■NCD＜4783＞の事業概要
5. パーキングシステム事業
パーキングシステム事業は、電磁ロック式の駐輪機器販売及び駐輪場管理運営を主力としている。ITを活用することで駐輪場の管理運営業務を省力化・効率化するだけでなく、全国の街から放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出量の削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。放置自転車問題を解決することを目指し、1992年に当時の新技術であった二次元コードでの月極駐輪場管理方法を提案し、これをきっかけに1997年よりパーキングシステム事業を開始、1999年からNCD駐輪場の設置を開始した。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現し、月極が主流だった駐輪場業界において、コイン駐輪場（時間貸し無人駐輪場）のパイオニアとして事業を拡大した。
具体的には主力の時間貸し無人駐輪場「EcoStation21」（1999年～）や、月極駐輪場「ECOPOOL」（2013年～）などの駐輪サービスを、首都圏の駅周辺を中心として、関西、中部、九州地区等に展開（関西、中部はパートナー企業に運営委託）し、駅周辺、商業施設、地方自治体管理の駐輪場を網羅している。売上分類は機器販売、管理運営、その他としている。管理運営の区分としては、商業施設等の民間企業との契約に基づいて自社で管理運営する自営駐輪場、自治体からの指定管理者として管理運営する指定管理、鉄道会社や自治体等が運営する駐輪場を管理受託する受託がある。2024年3月期のフロー・ストック別売上高構成比はフロー（駐輪機器販売等）が17%、ストック（自営駐輪場利用料収入、指定管理、受託等）が83%だった。
放置自転車削減に貢献するとして全国の自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、電磁ロック式の駐輪場設置台数として国内最大級を誇っている。自治体との取引では自治体から指定管理者に選定され、官民協働による施設設置・運営を行って自治体とともに街づくりを支援している。なお、関西地区及び中部地区のパートナー企業が運営する駐輪場に関して管理台数を正確に把握することが困難なため、駐輪場現場数及び管理台数の算出基準を変更（同社がシステム保守、業務受託している現場以外は含まない算出基準に変更）し、新たな算出基準による2024年4月1日時点のNCD駐輪場管理現場数は1,962ヶ所（旧算出基準では2,204ヶ所）、管理台数は544,017台（同656,149台）となった。
代表的な導入事例としては、2007年歩道上駐輪場の先駆けとなった渋谷区あおい通り（新宿駅）、2011年最大級3,000台規模の辻堂駅・テラスモール湘南、2018年渋谷地区再開発案件の渋谷ストリーム、2019年赤羽駅東口、2019年東急グループ再開発案件の南町田グランベリーパーク、2020年西武グループ再開発案件のグランエミオ所沢などがある。2022年4月には4自治体（新宿区、板橋区、品川区、川崎市）において駐輪場管理運営事業者に選定され、合計246ヶ所・約58,000台の駐輪場管理運営を開始した。また、野村不動産ホールディングス＜3231＞と協業して大型商業施設「KAMEIDO CLOCK（カメイドクロック）」内に合計1,244台の駐輪場を開設した。2022年6月には立川市魅力発信拠点施設コトリンク内の自転車等駐車場合計1,820台の管理運営を開始した。2023年3月には櫻護謨＜5189＞との協業により、(株)ドコモ・バイクシェアが展開するシェアサイクル、(株)Luupが展開する電動キックボード・電動アシスト自転車のシェアリングサービスを備えた新しいタイプの駐輪場を渋谷区笹塚にオープンした。直近では2024年3月に、MEGAドン・キホーテ成増店（売場面積都内最大級の新店舗）に自転車・バイク合計925台収容の大型駐輪場をオープンした。
ユーザー利便性向上や運営管理コスト削減に向けて2019年12月に駐輪場キャッシュレス決済サービスを開始し、2023年12月には現金の取り扱いが不要となるキャッシュレス決済専用精算機の導入を開始した。これらのサービスによって集金・メンテナンス回数が減少するため管理コスト削減が可能となる。また2022年2月には駐輪場における利用者サービスの一環として、駐輪場への荷物受取専用ロッカー「Amazon ロッカー」のサービスを開始しており、宅配便の再配達削減につながることで環境負荷軽減にも貢献する。
