■事業概要
TOKAIホールディングス＜3167＞は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、暮らしに関わるあらゆるサービスをワンストップ提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長していくことを目指している。
現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比（2024年3月期）を見ると、祖業である「エネルギー事業」が43.6%、「情報通信事業」が24.5%、「CATV事業」が15.4%で、これら3事業で全体の80%を超えており、直近5年間の推移を見ても大きな変化はない。
1. エネルギー事業
エネルギー事業では、売上高の約83%をLPガス事業、約17%を都市ガス事業が占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡県や関東圏が中心であるが、2015年以降は新規エリアとして南東北や中部・東海、中国・四国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤の拡大を推進している。2024年3月期末時点の顧客件数は778千件で、既存エリア、新規エリアとも増加基調が続いている。新規エリアの構成比については、2019年3月期の約4%から約13%に上昇している。業界のポジションとしては、直販で岩谷産業＜8088＞、日本瓦斯＜8174＞に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップを占め、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,100万世帯あるため、全国シェアで見ると3%強の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大する戦略である。国内のLPガス販売業界は中小零細事業者が多く、経営環境の厳しさから年々大手資本への集約化が進んでおり※、同社のシェア拡大余地も大きいと弊社では見ている。
※ LPガス販売事業者数は2012年の約2.1万事業者から2023年は約1.5万事業者に減少している。
都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2017年4月のガス小売全面自由化を契機に、自治体が運営していた都市ガス事業を譲受することで営業エリアを拡大している。具体的には、群馬県の下仁田町（2019年4月より）、秋田県にかほ市（2020年4月より）から都市ガス事業を譲受し運営している。2024年3月期末時点の顧客件数は75千件となっている。都市ガス事業者は全国で190事業者（私営172、公営18）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどであることから、今後もM&A案件が出てくれば検討していく方針だ。
2. 情報通信事業
(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向け事業のISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、モバイル事業（携帯電話販売代理店事業）と、法人向け事業の通信回線サービス、データセンターサービス、クラウドサービス、システム開発受託事業などを行っている。2024年3月期の売上構成比は、コンシューマー向け事業が約43%、法人向け事業が約57%とここ数年は法人向けの比率が上昇傾向にあり、営業利益でも大半を法人向けで占める格好となっている。
ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割と首位を占める。また、2015年2月よりNTT（日本電信電話＜9432＞）から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供を開始したほか、大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランの提供も行っている。2017年からはMVNO※を利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO（リブモ）」の販売も開始した。2024年3月期末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で393千件、光コラボサービスで373千件、「LIBMO」で80千件となっており、光コラボサービスや「LIBMO」の増加により緩やかながらも増加傾向となっている。
※ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。
モバイル事業では、ソフトバンク＜9434＞の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しているが、2024年3月期末の顧客件数は170千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。また、iPhoneの修理サービスを行う「iCracked Store」を静岡県内に7店舗出店している。
3. CATV事業
CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げており、直近では2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)をグループ化した。2024年3月期末現在で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県、沖縄県の1都7県で事業展開している（グループ会社11社）。顧客件数は放送サービスで919千件、通信サービスで394千件、合計で1,313千件と緩やかながら増加基調が続いている。国内のCATVサービスの契約件数は通信サービス等も含めて全体で2,712万件（2023年3月末、うち多チャンネルサービス777万件、インターネットサービス1,062万件、電話サービス873万件）とインターネットサービスがけん引する格好で緩やかに増加している。業界ではJ:COM（JCOM(株)）グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握っており、2番手以下は同社も含めて数%程度のシェアとなっている。このため、同社は今後もM&Aによってシェア拡大を目指す戦略となっている。
4. 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業では、TOKAIが戸建や集合住宅、店舗、オフィスビル等の設計・建築、建物管理サービス、住宅設備機器の販売、不動産の開発・売買等を行っており、TOKAIと東海ガスがリフォーム事業を展開している。M&Aも積極的に推進しており、2019年9月に岐阜県に拠点を置く総合建設会社の日産工業(株)を子会社化したのを皮切りに、2020年8月に愛知県内で電気設備工事を行う中央電機工事(株)、同年11月に静岡県内でビルメンテナンス事業を行う(株)イノウエテクニカ、2021年4月に東海エリアで建物の大規模修繕工事や改修工事を行う(株)マルコオ・ポーロ化工、2022年5月に岐阜県で産業廃棄物処理や木材チップの製造を行う(株)ウッドリサイクルを相次いで子会社化した。今後はこれらグループ会社が持つリソースを結集することで、東海エリアにおける総合建築事業者として事業規模を一段と拡大する戦略である。
5. アクア事業
アクア事業（宅配水事業）は、TOKAIが2007年に静岡県内でリターナブル方式（ボトル回収型）「おいしい水の宅配便」のサービスを開始し、2011年からは静岡県以外のエリアでワンウェイ方式（ボトル使い切り型）「おいしい水の贈りもの うるのん」のブランド名でサービス展開している。また、新たな取り組みとして2023年4月より水道水を内蔵フィルターでろ過する給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」※の販売を開始した。2024年3月期末の顧客件数は167千件となっている。業界全体の2023年度の顧客数は5,240千台で、同社のシェアは約3%の水準となっている（静岡県内では約50%のシェア）。
※ ウォーターサーバーのレンタル料は2,640円/月または3,300円/月（税込）で、半年ごとに交換する濾過フィルターは無料で提供。
6. その他
その他には、TOKAIライフプラス(株)の介護事業、トーカイシティサービス(株)の婚礼催事事業、東海造船運輸(株)の船舶修繕事業などが含まれる。介護事業は2011年より開始しており、2024年3月期末時点で静岡県内にデイサービス施設6ヶ所、ショートステイ施設、介護付有料老人ホームを各1ヶ所運営しているほか、ケアプランセンターを2ヶ所開設している。また、婚礼催事事業はJR静岡駅前「葵タワー」内にある「グランディエール ブケトーカイ」を運営している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■業務概述
TOKAI Holdings ＜3167＞總部位於靜岡縣，正在發展以 “能源和住房相關業務” 和以液化石油氣爲中心的 “信息通信業務” 的業務，旨在爲所有生活方式相關服務提供一站式服務，爲人們的豐富生活、當地社區的發展和全球環境做出貢獻，同時加深與客戶以及其他地區、社會和全球環境的聯繫，併成長爲代表日本的綜合生活服務公司它在那裏。
當前的業務領域是通過將其分爲6個類別來披露的：“能源業務”，“信息通信業務”，“有線電視業務”，“建築設備房地產業務”，“水產業務” 和 “其他”。從按業務領域劃分的銷售構成比率（截至2024/3財年）來看，母業務 “能源業務” 爲43.6％，“信息通信業務” 爲24.5％，“有線電視業務” 爲15.4％，這3項業務已超過總額的80％，即使從過去5年的趨勢來看，也沒有重大變化。
1。能源業務
在能源業務中，液化石油氣業務約佔銷售額的83％，城市燃氣業務約佔17％。液化石油氣的主要業務是東海株式會社，該公司主要銷售家用和工業產品，還進行一些批發銷售。該服務區域以靜岡縣和關東地區爲中心，但自2015年以來，它已逐漸擴展到東北南部，中部/東海，中國/四國，九州地區等，並正在促進客戶群的擴大。截至2024/3財年末，客戶數量爲778,000人，現有和新領域的上升趨勢仍在繼續。新區域的構成比率已從截至2019/3財年的約4％上升到約13％。作爲行業地位，它的直銷量排名第三，僅次於巖谷產業（8088）和日本燃氣（8174）。至於市場份額，它在競爭激烈的靜岡縣以約20％佔據首位，在競爭激烈的關東地區，它也以不到10％的比例位居第二。由於全國使用液化石油氣的家庭數量約爲2100萬戶，因此就全國市場份額而言，這一比例已超過3％，但這是一項通過擴大業務領域和促進未來併購來擴大市場份額的戰略。國內液化石油氣銷售行業有許多中小型企業，由於商業環境的嚴峻性*，向主要資本的整合正在逐年進行*，我們認爲該公司還有足夠的空間擴大其市場份額。
