■新中期経営計画
2. 新中期経営計画「第2フェーズ」
内外の環境変化に加えて、「第1フェーズ」が好調に終わったこと、ピークが2027年に後ずれするなど想定以上に都市再開発の事業環境が良好なこと、2024年問題を前に着実に対策を講じてきたことなどを受けて、「第2フェーズ」となる4ヶ年の新中期経営計画を策定、2024年4月にスタートした。「第2フェーズ」で日本電技＜1723＞は、成長基盤の拡大と生産性の向上を図るため、戦略的な人材の確保、育成、活用や協力会社の体制強化など人的資本の強化、および生産性向上に向けたDX推進への積極的な投資を実行していく考えである。特に中長期的な課題である人手不足に対しては、積極的に対処していく方針である。2024年4月の残業上限規制適用開始に対しては、施工余力や収益性、竣工後のメンテナンス契約可否を勘案した選別的な受注活動を継続するとともに、人材確保や人材育成、DX推進による生産性の向上を推進する方針である。人材育成に対しては、人材教育の専門部署「電技アカデミー」を2024年4月に開設した。新卒社員は本来1ヶ月の研修後に現場でのOJTが課されるのだが、現場が繁忙を極めていることもあり、本社の「電技アカデミー」で1年間集中して研修することで、効率的に新卒社員の、ひいては若年層の施工品質を引き上げ、さらには早期戦力化と離職の防止につなげていく方針である。さらに、「電技アカデミー」を協力会社の人材育成や基盤強化にまで広げ、同社の中長期成長を下支えていくことも考えている。
財務目標としては、2028年3月期にROE10%以上、売上高420億円（空調計装関連事業360億円、産業システム関連事業60億円）、営業利益65億円を目指す。空調計装関連事業が業績をけん引し、産業システム関連事業も増益体制を構築するというシナリオだが、利益については大きく伸びない予想となっている。これは、「第1フェーズ」の段階ですでに「ND For The Next 2030」の当初目標値をクリアするなど利益が非常に高い水準にあること（原材料高や円安のなかでもあり、こうした高い利益水準を維持すること自体、難易度が高いと思われる）、人的資本の強化に向けて先行的に資金を投入することが背景にある。これにより、「第3フェーズ」での飛躍や長期経営指針「ND For The Next 2030」の達成につなげていく考えである。
非財務目標としては、引き続きサステナブルな企業経営を目指し、ESG経営を加速する計画である。E（環境）では、気候変動に対応する取り組みを加速、TCFD※1に基づいた情報開示及びパリ協定が求める水準と整合したSBT※2目標の設定を目指す。そのため、2023年10月に脱炭素社会実現へ貢献することを目的に気候変動対応プロジェクトチームを設置し、グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1～3）の算定を開始、SBT目標を設定してSBTの認定取得を目指す。S（社会）では、中長期戦略として人的資本の充実と人材力の最大化を掲げ、多様な人材が活躍できる職場づくりを目指して社内環境を整備し、採用拡大や離職率の低下を図り2030年度までに1,100人体制を目標としている。そのため、「電技アカデミー」の活用や初任給・ベース年収など賃金の改定、人事制度の見直しなどを進め、また、男子プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」とのオフィシャルパートナー契約で認知度やモチベーションの向上を図っていく。G（ガバナンス）では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンス・コードに準拠した実効性のあるガバナンス体制を目指す。そのため、英文開示や取材対応の充実、コーポレートコミュニケーション課を軸としたIR※3体制の充実に加え、資本コストや株価を意識した経営の推進を図る。
※1 TCFD：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースで、各企業に気候変動に対する取り組みの計画や現状を具体的に開示することを推奨している。
