■沿革と業績推移
1. 沿革
ユニリタ＜3800＞の前身であるスリービー(株)は、1982年に人材開発及び組織開発のためのプログラムを提供するビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。ビジネスコンサルタントを起源とする(株)ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年8月、(株)ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更）が国内で販売していた「A-AUTO」を米国市場で販売することが目的であった。
その後、1987年に(株)ビーエスピーへ商号を変更している。同社の転機は、1993年にソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、システム運用管理パッケージソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。その後、ITシステム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、金融機関や大手企業を含め、基幹業務システム（メインフレーム）を中心に実績を積み上げてきた。
2001年にはビーエスピーソリューションズを設立して、コンサルティングとソリューション事業を本格的に開始。2006年にジャスダック証券取引所に上場を果たした（2022年4月からの東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行）。
2014年1月には、(株)ビーコンIT（登記社名：ビーコン インフォメーション テクノロジー）を連結化することで、データ活用などの成長分野を取り込むとともに事業構造の変革に着手した。
2015年4月には連結子会社であるビーコンITを吸収合併するとともに、社名を(株)ユニリタに変更した。新社名には、価値創造のために「ユニークな発想」で「利他の精神」を持って顧客と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。
2. 過去の業績推移
同社の業績を振り返ると、売上高は2012年3月期から2014年3月期にかけて、オープン系システムへのシフトが進むなか、「システム運用事業（現 プロダクトサービスの一部）」の伸びが同社の成長をけん引した。ただ、2015年3月期にビーコンITの連結化により業容が大きく拡大した後は、事業構造変革に取り組むなかで売上高はしばらく伸び悩んできたと言える。もっとも、2019年3月期に「システムインテグレーション事業（現 プロフェッショナルサービスの一部）」を展開する無限の買収が業容拡大に寄与すると、2020年3月期以降は注力する「クラウド事業（現 クラウドサービス）」が着実に伸びてきた。
損益面では、依然として「メインフレーム事業（現 プロダクトサービスの一部）」への収益依存度が高いものの、「プロダクト事業（現 プロダクトサービス）」の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、2014年3月期は28.1%と高い水準に到達した。2015年3月期以降は、事業構造変革に伴う先行投資などにより営業利益率は低下しているが、それでも20%前後の水準を維持してきた。ただ、2019年3月期以降は、成長分野である「クラウド事業」や新規事業など、将来を見据えた先行投資の影響により営業利益率は従前と比べて低い水準にある。今後は、「クラウドサービス」の損益改善や「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上などにより、「メインフレーム事業」の縮小に伴う影響をいかにカバーしていくのかが最大の注目点と言えるだろう。
財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、2014年3月期にビーコンIT連結化により一度低下したものの、2016年3月期はビーコンITの吸収合併（親会社の持分変動）に伴い80.1%に上昇した。また、短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な「現金及び預金」の残高を反映して高い水準（2024年3月期末で305.8%）で推移しており、財務基盤の安定性は非常に優れている。それが今後の成長に向けた先行投資を支えていると言える。一方、資本効率を示すROEも2ケタの水準で推移してきたが、事業ポートフォリオの変化と先行投資の影響により、2018年3月期以降は10%を下回っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■歷史與業績趨勢
1. 沿革
優尼利達（3800）的前身是三B股份有限公司，成立於1982年，是一家位於東京中央區的商業諮詢公司，提供人才開發和組織開發計劃。始於商業諮詢公司的東吳軟件株式會社（1996年8月更名爲比肯信息技術公司）的目的是在美國市場推銷在國內銷售的A-AUTO軟件。
隨後，公司於1987年更名爲比斯比（株）。該公司的轉折點是，1993年繼承了東吳軟件株式會社的系統運營相關業務，成爲專門從事系統運營管理軟件的公司，並開始全面開展業務。此後，隨着IT系統投資的增加，公司順利地加強了業務基礎，累積了大型企業和金融機構等基幹業務系統（主機）方面的業績。
2001年，公司成立了比斯皮解決方案，正式開始諮詢和解決方案業務。2006年，該公司在日本證券交易所股票上市（於2022年4月開始的東京證券交易所市場重組中轉至標準市場）。
2014年1月，公司實施了改革業務結構，並通過連接比肯信息技術公司（註冊名稱：比肯信息技術公司）來吸收增長領域，例如數據利用。
2015年4月，隨着吸收合併比肯IT的子公司並將公司名稱更改爲優尼利達（株），公司寄託了成爲通過“獨特的想法”以“利他的精神”來貢獻客戶和社會發展的企業的願景。
2.歷史業績
回顧該公司的業績，銷售額在2012年3月至2014年3月期間，在轉向開放式系統的情況下，“系統運營業務（現在是產品服務部分）”的增長推動了公司的增長。但是，自2015年3月期以來，隨着比肯IT的連接，業務範圍顯著擴大，並在進行業務結構變革的同時，銷售額相當長一段時間內表現出停滯的趨勢。然而，自2019年3月期無限收購部署“系統集成業務（現在是專業服務的一部分）”，並且2019年3月至2020年3月期間，實現了穩健的增長，注重“雲業務（現在是雲服務）”。
就損益而言，雖然仍然高度依賴“主機業務（現在是產品服務的一部分）”，但隨着“產品業務（現在是產品服務）”的盈虧扭轉，營業利潤率呈上漲趨勢，2014年3月時達到了28.1％的高水平。雖然自2015年3月期以來，由於進行業務結構變革等先行投資的影響，營業利潤率下降，但仍維持在20％左右的水平。但是，自2019年3月期以來，營業利潤率處於較低的水平，這是由於關注將來的“雲服務”和新業務等方面的先行投資所造成的。未來，關注點將是如何通過“雲服務”的盈虧扭轉以及提高“專業服務”的附加價值，來應對“主機業務”的萎縮帶來的影響。
在財務方面，展示財務基礎的自有資本比率，在2014年3月期由於連接比肯IT而一度下降，但在2016年3月期，隨着比肯IT吸收合併（母公司持股變動）而回升至80.1％。此外，短期的償付能力說明比率反映了現金和存款充裕的餘額，推移在高水平（2024年3月期末爲305.8％）以及財務基礎非常優秀，這可以說是支持未來增長的先行投資。然而，資本回報率（ROE）保持在兩位數的水平，但由於業務投資組合的變化以及先行投資的影響，自2018年3月期以來已降至10％以下。
（撰寫：FiSCO客座分析師柴田鬱夫）
