■今後の見通し
2. 中期経営計画
山田コンサルティンググループ＜4792＞は2024年3月期に3ヶ年の中期経営目標を掲げた。最終年度となる2026年3月期に売上高227億円、売上総利益178億円、営業利益42億円の達成を目指す。コンサルティング事業が安定的に成長する一方で、ボラティリティの高い投資事業は、投資残高を一定金額以上に維持することで収益を安定化する意向である。ただし、ボラティリティの高い投資事業でのイグジット件数が増減するため、2025年3月期は売上高・営業利益が減少する計画である。2024年3月期中期経営目標の期初予想である売上高21,800百万円、売上総利益15,520百万円、営業利益3,500百万円に対し、2024年3月期の業績において、売上高は計画比1.7%増の22,177百万円、売上総利益は同4.9%増の16,283百万円、営業利益は同4.6%増の3,662百万円と目標を上回った。
(1) 主要事業別の基本方針
「経営コンサルティング事業」（「事業再生コンサルティング事業」含む）は、2026年3月期の目標売上総利益を7,530百万円とし、量的拡充から質的拡充への転換を目指す。具体的には、上場企業向けコンサルティング、組織戦略と人材戦略のコンサルティング、DXコンサルティングなどのサービスの拡充と強化、幅広いソリューションの提供による顧客との長期的な関係構築の促進、案件協働や知識・ノウハウ共有の強化により拠点及び案件における品質の均一化を促す。
(2) DXコンサルティングの推進
2024年3月期よりDX推進事業室を立ち上げ、これまでコンサルタントが個々で行ってきたDXコンサルティングの知識・ノウハウを集約し発展させ、組織として均質なサービスを提供できる体制を推進している。「経営コンサルティング事業」の売上高のうち、DXコンサルティングの売上構成を2023年3月期の5%から2026年3月期には20%まで引き上げ、プロジェクトマネージャー（PM）も2023年3月期の30人から2026年3月期には100人まで増員する計画は継続する予定である。
(3) 海外コンサルティングの拡大
同社は2009年から海外コンサルティング事業を展開し、顧客企業の海外進出を支援するために、200名以上の専門チームと世界30ヶ国以上のネットワークを活用し、現地情報の収集から実行支援までを行っている。各国拠点が協力し、顧客中心のサービスを提供する基本方針のもと、顧客の海外進出支援を強化している。
また同社は自社拠点の展開にこだわることで、海外の現地から一次情報を取得し、戦略策定から実行支援までをサポートをする独自の体制を構築している。マーケットリサーチにおいては20年以上の実績があり、自社拠点を活用して海外の現地スタッフが情報を収集し、ボトムアップアプローチやインタビュー調査を通じて市場調査と戦略策定を行う。アジアを中心にシンガポール、インドネシア、インド、タイ、ベトナム、韓国、マレーシア、中国、米国、UAEに拠点を展開している。一方で、グリーンフィールドリサーチのリソースと経験を活かし、実行支援やアライアンス構築も行う。パートナーサーチや条件交渉、アライアンスの交渉・実行などをサポートし、社内外の専門家と連携して総合的な支援を提供する。
事業は3つのフェーズに分かれており、第1フェーズでは日系企業の海外展開を支援し、特定の業種やセグメントに焦点を当てている。第2フェーズでは、ローカル社員が自国企業の成長に寄与する形での支援を行い、最終的に第3フェーズでは、現地企業の海外展開を各国拠点が相互に支援することで、グローバルな規模での成長を促進している。これらの段階的アプローチにより、海外コンサルティング事業は顧客企業だけでなく、自社の持続的成長にも寄与している。
同社は自社拠点を基本にアジア各地に展開し、2024年4月には米国でTakenaka Partnersを子会社化するなど、グローバルなネットワークを強化している。欧州では、地元提携先とともにM&Aを核としたサービス提供を行い、国際的な業務拡大を進めている。同社の強みは、175名のローカル社員（海外事業本部238名のうち）が現地言語で取得する一次情報のリサーチ力と、戦略策定から実行支援までを手掛ける本社派遣メンバーによるサポート体制である。各国の拠点が協力し合い、現地企業の国際展開に対しても最適なプラクティスを提供することで、顧客のグローバルな成長を助けている。
(4) 海外不動産投資事業の推進
国内の富裕層や優良法人は、国内の人口減少を発端とする空き家の増加・レジデンスの減少などから、今後は国内の不動産投資に偏りすぎず、海外不動産を一部保有する長期ポートフォリオを考えることが必要になる。そのため、同社は従来の節税やTAXニーズを目的とした海外不動産投資から、投資目的に向いたアメリカの不動産開発案件を提案することに注力する。同社は丸紅＜8002＞及びCrow Holdingsと共同企業体を組み、日本のメガバンクと提携していくつかの州で不動産担保に円キャリー取引※のシステムを構築しており、5年以内に日本の富裕層や法人向けの海外不動産の資産化をビジネスの柱にする計画である。加えて、より幅広い資産運用ニーズに応えるために、不動産関連を中心とするファンド等への投資機会の提案にも取り組む。現時点では、為替の状況を見ながら投資するタイミングを見計らう顧客が多いが、同社は米国に不動産担当の従業員を送り込むなど積極的に事業を推進している。
