在新領域開始與新客戶進行業務往來。
3.其他板塊
作爲JBS的子公司，東京汽車管理公司從事汽車管理業務。該業務提供了企業接送車、領導人用車、政府機關和地方自治體的公務用車等與客戶駕駛有關的委託和派遣服務。
其他
作爲其他業務，JBS的子公司東京汽車管理公司從事汽車管理業務。在該業務中，公司爲客戶提供企業接送車輛、高管用車、政府機構和地方自治體的公務用車等及與客戶駕駛相關的服務。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
