■今後の見通し
1. 2025年2月期の業績見通し
パパネッツ＜9388＞の2025年2月期の業績予想は、売上高は前期比11.4%増の5,004百万円、営業利益は同5.4%増の355百万円、経常利益は同3.2%減の330百万円、当期純利益は同8.5%減の215百万円の見込みである。今後、経済活動がコロナ禍以前の状態に近づくことが期待される。さらに為替の変動などの影響で、外国人観光客の需要がさらに増加すると見られる。それを受けて、「管理会社サポート事業」では人財の共育と採用を進め、実務の効率化とDXの活用を組み合わせることでさらなる顧客獲得を見込んでいる。また、外国人観光客の増加によりマンスリーマンションへの需要が引き続き増加するため、「マンスリーマンションサポートサービス」では、新規設営や退去後の清掃業務も増えることが期待される。「インテリア・トータルサポート事業」では、ハウスメーカー向けに新サービスを展開し、通常の家具配送業務を超えてさらに事業を成長させる計画である。
2021年6月から施行されている賃貸住宅管理業法では想定管理戸数が200戸以上の不動産賃貸管理業を行う企業は国土交通省への登録が必要になり、実務経験者や有資格者による重要事項説明や書面の交付を義務付けられることとなった。今まで定期巡回を行っていなかった管理会社も物件オーナーへの報告義務が生じるため、今後も引き続き、引き合いが増えることが予想される。
2. 中期事業計画
同社は、「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業を強化しながら、幅広い顧客サービスを提供し、社会貢献できる事業の拡大を目指す「中期事業計画」を策定している。
中期経営目標として、1) 人と人をつなぎ、社会の困りごとを解決できる企業、2) 必要とされる企業となるため、情報に対して、変化ができる企業、3) 関係する人達が、未来に向かえるサポートができる企業、4) 世の中にない、「御用聴き」になれる気付きを創る、5) 小さなことが大きなことへの第一歩 小さなことができないものは大きなことはできない、の5つを挙げている。同社は、人と人をつなぎ社会の問題を解決する企業として、全社を挙げて「お困りごと」に対応し、第32期までに売上を15%増加させる目標を掲げている。また、賃貸住宅管理の市場シェアを0.76%から3%へ拡大し、未来志向のサポートを提供することで、必要とされる企業になることを目指している。さらに、新規事業を通じてパートナーが活躍できる環境を整え、サステナビリティへの取り組みを強化していく。
(1) 人財確保・人財育成
同社が活動する業界は労働集約型産業であり、継続的な発展のためには人財の確保・人財育成は最重要課題である。新規採用のほか事業展開等を勘案して適時採用し、独自のカリキュラムを用いた「人財共育」、外部のノウハウの活用などを積極的に取り入れている。2024年4月には採用予定の目標人数の5名のうち4名を採用し、引き続き採用を継続する意向である。パートナーについては、短時間で稼働できる体制を整えるために増員しているものの、エリアによっては不足しているところもあり対応を急いでいる。パートナーにおける人財育成については、同社従業員が同行して指導を行っており、今後増加すると見られるフリーランスのために各地に研修センターを増加することも検討している。
(2) 既存サービスの改良
同社は取引先から汲み取った要望を全社で共有し、既存のサービスを改良したサービス開発を重ねていくことで、企業価値の向上を目指している。現在、同社システムである「じゅん君」をどのデバイスでも利用できるようにリニューアルを進めている。リニューアル完了時期は、2025年2月期中を目標にしている。
(3) マーケットの開拓
同社は、従来から大掃除や草むしりといった面倒で小さな作業を行う「御用聴き」を得意としており、既存事業であるBtoB事業の拡充と同時に、一般家庭のエンドユーザーに向けて今後BtoC事業の展開も目指している。これまで培ってきた同社の「御用聴き」のノウハウをBtoC事業に対しても活用していく。賃貸住宅管理業法の施行に伴い、国土交通省による巡回指導が既に始まっており、管理会社に対するオーナーへの巡回報告不備への指摘が増加していることから、同社への引き合いは順調に増加している。
2024年2月期における同社の事業活動における注目すべき変動として、賃貸者の入居前最終チェックの業務の拡大が挙げられる。これは、クライアントから寄せられたフィードバックに基づくものである。クライアントは、新入居者の入居前の原状回復チェックの不十分によるクレーム発生について、この問題解決を同社に求めた。同社は、入居前の最終チェック業務を引き受けることとし、それが事業の拡大につながった。こうした「御用聴き」サービスの需要は増加傾向にあるため、同社は受注強化を計画している。市場のニーズに応え、顧客満足度の向上を図ると同時に、新たな収益源を開拓する機会と捉えている。
