経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」※1 内の「化学品ワーキンググループ」※2 は、関東・東海地区における共同物流実現に向けた実証実験を、2024年9月から12月にかけて、千葉県市原市と三重県四日市市を中継地点として実施します。この実証実験では、輸送数量の多い関東・東海地区でデジタル技術を用いて、トラック・貨物の動態情報を共通のデータフォーマットに集積し、積載率、稼働台数などを可視化することで、最適な輸送に向けた共同物流のためのプラットフォームの構築を検討します。将来的には、関東・東海地区における共同物流の実現、また日本全国に展開可能な輸送モデルの構築をめざします。
共同輸送モデルの一例(ケースA:四日市-市原-東北) ■ 化学品輸送における課題 「物流の2024 年問題」が象徴するように、物流の輸送・保管能力不足は、化学業界にとって深刻な課題です。2030年には営業用トラックの輸送能力が34%不足すると試算※3 されています。 化学品物流は貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性により、輸送方法・条件が多岐にわたり、またお互いが発荷主・着荷主という関係性があることから、個社単位での課題解決には限界があります。これまでのメーカー主導による共同輸送においても、各社が保有するデータフォーマットが異なるため、分析が難しく共同プラットフォームの実現は困難でした。 こうした問題の解決のため、化学品ワーキンググループ事務局4社(三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レ)の輸送データをもとに、共同物流に向けた実証実験を行うことにしました。
■ 実証実験の概要 この実証実験では、輸送数量の多い関東・東海地区で、デジタル技術を用いて、トラック・貨物の動態情報を共通のデータフォーマットに集積することで、積載率、稼働台数などを可視化し、最適な輸送に向けた共同物流のためのプラットフォームの構築をめざします。
期間:2024年9月から12月
主な内容: ① 事務局4社の輸送について、ケースA(四日市-市原-東北)、ケースB(北陸-名古屋)の2つのモデルを設定、片道輸送の集約など共同輸送を開始し、トラックドライバーに貸与したスマートフォンタイプの端末から、トラック・貨物の動態データを収集する。 ② デジタル技術と物流情報標準ガイドライン※4 も活用しながら、データを共通のデータフォーマットに収集したうえで、積載率、稼働台数などを可視化し、分析を行う。 ③ 分析結果をもとに、物流会社の協力を得て、最適な輸送に向けた共同物流のためのプラットフォーム検討を行う。
実証実験モデル ドライバー用の端末イメージ ■ 期待される成果と今後の予定 今回の実証実験では、デジタル技術導入や標準化手法について、経験を有するベンダーから支援を受けるほか、政府の助成金も一部活用する計画で、2025年1月を目途に検証報告を化学品ワーキンググループで行う予定です。 また、今回収集したデータは、共同物流だけでなく、平行して検討している荷待ち・荷役時間の削減など政府のガイドラインに示された荷主事業者で実施が必要な13項目を中心に、鉄道や海上輸送などへのモーダルシフト、幹線やエリア集荷・配送などの物流協力、資機材・コードの標準化やペーパーレスなど物流デジタル化に活用します。 将来的には、日本全国に展開可能な輸送モデルの構築をめざすことで、物流におけるGHG削減や持続可能な物流の実現を通じて、日本の化学産業のサステナビリティに貢献していきます。
※1フィジカルインターネット実現会議 日本におけるフィジカルインターネットの実現に向けたロードマップを策定することを目的に、2021年10月に経済産業省と国土交通省によって設置された組織。https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/physical_internet/index.html
※2化学品ワーキンググループ 座長:流通経済大学矢野裕児教授/事務局:三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レ 荷主事業者、物流事業者を中心とする参加80団体(79企業・1大学、2024年5月末時点)、一般社団法人日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省の関連各部署等が参画。 2023年12月20日発表:化学品に関する物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/jk_pdf/28.pdf
※3内閣官房 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新に向けた政策パッケージのポイント」
