■要約
中部鋼鈑<5461>は、鉄スクラップを原料に電気炉で高品質な厚鋼板(以下、厚板)を製造し、販売する電炉厚板専業メーカーである。同社の厚板は、産業機械・建設機械、土木・建築など、様々な分野で社会のインフラを支えている。
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高67,785百万円(前期比11.2%減)、営業利益10,425百万円(同15.0%減)、経常利益10,228百万円(同17.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,133百万円(同16.8%減)と前期比減収減益となった。2023年11月に業績予想を修正し、売上高については67,600百万円(期首70,600百万円)、営業利益については9,900百万円(同10,100百万円)としたが、修正後計画との比較では、売上高は100.3%とわずかに超過、各段階利益については営業利益が105.3%、経常利益が104.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が106.5%といずれも予想を上回っての着地だった。売上高については、第2四半期に実施した電気炉の大型設備工事に伴う操業休止に加え、主力製品である厚板の主需要先である産業機械、建設機械、建築・土木の各業種における設備投資の減少や建築案件の工期遅延等により需要が伸び悩んだことが影響した。21中期経営計画(2021~2023年度)の最終年度ということもあって積極的な営業活動を展開し、計画値はクリアしたものの、好調だった前期業績を上回ることはできなかった。利益面では、鉄スクラップをはじめとする原材料・諸資材価格が前期を下回ったことにより調達コストが低減し、メタルスプレッドの年度平均が前年度を上回ったことが寄与したほか、2023年11月の計画見直し後の販売数量を達成したことにより計画値を上回ったと考えられる。
2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高68,000百万円(前期比0.3%増)、営業利益9,500百万円(同8.9%減)、経常利益9,100百万円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円(同14.5%減)と売上高は前期並み、各段階利益は減益を予想している。2025年3月期も第2四半期から第3四半期にかけて電気炉大型設備工事が計画されており、操業休止の影響を受けることから、粗鋼生産量は51万トンと2024年3月期実績の56万トンを下回り、販売数量についても2024年3月期並みの53万トンを見込んでいる。ただし国内厚板市場については、資材価格高騰や人手不足による需要への影響は残るものの、国土強靭化対策による土木建築向け需要が期待できることや、国内のメイン・サプライヤーである高炉メーカー各社が資材や物流等のコスト上昇を根拠に継続的な販売価格の値上げを進めていることから、今後も高値水準での推移が見込まれており、売上高予想は比較的確度が高いと弊社では見ている。利益面については、主原料である鉄スクラップが2024年3月期から高値水準で推移していることや、エネルギー・諸資材価格の高騰、さらには物流の2024年問題によるコスト上昇といった諸要因から厳しい状況が予想される。加えて設備除却損等の工事関係費用計上も予定されているため減益との見通しを立てたが、コスト上昇分を適正に販売価格に反映するなどの対応により、利益面での計画達成に懸念はないと弊社では見ている。
3. 24中期経営計画の発表
2024年5月、2024年度からスタートする3ヶ年の中期経営計画「24中期経営計画」を策定した。この中計では基本方針として以下の3点を挙げ、中山製鋼所<5408>との業務提携を活用して推進する。
(1) 鉄鋼製品(厚板及び鋳片)80万トンの販売
高炉メーカーの構造改革による設備集約に伴い、市場の厚板へのニーズが高まることを想定した対応に加え、顧客の脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トンまで高めるべく製造・販売体制の強化を図る。
(2) 脱炭素対応
新電気炉の稼働による省エネルギー効果に加え、再生可能エネルギーの確保等を実施することで脱炭素化を進める。
(3) 持続可能な基盤整備
同社グループが長期的に成長できる基盤の構築を目指す。人的資本戦略、DX戦略・業務効率改善、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化、効率的なバランスシート運営、環境・防災・BCP(事業継続計画)、子会社戦略等を推進する。
