■成長戦略
1. 成長戦略
サクシード＜9256＞の事業すべてが、教育という日本を支える国策のど真ん中にある、時宜を得た成長事業である。したがって今後、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」という企業ミッションを積極的に遂行していくことで、短期的な変動はあっても、中長期的に成長を持続できると考えられる。同社では成長を実現するため、現在、事業間の人材共有、自社内マーケティングチーム、きめ細かなマッチングという強みを生かし、(1) 個別指導教室の出店加速、(2) オンライン型家庭教師の生徒数増加、(3) 学校・自治体向け人材サービスの拡大といった成長戦略を推進している。対面型家庭教師サービスで広告戦略や内部体制を見直す一方、個別指導教室や家庭教師の展開エリアを拡大し、人材サービスで公民連携事業に積極的に参加することで、教育関連サービスにおけるオンリーワンのポジションを獲得する方針である。なお、成長に向けてシナジーが見込める場合には、M&Aも積極的に検討していく。その場合、同社の人材データベースを生かせる、インターン紹介や新卒学生の就職支援などの人材ビジネスの領域において強いシナジーが発揮されると思われる。
各事業の戦略に沿ってバランス良く成長
2. 事業別の中期成長イメージ
このような成長戦略の着実な実行により、教育サービスも人材サービスも、中長期的に社会のニーズに応えながら、バランス良く成長を続けると予想される。
教育人材支援事業と福祉人材支援事業では、公民連携事業に積極的に参加していくことで受託案件数を年間20%増加させるとしている。受託案件数を増やすことで、受注・失注による売上高の振れ幅を抑え、安定した成長を目指す方針だ。全国の案件に参加できるよう入札参加者登録を進めるとともに、入札情報の収集を強化、入札・プロポーザル参加数を拡大し、受託実績の積み上げによって知名度を高め、他の自治体への紹介につなげていく。また、自社の単独受注にこだわらず、案件の受託はできるが人材リソースを持たない他社との連携を強化し、間接的な形でも公民連携事業への参加実績の積み上げを狙う。なかでも学校現場では喫緊の課題が目白押しで、外部委託を考える学校や自治体が全国的に広がりつつあり、学校や自治体は一度サービスを導入すると使い続ける傾向があるため、先行する優位性や上場企業としての知名度を生かし、学校や自治体に積極的に切り込んでいく。
個別指導教室事業では、今後もドミナント戦略に基づき、神奈川県を中心に首都圏の子どもが増えるエリアに積極的に出店する方針だ。そのため店舗開発業務の担当者を増員し、不動産会社とのネットワークやディベロッパーとの提携を進め、新規エリアの調査分析や売上予測の能力を強化している。こうした施策に加えて、上場による知名度上昇をテコに、当面の目標である100店に向けて2024年3月期に出店を加速した。また、ニーズが強まっている学童保育については、人材サービスとともに自社運営の「ペンタスkids」を拡充する方針である。家庭教師事業については、オンライン型家庭教師サービスが、利便性などの点で同社・保護者・家庭教師にとって三者三得のビジネスモデルであるうえニーズも強く、中長期的な成長が見込まれる。このため、当面の間、広告戦略と内部体制を改善した対面型との間で当面バランスを取りながら市場シェアを獲得し、その後はオンライン型、対面型ともに全国展開を強化する計画である。オンライン型に関しては、海外展開も視野に入れているようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■增長戰略
1.成長策略
Succeed的業務都位於教育這一日本支持國策的中心位置，是時機適宜的增長業務。因此，今後積極遵循“解決教育與福利的社會問題，創造更好的未來”的企業任務，雖然短期波動會有，但長期持續增長可持續考慮。該公司爲了實現增長，正在利用（1）人才共享、（2）內部營銷團隊、（3）細緻的匹配三大優勢，推進增長戰略，包括加速開設個別指導教室，增加在線家庭教師的學生數量，擴大面向學校和自治體的人才服務等。雖然重新審視対面型家庭教師服務的廣告策略和內部體制，但該公司的方針是通過擴大個別指導教室和家庭教師的展開地域，在人才服務方面積極參與公民協作計劃，以獲得教育服務的獨一無二的地位。此外，如果預計能創造協同效應，也會積極考慮併購。在這種情況下，該公司的人才數據庫將得到應用，在人才業務領域，例如實習生介紹和應屆畢業生的就業支持方面，將發揮強大的協同效應。
各業務的中期增長預測
由於這種可靠的增長戰略的穩定執行，預計教育服務和人才服務將在中長期內繼續按照社會需求保持平衡增長。教育人才支援業務及福祉人才支援業務擬通過積極參與公民協作計劃的方式，將受託件數增加20％，以追求穩定增長，這將有助於控制由接受訂單和拒絕訂單造成的營業收入波動。爲了便於參加全國範圍的項目，該公司推進入札參加者登記，並加強入札信息的收集，擴大入札和提案的參加次數，通過積累受委託的業績來提高知名度，並將該知名度轉化爲介紹給其他自治體的機會。此外，該公司不僅注重單獨接受委託，還加強了與其他沒有人才資源的公司的協作，力爭間接參與公民協作事業。特別是在學校場景中，存在緊迫的問題，學校和自治體正在全國範圍內考慮外部委託，而且一旦學校和自治體引入服務，就有繼續使用的趨勢，因此該公司利用先行優勢和上市企業的知名度，積極與學校和自治體接觸。
通過這種可靠的增長戰略的穩定執行，教育服務和人才服務預計將在中長期內繼續按照社會需求保持平衡增長。
教育人才支援業務及福祉人才支援業務擬通過積極參與公民協作計劃的方式，將受託件數增加20％，以追求穩定增長，這將有助於控制由接受訂單和拒絕訂單造成的營業收入波動。
對於個別指導教室服務領域，該公司將根據佔領性戰略，積極開展全國範圍的店鋪擴張，在以神奈川縣爲中心的首都圈下佈局。因此，該公司擴充了店鋪開發工作人員，並推進與不動產公司的網絡和開發商的合作，加強新領域的調查分析和營業收入預測能力。除這些措施外，該公司利用上市公司的知名度，加孩現先期目標的100個店鋪，因此加速了在2024年3月期的開店。對於學童保育這種需求不斷加強的領域，該公司計劃擴大其自有運營的“PENTAS kids”業務，同時通過人才服務加強自己的業務。對於家庭教師服務，由於在線家庭教師服務在便利性等方面對該公司，家長，家庭教師各自都具有利益的三贏業務模式，長期增長預期也強烈，因此該公司計劃在平衡面對面服務的廣告策略和內部體制的同時，在市場份額上取得平衡，然後在全國範圍內推進在線型和麪對面型。在在線型方面，該公司也考慮到了海外擴張的可能性。
（作者：華富證券客座分析師宮田仁光）