※4物流情報標準ガイドライン 内閣府「SIPスマート物流サービス」で、2021年10月に業界関係者との意見交換等を経て策定・公表された。経済産業省及び国土交通省がとりまとめた「フィジカルインターネット・ロードマップ」(2022年3月策定)の中にも物流情報標準ガイドラインの活用が位置付けられている。本ガイドラインが活用されることで、データが異なることによる個社毎の煩雑な調整やランニングコストの削減、システム関連コストの低減等のほか、データの統一化が推進されることによる共同輸送や共同保管といったサービスの展開が容易になり、物流の効率化が進むことが期待される。https://www.lisc.or.jp/
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由日本經濟產業省和陸地交通管理局主導的“實現物理互聯網會議”*1內的“化學品工作小組”*2將於2024年9月至12月在千葉市市原市和三重縣四日市市作爲中繼點開展實證實驗,以實現在關東-東海地區的共同物流。在此實證實驗中,將使用數字技術在運輸數量豐富的關東-東海地區,將卡車和貨物的動態信息收集到一個共同的數據格式中,通過可視化裝載率、運行數量等方案來推進共同物流平台的建設,以便未來實現在關東-東海地區的合作物流和可擴展至全日本的運輸模式。
共同運輸模式的一個例子(案例A:四日市-市原-東北) 化學品運輸的挑戰 正如“物流的2024年問題”所象徵的那樣,物流運輸和儲存能力的不足是化工行業所面臨的嚴峻挑戰。根據估計,到2030年,商用卡車的運輸能力將短缺34%。 由於化學品物流受到貨物的性質、包裝形式、重量等特殊要求,因此其運輸方式和條件多種多樣,而且相互之間是貨主和收貨主的關係,因此在以公司爲單位的問題解決方案中存在侷限性。即便是過去由製造商主導的合作運輸,由於各自擁有不同的數據格式,因此分析很困難,根本無法實現共同平台。 爲解決這些問題,化學品工作小組事務局的4家公司(三菱化學集團、三井化學、東蘇、東麗工業(ADR))將根據運輸數據開展共同物流實證試驗。
■ 實證實驗概述 在該實證實驗中,使用數字技術在運量豐富的關東-東海地區,將卡車和貨物的動態信息收集到一個共同的數據格式中,通過可視化裝載率、運行數量等方案來推進共同物流平台的建設,以便未來實現在關東-東海地區的合作物流和可擴展至全日本的運輸模式。
期間: 2024年9月至12月
主要內容: ①進行事務局4家公司的運輸, 設立兩個模型:案例A(四日市-市原-東北)和案例B(北陸-名古屋),開始進行共同運輸,並從提供給卡車司機的智能手機端收集卡車和貨物的動態數據。 ②同時使用數字技術和物流信息標準指導原則,*4收集共同數據格式的數據,然後可視化裝載率、運行數量等方案來進行分析。 ③根據分析結果,獲得物流公司的支持,開展有關最優運輸方案的共同物流平台的研究。
實證實驗模型 駕駛員終端圖像 期望的成果和未來的計劃 這次實證實驗計劃通過從有經驗的供應商那裏獲得支持來導入數字技術和標準化方法,並計劃部分使用政府的補貼金。該試驗計劃將在化學品工作小組中進行驗證報告,並計劃在2025年1月之前發佈。 此外,收集到的數據不僅用於共同物流,還將用於需要實施貨主業務者的13個項目,如鐵路和海上運輸的模式轉換、主幹線和區域集成與配送的物流協作、設備和代碼的標準化、無紙化等物流數字化。 通過實現物流中的溫室氣體減排和可持續物流,致力於構建適用於日本全國的運輸模型,併爲日本的化學行業可持續性做出貢獻。
※ 1 物理互聯網實現會議 旨在制定實現日本的物理互聯網的路線圖,該組織由2021年10月經濟產業省和國土交通省設立。https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/physical_internet/index.html
※ 2 化學品工作組 主席:流通經濟大學矢野裕児教授/秘書處:三菱化學集團、三井化學、東陶、東麗工業 (Adr) 80家參與者(79家企業和1所大學,截至2024年5月底),日本化學工業協會、石油化學工業協會,以及與物流有關的經濟產業省和國土交通省的相關部門參與。 2023年12月20日公佈的關於化學品物流的自主行動計劃以促進合理化和提高生產力。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/jk_pdf/28.pdf
※ 3 內閣官房有關物流革新的相關官員會議「物流革新政策包的要點」
※ 4 物流信息標準指南 在內閣府「SIP智能物流服務」上,經過2021年10月與行業相關人士的意見交換等論證後製定和公佈。在由經濟產業省和國土交通省擬定的「物理互連路線圖」(2022年3月擬定)中,物流信息標準指南的應用也得到了確認。預計通過應用本指南來推進數據的統一化,減少個別公司之間繁瑣的調整和運行成本,降低系統相關成本等,爲共同運輸和共同儲存等服務的拓展創造便利,從而推進物流的效率化。https://www.lisc.or.jp/
以上。