なお同社は、コロナ禍によってパーキングシステム事業の収益が一時的に落ち込んだことも背景として、パーキングシステム事業の一段の収益力向上に向けたBPRを推進している。進捗状況として、グループ子会社の役割強化による工事等周辺業務の内製化促進では、駐輪機器設置工事・周辺工事をNCDプロスに集約したほか、指定管理現場を中心に集金業務の内製化も進展している。利用料金体系の合理化（料金改定）及びキャッシュレス決済の拡大では、自営駐輪場を中心に価格改定や二次元コード決済の導入を推進している。さらに、ゼネコン・デベロッパー・設計事務所など新たな販路開拓では、デベロッパーとの連携強化によって複数の再開発案件を受注している。おおむね順調な進捗と弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■NCD＜4783＞業務概述
5. 停車系統業務
停車系統業務主要銷售電磁鎖式自行車停車設備及自行車停車場管理運營。利用IT技術，不僅可以使自行車停車場的管理運營業務更爲輕鬆高效，而且可以消除城市自行車亂停放等問題，促進交通擁擠緩解、有效利用土地、地區建設、減少二氧化碳排放量，對於改善地球環境發揮重要的作用。爲了解決被留置自行車等問題，該公司提出了利用當時新技術的二維碼月租自行車停車場管理方法，自1997年開始營業停車系統業務，從1999年開始設立NCD停車場。最初主要以電磁鎖式自行車停車設備和價值精算機的銷售爲主，但利用自己培育的IT技術實現了遠程操作騎車場的無人管理，在月租騎車場業內占主導地位。該公司作爲有時間租賃無人停車場的業務拓寬自己。
具體來說，公司的主力是時間租賃無人停車場“EcoStation21”（自1999年以來）和月租停車場“ECOPOOL”（自2013年以來），以首都圈車站周圍爲中心，在關西、中部、九州等地區展開（關西、中部由合資企業經營委託），涵蓋了車站周圍、商業設施和地方自治體管理的停車場。銷售額分爲設備銷售、管理運營和其他。作爲管理運營的區分，公司有着通過與私營企業的簽約爲基礎來管理運營公司自營的停車場，指定管理者如自治體來管理運營的指定管理和管家利用鐵路公司和自治體管理的停車場。在2024年3月期的流量和股份分類營業收入構成中，流量（自行車停車設施銷售等）佔17％，股份（自經營的停車場租金收入、指定管理、受託等）佔83％。
該公司廣泛得到全國自治體、鐵路公司、商業設施等支持，被譽爲日本電磁鎖式自行車停車場數量最多的公司。公司在與自治體的交易中被選爲指定管理者，通過官民協作，與自治體一起支持城市建設。此外，由於對於關西、中部地區合資企業經營的停車場的管理數量難以準確把握，該公司改變了停車場現場數和管理數量的計算標準（除了該公司維護系統、承接業務的現場以外不包含其他停車場的計算標準），以新的計算標準計算，2024年4月1日時，NCD停車場管理現場數爲1962個場所（舊計算標準爲2204個場所），管理數量爲544,017臺（同爲656,149臺）。
具有代表性的投入案例包括，2007年市內道路上的停車場先驅涉谷區藍色通道（新宿車站），2011年最大規模的3,000個檯面Tsujido車站・Terrace Mall Shonan，2018年涉谷地區的再建項目Shibuya Stream，2019年赤羽站東口，2019年東急企業再建項目Minamimorimachi Granberry Park，2020年西武集團再建項目所沢超市等。在2022年4月，該公司被選爲4個自治體（新宿區、板橋區、品川區、川崎市）的停車場管理運營商，開始管理運營246個場所，約58,000個場所。此外，與野村房地產控股<3231>合作，在大型商業設施“KAMEIDO CLOCK”內設立了1,244個自行車停車場。在2022年6月，該公司開始管理和運營立川市魅力發信拠點設施Kotolink的總共1,820個車位的自行車等停車設施。在2023年3月，與櫻護謨<5189>合作，新推出的自行車場位於笹塚涉谷區，設有共享自行車（由(株)DoCoMo BikeShare推出）、電動滑板車、電動輔助式自行車等的共享服務。最近，2024年3月，MEGA Don Quixote成増店（內部銷售面積最大的新店）開設了一個大型自行車和摩托車騎車場，可容納共計925輛。
爲了提高用戶便利性和降低經營管理成本，自2019年12月開始提供自行車停車場無現金支付服務，並於2023年12月開始引入無需現金處理的專用結算機。這些服務可以減少收費和維護次數，從而實現管理成本的降低。此外，在2022年2月，作爲自行車停車場利用者服務的一部分，也提供了專門的快遞櫃“Amazon Locker”，這可以減少再次投遞宅配件，爲減輕環境負擔作出了貢獻。
此外，由於新冠疫情導致停車系統的業績暫時下滑，該公司正在推進面向停車系統收益的業務流程重組。在進展方面，通過強化集團子公司的角色，在周邊設施業務內部化方面，已將自行車設備安裝工程和周邊工程集中到NCD Pross，並進展了指定管理現場收費業務的內部化。在費用分級體系合理化（費用改定）和電子支付的擴大方面，該公司正在推進中心自營停車場的價位調整和二維碼支付的引入。此外，還通過加強與建築公司、開發商、設計事務所等新的銷售渠道的合作，贏得了多個重新開發案件的訂單。總體上，我們認爲進展順利。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
