■新中期経営計画
1. 長期経営指針「ND For The Next 2030」
今後は人口減少などを背景に新築ビルが続々と建てられるような時代ではなくなることから、足もとで好調の空調計装関連事業の新築工事も長期的には現状以上に大きく広がらない見通しである。一方、既設工事では、築年数の経過とともに改修時期の到来する大型ビルが増加していくことが想定されるが、改修に応じられる企業も少なくなっている。また、日本のエネルギー政策※1から、脱炭素社会の実現に向けて環境ビジネス市場は堅調に拡大すると予測されており、とりわけ建設業界ではビルを中心に究極の省エネであるZEB※2の実現に向けた取り組みが進められている。このため、省エネ・省力化を実現する日本電技＜1723＞の「計装エンジニアリング」技術に対する需要はますます高まると考えられている。産業システム関連事業においては、中長期的にAIやIoT、ICT技術といったDXを活用した工場のデジタル化（スマートファクトリー化）が追い風となって、市場が大きく広がることが期待されている。なかでもプロセスオートメーションやファクトリーオートメーションなど、工場設備の更新や生産管理システムの構築に関連する需要の増加が見込まれている。以上から、空調計装関連事業については同社を支える安定収益源、産業システム関連事業については成長ドライバーと考えている。短中期的には、好調な空調計装関連事業のなかでも既設工事につながる新築工事で収益を積み上げるとともに、産業システム関連事業の独り立ちを進め、既設工事のさらなる積み上げを図り、開拓余地が大きい産業システム分野に積極的に経営資源を投入し、産業システム関連事業の成長に弾みをつける考えである。
※1 国は2050年までにカーボンニュートラルの実現や2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指している。
※2 ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルのこと。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■新中期經營計劃
1. 長期經營指針“ND For The Next 2030”
由於未來不再是像新建大樓不斷建立的時代，而是人口減少等背景下，空調計量相關業務的新建工程長期而言預計不會像現狀以上程度擴張。另一方面，在既有工程中，隨着建築物年限的增長，將預計有越來越多需要改修的大型建築物出現，但是能夠響應改修需求的企業也在越來越少。此外，根據日本的能源政策※1，環境相關業務市場預計在邁向無碳社會上不斷拓展，特別是建造業領域正在推進實現最終省能達到ZEB※2的設施。因此，日本電技＜1723＞認爲對於能夠實現省能・省勞化的“計量工程”技術的需求將不斷增長。在產業系統相關業務領域，大中期內，工廠的數字化（實現智能工廠化）藉助於AI、IoT和ICT等技術風口成爲了市場廣泛拓展的助推力量。特別是自動化工程和工廠自動化工程類型，預計將繼續擴大需要，以更新工廠設施和構建生產管理系統爲主。因此，我們認爲空調計量相關業務是該公司支撐穩定收益的來源，而產業系統相關業務則是成長動力。在短中期內，將通過在空調計量相關業務中將與既有工程相連的新建工程的積累收益，推進產業系統相關業務獨立發展，在積累更多既有工程收益的同時，積極向較有開拓餘地的產業系統領域投入經營資源，推動產業系統相關業務的成長。
※1國家的目標是到2050年實現碳中和和在2030年將溫室氣體排放量從2013年的基準線上減少46%。
※2ZEB：指淨零能耗建築。
（作者：華富證券客座分析師宮田仁光）