※2 SBT（Science Based Targets）認証：パリ協定と整合性のあるGHG排出削減目標を立てていることを示す国際認証。
※3 IR（Investor Relations）：企業が株主や投資家に対して、財務状況など投資判断に必要な情報を提供する活動。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■新中期經營計劃
2. 新的中期經營計劃“第2階段”
由於內外環境的變化，“第1階段”的良好表現以及2027年高峰後移等因素使城市再開發業務環境比預期好轉，所以該公司制定了爲期四年的新中期經營計劃“第2階段”，並於2024年4月啓動。在“第2階段” 中，爲了擴大增長基礎和提高生產力，該公司將實施戰略人才的獲得、培育、利用以及與合作公司加強體制等方面的人力資本強化，並積極投資於實施生產力提高的DX推進。特別是針對中長期的人手不足等問題，該公司將積極解決。對於2024年4月開始實施的加班上限規定，該公司將繼續開展有選擇性的接受訂單活動，考慮施工餘力、盈利能力和竣工後的維修合同，並推進人才獲得、人才培養、DX推進等方面的努力以提高生產力。對於人才培養，該公司在2024年4月成立了人才教育專業部門“Denki Academy”。“Denki Academy”的新員工原本要在接受爲期1個月的培訓後，進行現場的OJT，由於現場非常繁忙，因此公司決定讓他們在“Denki Academy”集中進行爲期1年的集中培訓，以高效地提高新員工的、進一步提升年輕人的施工品質，並實現早期戰鬥力和防止離職的目標。此外，該公司還考慮將“Denki Academy”擴展到協作公司的人才培養和基礎設施強化，爲該公司的中長期增長提供支持。
財務目標是，在2028年3月期內，ROE達到10%以上，營業收入達到420億日元（空調計裝業務360億日元，工業系統業務60億日元），營業利潤爲65億日元。空調計裝相關業務將推動業績，建立增益體制，而工業系統相關業務則預計利潤增長有限。這是因爲利潤已經處於非常高的水平，例如在“第1階段”階段，已經達到了“ND For The Next 2030”的最初目標值等，這個高利潤水平的保持本身就非常困難（即使在高原材料費和日元貶值等方面，也是如此）。 因此，該公司將先行投資於人力資本的強化，並制定計劃以促進“第3階段”的飛躍和實現長期經營指導方針“ND For The Next 2030”。
非財務目標是繼續推進可持續的企業經營，加快ESG經營。在環境方面，該公司將加速應對氣候變化，以TCFD爲基礎披露信息，並設定符合SBT要求的目標。因此，該公司於2023年10月設立了應對氣候變化項目團隊，以實現對脫碳社會的貢獻，開始計算集團的溫室氣體（GHG）排放量（範圍1-3），並設定SBT目標，力爭獲得SBT認證。在社會方面，該公司將人力資源的充實和人力驅動的最大化作爲中長期策略，以建立多元化的員工可以活躍的工作場所爲目標，整備內部環境，加強招聘和降低離職率，將員工總數的目標定爲1100人制，以2030年度爲目標。因此，該公司已經在人才培養方面採取了行動，設立了人才教育專業部門“Denki Academy”。該公司不僅會推動“Denki Academy”的利用，重新確定新員工的薪酬包括基礎年薪，也會進行人事制度的審查，同時，通過與男子職業籃球隊“千葉Jets”的官方夥伴關係提高認知度和士氣。在G（公司治理）方面，該公司將實現符合企業價值的持續增長並開創中長期的企業價值提升，發力於符合公司治理守則的有效治理體制。因此，公司將強化英文披露和採訪響應的團隊，加強企業通信部門，推進IR體制，意識到資本成本和股票價格並推動經營。
※1 TCFD：財務穩定理事會（FSB）設立的氣候相關財務信息開示任務力量，推薦各企業具體披露應對氣候變化的計劃和現狀。
※2 SBT（Science Based Targets）認證：證明企業制定的減排目標與巴黎協定一致的國際認證。
※3 IR（投資者關係）：公司向股東和投資者提供必要的財務信息等投資判斷所需信息的活動。
（作者：華富證券客座分析師宮田仁光）