同社はこれまで、大手ハウスメーカーや不動産管理会社が主催する販売会やイベントのサポートを中心に行ってきたが、今後は新たな戦略として、中小のハウスメーカーや不動産管理会社と協力して企画立案やコーディネートを自ら提供する計画だ。この取り組みは2社と実施済みである。同社はこの取り組みを通じて新たな顧客層の獲得、市場での存在感の強化、業務の多角化を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
■未來展望
1。截至2025/2財年的收益預測
截至2025/2財年，帕帕內茨＜9388＞的收益預測是，銷售額將比上一財年增長11.4％，達到50.4億日元，營業收入將增長5.4％，至3.55億日元，普通利潤將下降3.2％，至3.3億日元，淨收入將下降8.5％，至2.15億日元。未來，預計該州的經濟活動將在 COVID-19 疫情之前接近。此外，由於匯率波動等的影響，外國遊客的需求預計將進一步增加。爲此，將在 “管理公司支持業務” 中促進人力資源的共同開發和招聘，並通過將實際效率與DX的使用相結合，預計將進一步吸引客戶。此外，由於外國遊客的增加導致對每月公寓的需求持續增加，因此預計 “每月公寓支持服務” 也將增加新設施和搬出後的清潔工作。在 “室內全面支持業務” 中，計劃爲房屋製造商開發新服務，並在正常的傢俱交付業務之外進一步發展業務。
根據自2021/6年起生效的《租賃住房管理商業法》，從事房地產租賃管理業務的公司，估計管理單位數量爲200套或以上，必須在國土、基礎設施、運輸和旅遊部註冊，他們必須解釋重要事項，並由具有實踐經驗的人員和合格人員簽發文件。迄今尚未進行定期巡邏的管理公司也有義務向業主報告，因此預計未來調查將繼續增加。
2。中期業務計劃
該公司設定了 “Great Hearing Company” 的口號，並制定了 “中期業務計劃”，旨在通過提供廣泛的客戶服務，同時加強現有業務，擴大能夠爲社會做出貢獻的業務。
列出了五個中期管理目標：1）能夠聯繫人與人並解決社會問題的公司；2）可以改變信息以成爲必要企業的公司；3）讓相關人員能夠支持未來的公司；4）建立世界上不存在且可以 “聽到” 的意識；5）小事是邁向大事的第一步小事不可能做大事。作爲一家連接人與人並解決社會問題的企業，該公司設定了在第32個時期之前應對 “問題” 並使銷售額增長15％的目標。此外，我們的目標是通過將租賃住房管理的市場份額從0.76％擴大到3％並提供面向未來的支持，成爲必需的企業。此外，我們將創造一個環境，讓合作伙伴可以通過新業務發揮積極作用，並加強可持續發展工作。
(1) 人員保護和開發人力資源
公司活躍的行業是勞動密集型行業，確保人力資源和開發人力資源是持續發展的最重要問題。除新招聘外，還會考慮到業務發展等，及時採用新招聘人員，並正在利用獨特的課程和利用外部知識積極納入 “人力資源共同開發”。在2024/4年，將在5人的目標招聘人數中僱用4人，並打算繼續招聘。至於合作伙伴，儘管爲了建立可以在短時間內運行的系統而增加了員工人數，但根據地區的不同，有些地方會出現短缺，因此他們急於做出回應。關於合作伙伴的人力資源開發，公司的員工陪同並提供指導，他們也在考慮在各地爲自由職業者增加培訓中心，預計未來這些中心還會增加。
(2) 改善現有服務
該公司的目標是通過共享全公司業務合作伙伴的要求以及持續的服務開發來改善現有服務，從而提高企業價值。目前，我們正在進行續訂，以便公司的系統 “Jun-kun” 可以在任何設備上使用。續訂的目標完成日期是2025/2財年中期。
（3）市場開發
該公司一直善於 “傾聽” 執行麻煩和小任務，例如一般清潔和除草，在擴大現有業務的BtoB業務的同時，它還計劃將來爲普通家庭的最終用戶發展BtoC業務。該公司迄今爲止積累的 “傾聽” 專業知識也將用於bToC業務。隨着《出租住房管理商業法》的執行，國土、基礎設施、運輸和旅遊部的巡邏指導已經開始，而且由於管理公司越來越多地表示向業主提交的巡邏報告不足，對該公司的詢問穩步增加。
在2024/2財年，公司業務活動的一個顯著變化是擴大了對租戶在入住前的最終檢查。這是基於從客戶那裏收到的反饋。客戶要求公司解決這個投訴問題，原因是新租戶在搬入之前沒有進行足夠的裝修檢查。該公司決定在搬入之前進行最後的檢查工作，這導致了業務擴展。對這種 “監聽” 服務的需求正在上升，因此該公司計劃加強訂單受理。它被視爲響應市場需求、提高客戶滿意度以及開發新收入來源的機會。
到目前爲止，該公司主要支持大型房屋製造商和房地產管理公司舉辦的銷售活動和活動，但將來，它計劃與中小型房屋製造商和房地產管理公司合作，自行提供規劃、起草和協調作爲一項新戰略。該計劃已經在兩家公司實施。該公司的目標是通過該計劃獲得新的客戶群，加強其在市場上的影響力，並實現業務多元化。
（由FISCO客座分析師中山宏撰寫）