主要KPIとして、鉄鋼製品販売数量80万トン、設備投資額120億円、ROE(自己資本当期利益率)10%、連結経常利益150億円、DOE(自己資本配当率)3.5%、付加価値労働生産性※40百万円を掲げており、本中期経営計画において時価総額1,000億円を目指すとしている。
※(経常利益+減価償却費+人件費)÷従業員数で算出。
■Key Points
・電気炉はCO2排出量が高炉に比して約1/4
・DOE(自己資本配当率)をベースにした配当政策により株主還元を強化
・省エネ・環境対応型の最新鋭電気炉に更新する予定(2024年秋稼働予定)
・2027年3月期までの3ヶ年を期間とする中期経営計画を発表
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■概要
中部鋼板<5461>是一家電爐厚板專業生產商,生產高品質的厚鋼板(以下簡稱厚板),原料爲鋼廢料,銷售給各種行業,如工業機械、建築機械、土木建築等,支持着社會基礎設施。
2024年3月期業績概要
2024年3月期合併業績爲:銷售額爲677.85億日元(同比下降11.2%),營業利潤104.25億日元(同比下降15.0%),經常利潤102.28億日元(同比下降17.0%),歸屬於母公司股東的當期淨利潤71.33億日元(同比下降16.8%),與上一年同期相比銷售額下降,利潤下降。在2023年11月修正業務預期後,銷售額爲676億日元(期初706億日元),營業利潤爲99億日元(同101億日元),但與修正後的計劃相比,銷售額略高於100.3%,各階段利潤營業利潤105.3%,經常利潤104.4%,歸屬於母公司股東的當期淨利潤106.5%,均超過了預期。銷售額方面,受第二季度進行的電爐大型設備工程伴隨的停產以及主要產品厚鋼板的主要需求方工業機械、建築機械、建築和土木行業的設備投資減少以及建築項目的工期延誤等因素影響。由於2021至2023財年是21年中期經營計劃的最後一年,因此我們開展了積極的營銷活動,雖然達到了計劃數,但無法超過良好的上年度業績。在利潤方面,原材料和各種資材價格,其中包括鋼鐵廢料,低於上一年度,從而降低了採購成本,而鐵合金的年度平均價值也超過了上一年度的值,並且達到了2023年11月的計劃修訂後的銷售數量,這被認爲超過了計劃值。
2. 2025年3月期財務預測。
2025年3月期合併業績是:銷售額爲680億日元(同比增長0.3%),營業利潤95億日元(同比下降8.9%),經常利潤91億日元(同比下降11.0%)歸屬於母公司股東的當期淨利潤61億日元(同比下降14.5%),銷售額與去年同期持平,所有利潤階段都預計將下降。從2025年3月開始,電爐大型設備工程將在第二季度至第三季度進行計劃,由於受操業休止的影響,粗鋼生產量將下降到51萬噸,低於2024年3月實際完成的56萬噸,銷售數量預計爲530,000噸,與2024年3月期相同。但是,對於國內厚板市場,雖然對資材價格上漲和人手短缺等影響仍然存在,但由於國土強軍政策促進土木建築需求,以及國內主要供應商高爐製造商各自根據原材料和物流等成本上漲正在持續加強銷售價格,因此我們認爲今後也可以維持高價格水平並且銷售額的預測相對有較高的正確率。對於利潤方面,主要原料鐵廢料從2024年3月期開始處於高價值,加上能源、各種資材的價格上漲,以及物流問題帶來的成本上漲等因素,預計形勢將嚴峻。此外,還計劃計入工事相關費用,例如設備淨值折舊等,因此預計將減少利潤,但通過適當反映成本上漲分在正當的銷售價格中等對策,我們認爲沒有必要擔心實現利潤方面的計劃。
3.24年中期經營計劃的宣佈
2024年5月,制訂了爲期三年的中期經營計劃“24年中期經營計劃”,並將以下三點作爲基本方針,利用與中山制鋼所<5408>的業務合作推進。
(1)銷售80萬噸鋼鐵製品(厚板和鑄件)
隨着高爐製造商的結構改革,爲了滿足市場對厚板的需求,並響應顧客的脫碳需求,加強了生產銷售體制,以增加鋼鐵產品的銷售量達到80萬噸。
(2) 脫碳對策
在新電爐的運作、節能效果的基礎上,進行脫碳化措施的實施,如開發再生能源等。
(3) 持續性基礎設施建設
該公司旨在建立可持續發展的基礎設施並實現長期成長戰略,推動人力資本戰略、DX戰略、業務效率改進、治理、風險管理和合規性的增強、有效的均衡表經營、環境、防災和BCP(業務連續計劃)、子公司戰略等。
其主要KPI爲銷售80萬噸鋼鐵產品、投資金額爲120億日元、ROE(自有資本當期利潤率)爲10%、連結情況下的業務利潤爲150億日元、DOE(自有資本分紅比率)爲3.5%、附加價值員工生產率※目標爲40百萬日元,並在本中期經營計劃中目標時價總值爲1,000億日元。
※(經常性利益+折舊費用+人員費用)÷員工數計算得出。
■Key Points
· 電爐的二氧化碳排放量約爲高爐的1/4。
· 通過基於DOE(自己資本分紅率)的分紅政策來加強股東回報。
· 計劃更新爲省能源和環境對策型的最新電爐(預計在2024年秋季開始運營)。
· 將宣佈爲期三年的中期經營計劃直到2027年3月期爲止。
(編輯:FISCO分析師村瀬智一)