* 液化石油氣銷售企業的數量已從2012年的約21,000家減少到2023年的約15,000家企業。
至於城市燃氣業務，東海燃氣株式會社在靜岡縣的燒津市、藤枝市和島田市銷售城市煤氣，在2017/4月天然氣零售完全自由化之後，通過接管地方政府經營的城市燃氣業務，業務領域正在擴大。具體而言，城市燃氣業務已從群馬縣下仁田町（從2019年4月起）和秋田縣仁賀保市（從2020/4月起）轉移和運營。截至2024/3財年末，客戶數量爲7.5萬人。全國有190家城市燃氣運營商（172傢俬營企業，18家上市公司），由於除主要四家公司外，其中大多數是該地區的中小型企業，因此我們的政策是考慮將來出現的併購項目。
2。信息通信業務
東海通信株式會社開發的信息通信業務從事消費者業務ISP（互聯網服務提供商）業務、手機業務（手機銷售代理業務）以及企業業務通信線路服務、數據中心服務、雲服務、系統開發合同業務等。至於截至2024/3財年的銷售構成比例，消費者業務約爲43％，公司業務約爲57％，企業的比例過去一直呈上升趨勢幾年，看來大部分營業收入都來自企業。
互聯網服務提供商業務以兩個品牌發展：擁有全國服務區域的 “@T COM（at TCOM）” 和以靜岡縣爲服務區的 “東海網絡俱樂部（TNC）”，在靜岡縣內以約20％的市場份額位居榜首。此外，從2015/2起，我們收到了NTT（日本電報電話＜9432＞）的批發光纖線路，除了開始提供光學協作服務（“@T COM Hikari” 和 “TNC Hikari”）作爲該公司的光纖互聯網連接服務套餐外，他們還提供與主要移動運營商的服務套餐。使用MVNO*的廉價SIM卡/智能手機 “LIBMO（LIBMO）” 也於2017年開始銷售。截至2024/3財年末，傳統互聯網服務提供商服務等的客戶數量爲39.3萬人，光協作服務的客戶數量爲37.3萬人，“LIBMO” 的客戶數量爲8萬人，由於光明協作服務和 “LIBMO” 的增加，出現了漸進但不斷增長的趨勢。
* MVNO（移動虛擬網絡運營商）：通過從其他公司借用無線通信基礎設施（例如手機）來提供服務的運營商。
在移動業務方面，有14家移動商店作爲軟銀的代理商，主要位於靜岡縣，但2024/3財年末的客戶數量在2016/3財年末達到峯值，爲17萬和2016/3財年的236,000人，並且這種逐漸下降的趨勢仍在繼續。此外，他們在靜岡縣開設了7家提供iPhone維修服務的 “iCracked商店”。
3.有線電視業務
有線電視業務正在通過併購戰略逐步擴大其服務領域，最近沖繩有線網絡有限公司於2022/10年成立。截至2024/3財年末，我們正在靜岡、東京、神奈川、千葉、長野、岡山、宮城和沖繩（11家集團公司）的1個大都市區和7個縣開展業務。客戶數量繼續適度增加，廣播服務有91.9萬個，通信服務有39.4萬個，總數爲131.3萬個。日本的有線電視服務合同總數爲2712萬份，包括通信服務等（截至2023年3月底，其中777萬份爲多頻道服務，1,062萬份爲互聯網服務，873萬份爲電話服務），互聯網服務似乎處於領先地位。在業內，J: COM（JCOM Co., Ltd.）根據觀衆人數，集團的市場份額超過50％，包括該公司在內的約百分之幾的市場份額低於第二位。出於這個原因，該公司的戰略是繼續以未來通過併購擴大其市場份額爲目標。
4。建築設備房地產業務
在建築設備房地產業務中，東海設計和建造獨立式住宅、公寓大樓、商店、辦公樓等，提供建築物管理服務，銷售房屋設備，開發和銷售房地產等，東海和東海燃氣正在發展改造業務。併購也在積極推進中，首先是將總部設在岐阜縣的綜合建築公司日產興業株式會社作爲子公司，於2020/8年度在愛知縣進行電氣設備工程的中央電氣建設有限公司，同年11月在靜岡縣開展建築物維護業務的井上科技株式會社，以及馬可波羅化學株式會社，該公司於2021/4對東海地區的建築物進行大規模維修和翻新工程，但被工業廢棄了2022/5年，加工材料和製造木片的岐阜縣木材回收有限公司已陸續成爲子公司。展望未來，該戰略是通過整合這些集團公司擁有的資源，進一步擴大東海地區的一般建築運營商的業務規模。
5。水上業務
至於水產業務（送水業務），東海於2007年在靜岡縣啓動了可回收（瓶裝收集型）“美味水配送服務” 服務，自2011年以來，它一直在靜岡縣以外的地區以單向系統（一次性瓶裝類型）“美味水禮物urun” 的品牌開發服務。此外，作爲一項新舉措，“Shizukuria” *於2023/4年開始銷售，這是一種使用內置過濾器過濾自來水的供水型淨水服務器。截至2024/3財年末，客戶數量爲16.7萬人。2023財年，整個行業的客戶數量爲524萬輛，該公司的市場份額約爲3％（在靜岡縣內約佔50％）。
※ 飲水機租賃費爲2,640日元/月或3300日元/月（含稅），並且免費提供每六個月更換一次的過濾器。
6. 其他
其他業務包括東海Lifeplus株式會社的護理業務、東海城市服務有限公司的婚禮活動業務以及東海造船運輸株式會社的船舶維修業務。該護理業務始於2011年，此外，截至2024/3財年末，靜岡縣還運營了6天服務設施、1家短期住宿設施和1家帶護理的付費療養院，設立了2個護理計劃中心。此外，婚禮活動業務在JR靜岡站前的 “葵塔” 內經營 “Grandière Bouquet Tokai”。
（作者：FISCO 客座分析師佐藤喬）