※投資家が低金利通貨である円を借り入れて、それを高金利通貨に投資する取引のこと。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
■未來展望
2. 中期經營計劃
山田諮詢集團(4792)將於2024年3月期制定爲三年期中期經營目標，以實現2026年3月期250日元規模的營業收入、178億日元的營業總利潤和42億日元的營業利潤。諮詢業務穩步增長，而高波動性的投資業務則有意通過持有一定規模的投資餘額來穩定收益。但由於高波動性投資業務出口數增加或減少，因此計劃2025年3月期的營業收入和營業利潤將下降。2024年3月期中期經營目標的預期初值爲銷售額218億元、銷售總利潤155.2億元、營業利潤350億元。相比之下，2024年3月期業績實際上達到了目標的計劃比增長1.7%，銷售額爲22,177億日元，銷售總利潤爲同比增長4.9%的16,283億日元，營業利潤爲同比增長4.6%的3,662億日元。
(1) 核心業務的基本方針: “管理諮詢業務”（包括“業務重組諮詢業務”）的目標是2026年3月期的銷售總利潤7,530億日元，旨在從數量擴張轉向質量擴張。 具體來說，將擴大和強化服務，如面向上市企業的諮詢，組織戰略和人才戰略的諮詢，DX 諮詢等，通過提供廣泛的解決方案，促進與客戶建立長期關係，推進案件協作和知識共享，促進拠點和案件的品質均一化。
(2) 推進 DX 諮詢: 從2024年3月期開始，將啓動 DX 推進業務室，整合並發展諮詢師以往個人所做的 DX 諮詢的知識和技能，推進能夠提供均衡的服務的組織體制。 “管理諮詢業務”中的 DX 諮詢銷售額的構成比從2023年3月期的5%上升到2026年3月期的20%，計劃繼續增加項目經理(PM)的規模，從2023年3月期的30人增加到2026年3月期的100人。
(3) 擴大海外諮詢業務: 該公司自2009年開始推出海外諮詢業務，利用超過200名專業團隊和30多個全球網絡支持客戶企業的海外擴張，從收集當地信息到執行支持一應俱全。在基於提供以客戶爲中心的服務的基本方針的前提下，加強對客戶的海外擴張支持。
此外，該公司通過堅持展開自有拠點，獲取海外的一手信息，從戰略制定到實行支援進行支援。在市場研究方面，公司擁有20年以上的實際經驗，利用公司內部拠點收集海外的現場人員信息，通過自下而上的方法和採訪調查進行市場調查和戰略制定。 公司在亞洲以新加坡、印尼、印度、泰國、越南、韓國、馬來西亞、中國、美國、UAE等爲中心進行活動，在利用 Greenfield Research 的資源和經驗，還進行實行支援和聯盟構建等。爲支持對合作夥伴的搜索、條件談判、聯盟談判和實施等，與內外部專家合作提供綜合支援。
該業務分爲三個階段，第一階段支持日系企業的海外擴張，專注於特定的行業和細分市場。第二階段，本地員工通過對同本地企業的成長的貢獻進行支援，最終在第三階段，根據國家拠點的相互支援，支持當地企業的海外擴張，促進全球規模的成長。通過這些逐步的 method，海外諮詢服務不僅對客戶企業有益，對該公司的可持續發展也有所貢獻。
(1)核心業務方針: 參數“經營諮詢業務” (包括“業務重組諮詢業務”), 目標是2026年3月期的銷售總利潤爲753億日元，以實現從定量擴張到定性擴張的轉變。 具體而言，通過擴大和強化服務，如面向上市企業的諮詢，組織戰略和人才戰略的諮詢，DX 諮詢等等，促進提供廣泛的解決方案，促進與客戶的長期關係和促進案例的協作和知識共享，以及實現到拠點和案例上的品質均一化。
(2)DX 戰略的推進:從2024年3月期開始，成立DX推進室，整合以往諮詢師個人所進行的DX諮詢的知識和技能，推進能夠提供均衡業務的組織體制。在“經營諮詢業務”中，DX諮詢銷售額的構成比從2023年3月期的5%上升到2026年3月期的20%，計劃繼續擴大項目經理（PM）的規模，從2023年3月期的30人增至2026年3月期的100人。
(3) 海外業務的擴大: 該公司自2009年起開展海外諮詢業務，利用200多名專業團隊和30多個全球網絡支持客戶公司的海外擴張，從收集當地信息到執行支持無所不包。在推進以客戶爲中心的服務的基本方針下，加強對客戶的海外擴張支持。
該公司基於其本地基礎，在亞洲等地展開業務，並於2024年4月收購了Takenaka Partners作爲子公司，加強了其全球網絡。在歐洲，該公司與地方合作伙伴一起提供以併購爲核心的服務，並推進國際業務擴大。該公司的優勢在於，擁有175名本地員工（238名海外業務部門員工中的一部分），能夠用當地語言獲取一手信息的研究能力，以及總部派遣團隊提供的戰略制定和執行支持。各國辦事處互相協作，爲客戶提供最佳實踐，助力客戶在全球範圍內實現增長。
（4）推進海外房地產投資業務
國內富裕階層和優秀企業，由於國內人口減少引起空房增加和住房減少等問題，今後需要考慮擁有海外房地產的長期投資組合，而不是隻偏向於國內房地產投資。因此，該公司將致力於提出適合於投資目的的美國房地產開發項目，而非海外房地產投資僅爲節稅或稅收需求。該公司與丸紅＜8002＞和Crow Holdings成立了合資企業，在日本的幾個州與日本的大型銀行合作，建立了以外匯槓桿交易爲不動產保證的系統，並計劃在5年內將海外房地產資產化作爲面向日本富裕階層和企業的業務支柱。此外，爲了滿足更廣泛的資產管理需求，該公司還致力於提出針對房地產相關基金的投資機會建議。目前，雖然仍有許多顧客會根據匯率狀況決定投資時機，但該公司已經積極推動業務，例如派遣房地產相關員工到美國。
※投資者通過低利率貨幣日元借入資金，然後將這些資金投資於高利率貨幣的交易。
（撰寫：FISCO資深分析師中山博詞）
