プロジェクトホールディングス＜9246＞は19日、子会社であるプロジェクトカンパニーが2024年4月に施行された「改正障害者差別解消法」を踏まえたウェブアクセシビリティ対応支援サービスの提供を開始すると発表した。
2024年4月1日より「改正障害者差別解消法」が施行され、これまで努力義務とされていた不特定多数の障害のある方への「合理的配慮の提供」が義務化された。
これにより各企業において、障害のある方から「制約（社会的障壁）が生じないことを目的とした改善要請」を受けた際の対応として、企業としての誠実な対話はもとより、代替手段の提供や以降の改良が義務となることから、予め自社のWebサイトを改修する流れが強まっていた。
一方、同社では、2018年にユーザーテストによりWebサイトやスマートフォンアプリのユーザビリティを定性的に評価するサービス「UIscope」の提供を開始するなど、継続的にUI/UX領域での知見を蓄積しており、その知見を活用して本サービスを新たに提供するとともに、引き続きDX領域で支援メニューを拡充し、日本企業の成長に貢献していく。
Project Holdings（9246）於19日宣佈，其子公司Project Company將開始提供支持Web Barriers的輔助功能服務，以響應於2024年4月實施的“消除障礙者歧視法”的修正案。
自2024年4月1日起，“消除障礙者歧視法”的修正案將實施，對於以前被視爲努力義務的向不特定多數的殘障人士提供“合理的關懷”的義務現在已經成爲了法律的責任。
這就意味着，在接到殘障人士提出的“改進請求（社會障礙）”後，每家企業都將有義務以誠懇的對話爲宗旨，提供替代手段，並有義務不斷改進自己的Web網站。這就造成了自我改進的趨勢。
另一方面，該公司在2018年已經開始提供通過用戶測試來定量評價Web網站和智能手機應用程序的UI/UX服務UIscope，持續積累UI/UX領域的經驗，利用其經驗，推出了這項新服務，並將繼續擴大DX領域的支援菜單，爲日本企業的成長做出貢獻。
